YC、採択企業の「ハードテック」比率が8%から20%に急増 ― ロボティクス・防衛・半導体が牽引
Y Combinator(YC)のパートナーが出演するポッドキャスト「Y Combinator」で、直近のバッチ企業のデータ分析をもとに、2026年のスタートアップ動向が語られた。「ビットからアトムへ」というハードテックの復権、AIによるスタートアップの急成長、ソロファウンダーの台頭など、YCが数千社の創業者と接する中で見えてきた最新の潮流が紹介された。
1. YCの分析 ― 「ビットからアトムへ」のシフト
YCのパートナーは、過去12〜18か月に採択した企業を分析した結果を共有した。物理的な「アトム」を扱うハードテック企業の比率は、バッチ全体の8%から20%まで急増したという。カテゴリー別では、ロボティクスが1%から6〜7%、国内製造業が4%から10%、防衛関連が1.5%から5%、半導体・フォトニクスが1%から4%、電力インフラが1%から3%へと、いずれも3〜5倍規模に拡大した。同時に、YC採択企業の売上成長スピードも加速しており、採択時点では、売上ゼロ・プロダクト未完成が中央値だったところ、これまでバッチ終了時点の中央値売上は月8000ドル程度だったが、現在は月2万ドルまで伸びているという。
2. なぜAIがハードテックを容易にしているのか
ハードテック復権の背景として、AIコーディングの進化が、ハードウェア企業のソフトウェア面の負担を大きく減らしている点が挙げられた。従来はトップクラスのソフトウェアエンジニアの確保がハードテック企業の"限界"となっていたが、現在は少人数のチームでも高度なフルスタック開発が可能になっているという。YCの現在の夏バッチでは、創業者の6人に1人が博士号を持つといい、フォトニクスなど専門性の高い分野で研究背景を持つ創業者が増えている。AIモデル自体の進化が科学研究のブレークスルーを加速させている面もあり、これがディープテック企業の実現可能性を高めているとの見立てが示された。
3. 防衛・製造業の復権
防衛分野では、太陽光発電式の偵察・通信機能を持つ無人機を開発するIcarus(昨秋バッチ)や、ドローン対処用の対空システムを手がけるNine Mothers(今春バッチ)が紹介され、いずれも米国防省(Department of War、旧国防省)から7桁規模の契約を獲得しているという。従来型の防衛大手が「コストプラス」契約を前提としたコンサルタント的な体質だったのに対し、新興企業がAIや新しい製造手法を活用し、大手には作れないものを提供できる点が大きな潮流だとされた。また、政府向けだけでなく民間・政府の両方に販売できる「デュアルユース」分野として、米国内の金属加工業を再構築するNox Metalsのような企業も紹介された。同社は、デトロイトの遊休工場を活用し、新興防衛企業を主要顧客としてソフトウェア企業並みの成長率を実現しているという。既存の金属加工業者が新興企業のスピードに対応できない中、Nox Metalsが決済分野でのStripeのような役割を担っているとの指摘もあった。
4. AIコンピュートという「物理インフラ」問題
AI需要の急増に伴い、データセンターを迅速に稼働させること自体が大きな物理的課題になっているという。NVIDIAのGPU(例えばA100)は、通常時間経過とともに値下がりするはずが、需要が供給を上回るために時間当たりのレンタル価格が逆に上昇しているという異例の現象が紹介された。この文脈で、データセンター用地の建設・電力供給・電池を組み合わせたソリューションに加え、NVIDIA以外の選択肢となる新しい半導体を手がける企業(Lamb Labsなど)や、LLMが必要とする浮動小数点精度が世代を追うごとに下がっている(FP32→FP16→FP8など)ことに着目し、3値(ターナリー)表現を用いたカスタムアーキテクチャに取り組むBot、さらにGPU間の通信を担う電子式スイッチをすべて光(フォトン)で処理する完全光スイッチを開発するDipole Labsなどが紹介された。GPU自体の処理速度向上に対し、電子式スイッチがボトルネックになっているという課題への対応だという。
5. ロボティクスの「ChatGPTモーメント」
ロボティクス分野については、業界全体が「ChatGPTモーメント」の到来を感じつつも、まだそこには至っていないとの見立てが示された。あるベンチマークでは、旧世代モデル「Fable」が約10%の達成率だったのに対し、新モデル「Astra」は、60〜70%のタスクを達成できるようになっているとされ、着実な進展が起きているという。ロボティクス基盤モデル企業「Physical Intelligence(Pi)」のモデルを使う多くのYC企業は、そのままではなく特定用途向けにファインチューニングして使っているとされ、汎用モデルの上に専門特化のレイヤーを重ねる構造が定着しつつある様子がうかがえる。
6. VCの姿勢転換とSaaSの現状
ハードテックへの投資家の関心の高まりについて、YCのパートナーは、これまで長年SaaS(法人向けソフトウェア)中心だったベンチャー投資の潮流が、今年の年初にSaaS株が軟調でClaude Codeが急伸したタイミングを境に急速に転換したと振り返った。一方で、その後SalesforceやSnowflakeなどSaaS企業の業績が好調に回復している点も指摘され、両者が同時に成立する可能性もあるとの見方も示された。
