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2026.10.13 注目の海外スタートアップの資金調達4選

    2026年10月13日(米国時間)、性格の異なる4社が相次いで資金調達を発表しました。3Dプリント建設のICONが2億ドル、RNA医薬のSoufflé Therapeuticsが1億3,500万ドル、化学・素材R&D向けAIのAlbertが5,500万ドル、AIツールの利用を監視するPluto Securityが4,200万ドルです。業種は違いますが、いずれも「特定の産業の具体的な課題」に絞って事業を組み立てている点が共通します。

    なお、本稿の数字や評価は各社のプレスリリースとTechCrunchの記事に基づいており、売上成長率や性能比較などは各社の主張です。評価額が開示されていないラウンドもあるため、本稿では触れていません。

    1. ICON:3Dプリント建設に2億ドル(Series D)


    1-1. 調達の概要

    ICONは、2億ドルのSeries Dを発表しました。主導はBaillie Giffordと、BlackRock傘下のファンドです。そのほか、Capital Factory、CAZ Investments、Moderne Ventures、Moonshots Capital、Norwest、Overmatch、The Syndicate、Tiger Globalなどが参加しています。

    資金の使い道は、ロボット建設システムの製造と展開、米テキサス州オースティンでの大型R&D施設の開設、次世代技術「Titan」「Olympus」の開発です。事業はテキサス、フロリダ、ワシントンD.C.、さらに米国内の新市場へ広げる計画です。

    1-2. 同社が示す市場課題とTitanの主張

    ICONは、建設業を世界で16兆ドル規模の産業でありながら、半世紀ほど大きく変わっていないと位置づけています。米国は約400万戸の住宅が不足しており、25歳未満の建設労働者は10%にとどまり、現在の労働力の41%が2031年までに退職する見込みだと説明しています(同社の引用データ)。

    Titanは、複数階建てに対応するロボット建設システムで、同社は次のように主張しています。

    • 平均的な住宅の工期を6週間短縮し、費用は全米平均より40%低い(社内のコストモデルと全米ホームビルダー協会の年次報告との比較)

    • 独自の3Dプリント用素材「FormCrete」の壁は、風速175マイル以上に耐える設計(従来の木造は40マイル)

    • 耐火性能は2時間以上(従来工法は0.5時間)

    1-3. 事業の実績と構成

    ICONは、2026年に売上が4倍となるペースだとしています。累計で5州・2か国にわたり270件超の住宅や構造物を建設しました。

    • テキサス州ジョージタウンの「Wolf Ranch」:Lennarと建設した、3Dプリント住宅として世界初かつ最大のコミュニティ

    • オースティンの「Community First! Village」:ホームレス状態にある人向けに100戸超

    • 2026年1月:Fort Blissで兵舎10棟の着工(同社によると、米国防総省史上で最大のロボット建設の展開)

    事業は、Build(住宅・商業施設の建設)、Tech(建設プラットフォーム)、Prime(防衛・宇宙)の3部門です。Primeは累計3億7,000万ドル超の政府契約を獲得し、NASAとの月面建設プロジェクト「Olympus」も進めています。

    CEOのジェイソン・バラード氏は、建設の自動化は「可能性から実証へ移った」と述べました。

    2. Soufflé Therapeutics:RNA医薬に1.35億ドル(Series B)


    2-1. 調達の概要

    ボストンのSoufflé Therapeuticsは、需要超過となった1億3,500万ドルのSeries Bのクローズを発表しました。主導は2026年に設立されたJuvia Groupです。

    • 新規参加:TCG Crossover Management、BB Biotech、Fidelity Management & Research、Balyasny Asset Management、「大手政府系ファンド」

    • 既存投資家:Amgen Ventures、ARCH Venture Partners、Bessemer Venture Partners、Breyer Capital、Invus Group、Janus Henderson、Leaps by Bayer、Polaris Partners、Safar Partners、TAS Partners、Temasek、Vida Ventures

    2-2. 技術:肝臓以外へのオリゴヌクレオチド送達

    中核技術は「REMEDY(Receptor Mediated Delivery)」です。細胞に取り込まれる受容体を体系的に特定し、モノクローナル抗体などの独自の結合体を使って、特定の組織にオリゴヌクレオチド医薬を届けることを狙っています。肝臓以外(extra-hepatic)への送達が焦点です。

    2-3. 3つの主力プログラム

    調達資金は、主力3プログラムの臨床試験入りに充てられます。

    • 顔面肩甲上腕型筋ジストロフィー(FSHD):横紋筋を標的にする最も先行したプログラム。同社によると、承認済みの疾患修飾療法はありません

    • 駆出率の低下した心不全(HFrEF):心筋細胞のPLN(ホスホランバン)遺伝子を標的にする

    • 筋疾患・代謝疾患向けのプログラム:標的は非公開

    TCGXのチェン・ユー氏は、FSHDと心不全が「治療選択肢の非常に限られた疾患」である点を評価したと述べています。CEOのアミール・ナシャット氏は「最初のプログラムを臨床に進める」と語りました。

