2026.08.03 注目の海外スタートアップの資金調達4選
2026年8月3日、米国のスタートアップ業界では対照的ながら共通のテーマを持つ4件の大型資金調達が相次いで発表された。家庭用蓄電池のBase Power、小型モジュール原子炉(SMR)のValar Atomics、AI主導の鉱物採掘を手がけるMariana Minerals、そしてAI対AIのサイバーセキュリティを掲げるHorizon3である。
一見バラバラな業種に見えるが、共通しているのは「AIの拡大を下支えするインフラ」への投資という点だ。電力、鉱物資源、そしてセキュリティという、AIブームの陰に隠れがちな領域に、いま巨額の資金が流れ込んでいる。本稿ではそれぞれの発表内容を数字ベースで整理し、ビジネスパーソン・投資家の視点から解説する。
1. Base Power ― 「裏庭のバッテリー」で電力網を支える
1-1. 1年足らずで2度目の10億ドル調達
家庭用蓄電池スタートアップのBase Powerは、シリーズDラウンドで10億ドルを調達したと発表した。これは前回の10億ドル規模のラウンドからわずか1年足らずでの追加調達となる。今回の調達により、同社の評価額(ポストマネー)は130億ドルに達した。
ラウンドは、Ribbit、Addition、Valor Equity Partners、JPモルガン・チェースの戦略投資部門が主導し、Altimeter、D1 Capital Partners、Sands Capital、Coatue、Layer Global、Energy Impact Partners、Thrive Capital、a16z、Lightspeed、Trust Ventures、CapitalGなどが参加した。同社は、共同創業者でCEOのザック・デル氏が率いており、父親でデルCEOのマイケル・デル氏は今回のラウンドには参加していない。
1-2. 「土地を探す」のではなく「裏庭に置く」発想
多くのエネルギー貯蔵企業が、送電網への大規模な接続点に近い広大な土地を探すのに対し、Base Powerは各家庭の裏庭にバッテリーを設置することで、それらの企業を凌駕できると賭けている。この戦略はすでに実を結びつつあり、同社はこれまでに500メガワット時を超える貯蔵容量を設置してきた。
設置ペースも加速している。Wall Street Journalの報道によれば、Base Powerは1日あたり約100台のバッテリーを設置しており、年内にはそのペースを倍増させたい考えだという。これは1日あたり約8メガワット時の貯蔵容量に相当する。
同日、新型モデルも発表された。「Base Core」と名付けられたこの新型家庭用バッテリーは、テキサス州オースティンの自社工場で製造されており、39.2キロワット時の電力を貯蔵できる。これは競合製品を大きく上回る容量であり、顧客は1台または2台の構成を選択できる。同社はテキサス州とイリノイ州で事業を展開している。
1-3. なぜ今なのか ― AIデータセンターが生む需要
今回の資金調達の背景には、電力需要の急増がある。今回のラウンドは、経済全体の電化とAIデータセンター建設の急速なペースによって電力需要が急騰する中で実現した。
過去数年、米国の送電網は数十年にわたる停滞の後に拡大を続けてきたが、この需要急増は多くの地域で送電網に負担をかけており、特にデータセンターを多く抱えるPJM(米国最大級の送電網)で顕著だ。Base Powerが、事業を展開するイリノイ州の一部もPJMの管轄区域に含まれる。
1-4. 買い切りではなく「サブスクリプション」モデル
課金体系にも特徴がある。多くの家庭用バッテリー設置業者が数千ドルを前払いで請求するのに対し、Base Powerは、サブスクリプション方式でバッテリーを提供している。例えばヒューストン地域では、1台の設置費用として695ドル、月額19セント、そして電力料金として1キロワット時あたり13.1セントを顧客に請求しており、これは同地域の相場とほぼ同水準だ。
同社がバッテリーを所有し、需要が高まる時間帯に蓄えた電力を電力網に売り戻す仕組みであり、こうしたサービスは高い収益を生み得るという。また規制された市場では電力会社と連携して顧客宅にバッテリーを設置し、地域の送電網の負担を軽減する一方、規制・非規制どちらの市場でも、停電時には住宅所有者がバッテリーで自宅に電力を供給できる。約40キロワット時という容量であれば、1日以上のバックアップ電源を提供できるという。
2. Valar Atomics ― 小型原子炉でAIの電力需要に挑む
