スティーブ・アイズマン氏「AIを巡る論調が根本から変わった」― Google・Tesla決算に市場が拒否反応
著名投資家スティーブ・アイズマン氏(映画「マネー・ショート」のモデルとしても知られる)が、ポッドキャスト「The Weekly Wrap」で、2026年7月第4週の相場を総括しました。中国発のAIモデル「Kimi K3」の低価格発表を皮切りに、Google・テスラ・IBM・ServiceNowなど主要企業の決算が相次いで発表される中、同氏は、「AIを巡る論調がこの1年で根本的に変わった」と指摘しています。本稿では、番組の内容をもとに、今週の決算シーズンの実態を整理します。
1. 「AIを巡る論調が変わった」― 総論
アイズマン氏は、まず、先週の決算全体を総括して次のように述べています。
「1年前は、AIについてはひたすら熱狂一色だった。企業が設備投資予算を引き上げれば、市場はそれを歓迎した。しかしAIというストーリーがある程度成熟した今、その論調は変化している」
同氏は、AI事業が資本集約的なビジネスになったこと、そして、参入障壁(モート)が本当に存在するのかという疑問が投資家の間で強まっていると指摘しました。さらに、中国のAI企業が大幅に安いコストで優れたモデルを生み出しており、価格競争の可能性が高まっていることも、市場の神経質さを増幅させているといいます。
「誰もが神経質になっている。そしてその神経質さが今週、はっきりと表面化した」
2. Kimi K3ショック ― 中国発の低価格モデル
先週の大きなニュースとして、中国のAI企業Moonshotが新型LLM「Kimi K3」をリリースしたことが取り上げられました。
「Moonshotは、Kimi K3が既存のどのLLMにも劣らない性能を、ごく一部のコストで実現できると主張している」
アイズマン氏は、これまでAIの資本集約性やモートの欠如を懸念していたところに、今回の件によって「価格競争」の可能性がより現実味を帯びてきたと述べています。
3. Google(Alphabet)決算 ― 良い面と悪い面が交錯
Wall Street時間の水曜夜、Google・テスラ・ServiceNow・IBMという主要企業が一斉に決算を発表しました。アイズマン氏はまずGoogleについて、次のように評価しています。
「私の見方では、これは良くても『まちまち』な結果だった」
同社の調整後EPSは、投資による含み益を除くと2.85ドルで、前年の2.31ドルからは伸びたものの、市場予想の2.89ドルには届きませんでした。一方、売上高は前年比24%増という好調な伸びを見せ、Google Cloudの売上高は248億ドルと前年比82%増という驚異的な成長を記録しています。
「ここまでは悪くない」
しかし、AI関連の設備投資が膨らんだ結果、フリーキャッシュフローが59億ドルのマイナスに転じました。加えて、Googleは、2026年のAI設備投資計画を1900億ドルから2050億ドルへと引き上げています。
「大変な金額だ。そして市場は、この狂気じみた支出に対する忍耐を失いつつある」
株価は時間外取引で下落し、翌木曜日には7%安となりました。
4. テスラ決算 ― 大幅な減益とFCF赤字
テスラの決算については、アイズマン氏は、「非常にまちまちな結果」と評しています。EPSは33セントで、前年の40セント、市場予想の51セントをいずれも大きく下回りました。売上高は280億ドルと市場予想の260億ドルを上回ったものの、問題はマージンです。
「トランプ政権がほぼ廃止した規制クレジットが67%減少したことが、マージンを圧迫する一因となった」
さらに、テスラは、設備投資額を58億ドルまで拡大させた結果、売上高の好調な伸びにもかかわらず、フリーキャッシュフローが、2年ぶりにマイナス(11億ドルの赤字)に転じました。テスラの株価もGoogle同様、時間外取引で下落しています。
5. IBM決算 ― メインフレーム売上42%減
IBMについては、先週すでにネガティブな事前発表があり、その日に株価が25%下落していたことにも触れられました。
「企業がハイテク機器の購入を前倒しで確保しようとする一方、少なくとも今のところ、IBMの各種サービスからは離れつつある」
今回の本決算は、事前発表とほぼ一致する内容だったとされ、EPSは2.93ドル(前年比5%増)を記録したものの、通期の売上成長見通しを4〜5%へと下方修正しました。データセンター向けメインフレームの売上は前年同期比42%減、インフラ部門の売上も前年比7%減となっており、アイズマン氏は「IBMは明らかに苦戦している」と述べています。
6. ServiceNow ― 「AIという幽霊と戦っている」
ServiceNowについては、アイズマン氏は、世界最高水準のソフトウェア企業の一つと評価しつつ、株価が年初来38%下落している状況を指摘しました。
「皮肉なことに、ServiceNowは、非常にうまく経営を続けており、成長も継続しており、AIがビジネスに悪影響を与えている兆候は一切見られない。しかしAIというナラティブと戦うのは、幽霊と戦うようなものだ」
今四半期のEPSは、90セントで前年比10%増、売上高は40億ドルで前年比24%増という好調な内容でしたが、株価は木曜日に約4%下落しました。同氏は、これを「ServiceNowの決算に対する市場の反応として典型的なパターンだ」と述べています。
7. その他の決算 ― Domino's、Equifax、GM、防衛関連、GE Vernova、Moody's
7-1. Domino's Pizza ― 「K字型経済」の象徴