    3. Albert:化学特化AIに5,500万ドル(Series B)


    3-1. 調達の概要

    カリフォルニア州オークランドのAlbertは、TCVが主導する5,500万ドルのSeries Bを発表しました。

    • 新規参加:Delta-v Capital、Socium Ventures、HighSage Ventures、Coral Capital、Legion VC

    • 既存投資家:Coatue、J.P. Morgan Growth Equity Partners、Index Ventures、Applied Ventures

    資金は、化学ネイティブAIの機能拡充と、製品開発サイクルの短縮に充てられます。

    3-2. 汎用AIとの差を示す指標

    Albertは、化学・素材のR&Dに特化したAIオペレーティングシステムを提供しています。同社は、配合や材料、プロセス、実験条件のように、言葉では似ていても実際の挙動が大きく異なる情報を、汎用モデルは区別しにくいと主張しています。

    • 配合化学のベンチマーク「FormBench」を独自に作成

    • 化学ネイティブモデル「Valence」は、科学的な質問に対して正しい答えを検索する精度が汎用AIの45倍とする研究を公表

    45倍という数字は同社が公表した研究に基づくもので、第三者による検証結果ではありません。

    3-3. 顧客と利用の広がり

    導入先として、AkzoNobel、Avient、BASF、Chemours、Clorox、Henkel、Kenvue、Nouryonが挙げられています。過去1年の同社データは次のとおりです。

    • プロジェクト作成数:前年比26倍

    • 利用する科学者の数:前年比6倍(44か国)

    • ワークフロー作成数:前年比4倍

    TCVのモーガン・ガーラック氏は、化学のR&Dは今も「スプレッドシートと組織の記憶」に頼る部分が大きいと指摘し、Albertを垂直特化型AIの一つの姿と評価しました。

    4. Pluto Security:AIツールの「新たな頭痛」に4,200万ドル


    4-1. 調達の概要

    TechCrunchによると、Pluto Securityは、ステルスから出て、累計4,200万ドルの調達を公表しました。内訳は次のとおりです。

    • シード:850万ドル。TLV Partnersが主導し、Armisの創業者らも出資

    • Series A:3,400万ドル。Jump Capitalが主導し、Skinos、Ansa Capitalなどが参加

    ICONなどの数字が1ラウンド分であるのに対し、こちらはシードとSeries Aの合算である点にご注意ください。

    4-2. 背景:社内でのAI利用が生む死角

    共同創業者兼CEOのシャハール・バハット氏は、新しいAIツールが公開から2時間ほどで企業環境に現れることがあると述べています。同社が検出するリスクの約60%は、開発者ではない社員がいわゆるバイブコーディングで作ったツールにあり、最も多いのは財務部門で、マーケティングと法務が続き、開発者は4番目だといいます。

    事例として、Fortune 500企業の財務担当者が顧客情報や解約管理のために作ったアプリが、インターネットに公開されたままになっていたケースが挙げられました。また、同氏によると、導入前の試験運用(POC)で悪意のあるものが見つからなかった例はなく、拡張機能やスキルの一部では実際に攻撃が進行中だったとのことです。

    4-3. 製品:ユーザーではなく「エージェントの挙動」を見る

    バハット氏は「ユーザーの行動からエージェントの行動へ移りつつある」と述べています。同社のソフトウェアは、社員が使うAIツール、それが依存するスキル、拡張機能、MCPサーバー、作成されたアプリやエージェントを監視します。

    • エンドポイントのセキュリティ・端末管理システムと連携し、プロンプト、コマンド、実行中のプロセス、権限、過去の操作履歴などを収集する

    • 端末上の軽量モデルでエージェントの意図を評価する

    • エージェントが想定以上の権限を得ようとした場合、その場で止めるか、確認を促す指示をセッションに差し込める

    4-4. 事業の進捗

    販売開始は4月で、年間経常収益(ARR)はすでに200万ドルを超え、エンタープライズ顧客は30社超です。Oscar Health、Workato、Sixt、AlphaSenseなどが顧客に挙がっています。

    4月には、公開されているAIのスキルやコネクタ、アドオンのリスクを誰でも確認できる無料プラットフォーム「Plutonium」を公開しました。バハット氏によると、営業パイプラインの70%は問い合わせ起点です。従業員は米国とイスラエルで40人で、調達資金は製品開発、セキュリティ調査、米国での展開に充てる予定です。

    TechCrunchは、同社を、AI関連のセキュリティ課題に取り組み、大型調達を重ねている新興企業群の一つと位置づけています。

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