2-1. セコイア主導、評価額60億ドル
原子力発電スタートアップのValar Atomicsも同日、大型資金調達を発表した。同社の創業者兼CEOであるアイザイア・テイラー氏は、セコイアのパートナーであるショーン・マグワイア氏が取締役会に加わることとあわせて、10億ドルのエクイティ資金を調達したことを発表した。またEreborをはじめとする銀行団から2億ドルの信用枠も確保したという。 prnewswire
同社は評価額を公表していないものの、Bloombergの報道によれば60億ドルとされている。
2-2. 小型モジュール原子炉(SMR)というアプローチ
Valarは、小型モジュール原子炉(SMR)を開発している。これは、従来型の原子炉よりも安価かつ迅速に建設できることを狙った、工場生産型の小型発電所だ。6月には自社の「Ward 250」原子炉が、NvidiaのBlackwellシステムに電力を供給する実証に成功したとしており、また給水を使わない30メガワットのAIファクトリーを開発するNvidiaとの提携も発表している。
同社は、各原子炉の建設・運用から得られる工学・製造・運用データが次世代原子炉の改良に活用されるとしており、これによって開発サイクルが加速するとしている。
2-3. 建設ペースの加速目標
テイラー氏は建設ペースについて具体的な数字を示した。「NOVAコアの完成には2年かかった。Ward 250を臨界に到達させるまでには7カ月だった。原子炉を建設するごとにこのペースはさらに縮まり、最終的にValarは年間数十基、そして数百基、数千基の原子炉を生産するようになるだろう」と述べ、今回の資金調達によって次のマイルストーンであるSMRの量産体制の構築に到達できるとしている。
2-4. 激化する原子力スタートアップ競争
原子力分野での大型調達は、Valarだけにとどまらない。ここ数カ月の間に、Antaresが4億7000万ドルを調達し、X-energyは、IPOを通じて10億ドルを調達している。今回のラウンドには、Apandion Capital、Atreides Management、Conviction、Dream Ventures、HOF Capital、Point72 Ventures、Riot Ventures、Snowpoint Ventures、Valor Equity Partnersなども投資家として参加している。AIデータセンター向け電力インフラをめぐり、原子力スタートアップへの資金流入が業界全体で加速していることがうかがえる。
3. Mariana Minerals ― AIで鉱山・製錬所を自動運用
3-1. Khosla Ventures主導で3.1億ドル
重要鉱物(クリティカルミネラル)分野でも大型調達が発表された。ソフトウェア主導で鉱山・製錬所を垂直統合的に運営するMariana Mineralsは、シリーズBラウンドで3億1000万ドルを調達したと発表した。ラウンドはKhosla Venturesが主導し、Andreessen Horowitz(a16z)とBreakthrough Energy Venturesが継続支援、さらにGreenoaks、Halo Fund、Pax Ventures、StepStone Group、BHP Ventures、Washington Harbour Partners、Greycroft、General Innovation Capital Partners、三菱商事、In-Q-Tel(IQT)、Earthshot Venturesなどが新規に参加し、複数の戦略的資本パートナーも加わった。この調達により、同社の累計調達額(親会社・プロジェクト双方を合わせて)は約4億ドルに達した。 businesswire
3-2. MarianaOSという統合ソフトウェア基盤
同社の特徴は、独自開発のソフトウェア基盤にある。Marianaは、資本プロジェクトの実行(CapitalProjectOS)、製錬所の運営(PlantOS)、鉱山管理(MineOS)を単一のAI・機械学習スタックに統合した「MarianaOS」というプラットフォームを用いて、鉱山と製錬所を設計・建設・運営している。MarianaOSは、従来5〜10年かかっていたプロジェクト実行の期間をおよそ半分に圧縮し、試運転期間も業界水準を大きく下回る水準まで短縮するという。
3-3. 銅とリチウムの2大プロジェクト