Domino'sの決算では、EPSは、市場予想を下回ったものの売上高が予想を上回り、月曜日の株価は一時2%上昇しました。しかし、アイズマン氏は、消費者向け企業の成長力を測る最良の指標である既存店売上高成長率が、5四半期ぶりの低水準となるわずか0.1%まで落ち込んだ点を強調し、「K字型経済の象徴的な存在」と評しています。実際、この上昇は月曜日限りで打ち消されました。
7-2. Equifax ― 「SaaS終末論」の再燃
信用情報機関のEquifaxについては、主力事業である「ワークフォース・ソリューションズ」部門(所得・雇用の自動検証サービス)の政府向け売上高が、経営陣のガイダンス(前年比横ばい)と市場予想の両方を下回る「中程度の一桁台の減少」となりました。
「AIによる終末論的なナラティブが支配的な環境では、誰も言い訳には興味を示さない」
株価は、この発表を受けてさらに4%下落し、年初来では17%安、過去1年では30%安という水準になっています。
7-3. GM・防衛関連企業・GE Vernova・Moody's
General Motorsは、EPS 3.57ドル(前年比41%増)と市場予想(3.19ドル)を大きく上回る好決算で、通期利益見通しも引き上げられました。ただし、米国内販売台数は前年割れとなっています。
Northrop GrummanとLockheed Martinは、いずれも好決算を発表し、特にLockheed Martinは、売上高が前年比11%増、バックログ(受注残)が3カ月で24%増の2300億ドルという記録的水準に達しました。地政学的な緊張が防衛関連企業の追い風になっている構図が改めて示されています。
GE Vernovaは、発電用ガスタービンを手がける「AI電力関連銘柄の代表格」とされていますが、受注額が前年比88%増の242億ドルとなったにもかかわらず、EPSが市場予想をわずかに下回ったことで株価は下落しました。アイズマン氏は「多くの投資家が注目すべきは受注額であり、それは88%増だった」として、同社株を引き続き保有する意向を示しています。
Moody'sについては、EPSが前年比31%増の4.68ドルという好決算でした。アイズマン氏は、AIが信用格付けの寡占構造(Moody'sとS&Pの複占)を脅かすという見方に同意しないとし、株価が2024年秋から横ばいで推移した結果、2026年のPERが30倍を割り込むなど「かなり割安な水準」になっていると指摘しています。
8. Blackstone決算 ― プライベートエクイティ業界への懸念
木曜日に発表されたBlackstoneの決算は、EPSが1.52ドルと市場予想(1.36ドル)を上回る好調な内容でした。取引収益の増加や好調な実現益に基づくパフォーマンスフィーが寄与し、資金調達額も680億ドルと非常に強い水準でした。
一方で、アイズマン氏は、プライベートエクイティ業界全体が抱える2つの課題を指摘しています。1つは、投資先企業の売却・投資家への資金還元に要する時間が長期化し続けていること。もう1つは、プライベートクレジット市場が抱えるソフトウェア関連の問題が、来年のリファイナンスサイクル開始まで本格的な影響を見せない可能性があることです。
「決算説明会で、経営陣はAIデータセンターの最大の資金提供者であることを誇らしげに語っていた。しかし、今のAIを巡る議論の激しさを踏まえると、それが本当に『良い賭け』かどうかは分からない」
9. Intel決算 ― 好決算もAIへの不安は解消せず
木曜夜に発表されたIntelの決算は、EPS42セント(前年は10セントの赤字)と、市場予想を大きく上回る内容でした。売上成長率は過去15年で最高水準となり、データセンター部門の売上は前年比59%増という好調さを見せています。
「Intelの決算が、AIに対する市場の神経質さを鎮めるとは思わない。設備投資予算を踏まえれば、Intelが好決算を出すこと自体は驚きではない。投資家を神経質にさせているのは、AI設備投資予算そのものだからだ」
10. 読者からの質問コーナー
10-1. 銀行株について
読者からの「銀行株、特にBank of New Yorkについてどう考えるか」という質問に対し、アイズマン氏は、Bank of New YorkとState Streetは、信託銀行として独自の市場を形成しており、これまであまり注目してこなかったと回答しました。同氏は、現在銀行株を一切保有しておらず、最後に保有していたのは、Citigroup(ジェーン・フレイザー氏がCEOに就任する前)だったといいます。
同氏が、現在銀行株の購入を躊躇する理由は2点あるとしています。1つは、バリュエーションがピーク水準にあること、もう1つは、現在の投資銀行業務の好調さがAI関連の資金調達需要に大きく依存していることです。
「モルガン・スタンレーやゴールドマン、バンク・オブ・アメリカ、シティグループなどを保有することは、ある意味でAIトレードのもう一つの側面に過ぎない。銀行株を買うことは、私にとってテック株からの分散にはならない」
10-2. 「ファンディング・ショート」の仕組み
もう一つの質問は、「資金調達目的のショート(空売り)」という概念についてでした。アイズマン氏は、通常の空売り(借りた株を売り、値下がり後に買い戻して差益を得る)とは別に、大きく値下がりするとは見ていない銘柄をあえて空売りし、その売却で得た現金を使って本命の別銘柄をロング(買い持ち)する手法があると説明しました。
「本質的には、ショートを使って別の銘柄のロングの資金を調達しているということだ。ロング側で大きな利益を狙いつつ、ショート側は損益トントンか小幅な利益を目指す。これが『ファンディング・ショート』だ」