今回の資金は、既存プロジェクトの拡張に充てられる。主力拠点は、南東ユタ州の「Copper One」と東テキサス州の「Lithium One」だ。2025年末に取得したCopper Oneは、自動運転による操業のもとでわずか4カ月で採掘を再開し、年間5万トンの精製銅生産を目標に増産中である。一方Lithium Oneは2025年第4四半期に着工し、石油・ガス随伴水からリチウムを生産する世界初のギガワット時規模の施設であり、2027年上半期の商業生産開始を目指している。
3-4. 「中国依存からの脱却」という文脈
出資したKhosla Venturesの創業者ビノッド・コースラ氏は、この投資の背景にある問題意識を語っている。「重要鉱物は、米国が自らの未来を築くか、それとも中国に築いてもらうかを左右する材料だ。我々がMarianaを支援したのは、ターナー氏が、これまで誰も可能だと思っていなかったスピードとクリーンさで、AI主導の鉱山・製錬所を実際に構築・運営できる経営者だからだ」と述べている。
同社は、今後10年間で10件の商業規模プロジェクトを開発し、重要鉱物の国内供給を強化するという目標の実現を、今回の資金調達によって加速させる考えだ。CEOのターナー・コールドウェル氏も「重要鉱物をめぐる競争は実行力の問題であり、この2年間、優れたソフトウェアがその数式を変えることを証明してきた。今回の追加資金は、モデルを証明する段階から、それを拡大する段階へ移行させるものだ」とコメントしている。
4. Horizon3 ― 「AI対AI」のサイバーセキュリティ
4-1. 1年でバリュエーション3倍、2.5億ドル調達
サイバーセキュリティ分野でも大型調達が発表された。自律型ペネトレーションテスト(侵入テスト)プラットフォーム「NodeZero」を提供するHorizon3は、2億5000万ドルのシリーズEを、20億ドルを超える評価額で調達したと発表した。これは1年強前のシリーズD時点の評価額6億5000万ドルから3倍に達する水準だ。オーバーサブスクライブとなったこのラウンドは、既存投資家のNightDragonとNEAが共同主導し、新規投資家7社と既存投資家5社が参加した。
同社CEOのスネハル・アンタニ氏は、「我々はAIハッカーという概念を発明し、人間を介さずに世界で最も重要かつ機密性の高いネットワークを自律的にペネトレーションテストする権利を6年かけて獲得してきた。31万件のテストを本番環境で安全に実行してきたという膨大なデータの蓄積と、当社製品を熱烈に支持する数千人の顧客とが組み合わさることで、一貫して最上位の財務・運用指標を達成できている」と述べている。
4-2. 「攻撃者視点」での自律的セキュリティ検証
同社の中核技術は、自社のネットワークを自ら攻撃することでセキュリティの穴を洗い出すというアプローチだ。NodeZeroプラットフォームは、組織自身の本番環境を自律的かつ安全に攻撃することでこのギャップを埋める。攻撃者が設定ミスや脆弱な認証情報、ID管理の隙をどのように連鎖させて重要システムを侵害するかを明らかにし、修正のガイダンスを提供し、修正の完了を即座に検証する。
この手法は事業成長にも結びついている。こうした独自のアプローチにより、Horizon3は前年比120%のARR(年間経常収益)成長を実現し、多国籍銀行や大手医療ネットワーク、フォーチュン10企業4社を含む7000以上の組織を保護している。また同社はFedRAMP Highの認証を取得しており、DORA、NIS 2、NIST CSF 2.0、HIPAA、SOC 2、GDPRといった各種規制要件への対応も支援しているという。
4-3. 資金の使途 ― グローバル展開と「AI対AI」の学習ループ
調達した資金の使途についても具体的に説明されている。Horizon3は、エンタープライズ・中堅企業・連邦政府向けの急増する需要に応えるための営業・マーケティング・チャネル体制の強化、シンガポールとオーストラリアへの戦略的な新規進出およびEMEA地域での展開強化、そしてNodeZeroのペネトレーションテスト結果から直接修復を行う自律型「ブルーチーム」エージェントを含む、AI攻撃者とAI防御者の間の継続学習ループを構築する製品ロードマップの加速という、3つの戦略的優先事項に新規資金を投じる計画だ。
なお、Horizon3はAnthropicの「Project Glasswing」にも参加していることが過去の発表で明らかになっている。AIを使った攻撃が増える中、AIによる防御という「矛と盾」の関係が、セキュリティ業界の投資テーマとして急速に重みを増している。