7. ソフトウェアは死んでいない、「ハーネス」化している
SaaSが、「死んだ」わけではなく、その形態が変化していると議論された。基幹データ管理システム(システム・オブ・レコード)を持つ企業は、単にAPIを公開してデータを奪われる立場になるか、あるいは人間だけでなくAIエージェント自身が実際の作業をその中で完結できる「ハーネス」そのものになるかの二択を迫られているという。Salesforceが、自社のSlack向けAIハーネスをリリースしたことが例に挙げられ、コーディング分野の「ハーネス戦争」(Codex、Claude Code、OpenCodeなど)と同様の競争が、SaaS企業のシステム・オブ・レコード同士でも今後起こりうるとの見立てが示された。
8. AIスタートアップが急成長する理由
YCが採択した企業のうち、単発の課題解決(ポイントソリューション)ではなく、業務全体をエージェントが完結させる「フルスタック・エンドツーエンド」型企業の比率は、10%から25%超に増加したという。これらの企業は、単に業務を"追跡"するだけの従来型SaaSと異なり業務そのものを"実行"するため、企業側がより高い金額を支払う用意があるとされる。AIリクルーティング企業Juiceboxの例では、当初は「候補者を検索するツール」だったが、応募者への連絡や面接調整まで行う「エージェント製品」の投入により、顧客あたりの売上が2〜3倍に伸びているという。パートナーは、これはリクルーターの仕事を完全に代替するものではなく、定型的な連絡作業をAIに任せることで、リクルーター自身がより人間的な判断が必要な「カルチャーフィット」の見極めに集中できるようになった結果だと説明した。今年の特筆すべき現象として、採択後わずか3か月で売上ゼロから7桁規模に到達する企業が現れ始めているといい、従来であればこの成長には18か月以上を要していたという。
9. データ・RL環境販売という"隠れたブーム"
AIラボ向けにデータや強化学習(RL)環境を販売する企業群が、静かに大きなカテゴリーへと成長しているという。YCが、2016年にScale AIに投資した当初はニッチな存在だったこの分野は、過去2年でYC発の企業だけで年間1000万ドル以上を売り上げる企業が十数社に達し、一部は数億ドル規模に達しているとされる。これらの企業は業績を公表したがらない傾向があるといい、実態が正確に把握されにくい分野だという。フロンティア企業がこの分野に投じる金額は業界全体で年間10億ドル規模に上るとされ、金融など特定業種向けのRL環境開発や、ロボティクス向けの実世界データ収集(第一人称視点データや触覚データなど)にも広がりを見せている。
10. ロボティクス専用モデルの必要性
言語モデルが現実を「言語」として捉えるのに対し、ロボティクスは、3次元の物理空間という自由度の高い領域を扱うため、汎用の基盤モデルをそのまま使うのではなく、特定用途向けにファインチューニングされたモデルの方が有効だとの見立てが示された。データセンター内の配線作業を行うロボットを手がけるBoost Roboticsが例に挙げられ、ロボティクスはリアルタイムで刺激に反応し行動計画を立てる必要があるため、コーディングエージェントのように"任せて後で確認する"やり方が通用しないという特性も指摘された。
11. ソロファウンダーの台頭
YCの採択企業のうち、単独創業者(ソロファウンダー)の比率は、1年前の約5%から現在は18〜19%まで急拡大しているという。従来はアイデアを思いつき、それを売り込み、実際に作り上げるという3つの能力をすべて一人で満たすのは高いハードルだったが、Instacartのアプールバ・メータ氏やCoinbaseのブライアン・アームストロング氏のように、単独創業から始まった成功例は以前から存在していた。パートナーは、AIによって「作る」というハードルが下がったことで、単独でも事業を立ち上げられる可能性が広がったと分析しつつ、共同創業者を持つことが成功率を高めるという原則自体は変わらず、事業が軌道に乗った後で共同創業者を後から加えるパターンが増えているとの見立ても示された。
12. 経験豊富な創業者の復権
YCのパートナーは、30代後半から40代・50代といった経験豊富な創業者が、近年目立って強い成果を出していると指摘する。開発マネージャーとしての経験を持ち、AIに早くから精通したピーター・スタインバーガー氏を例に挙げ、「何を作るべきかを知っていること」が現在の最重要要素になっているとの見方を示した。コーディングエージェントの管理は人材マネジメントと本質的に似ており、長年チームを率いてきた経験者ほど、多数のコーディングエージェントを効果的に統括できる可能性があるとも述べられた。
13. 今、創業者がすべきこと
これから会社を立ち上げようとする人へのアドバイスとして、パートナーは「とにかくプロンプトを打ち始めること」を勧めた。新しいモデルが登場するたびに、これまで解決できなかった課題が突然解けるようになる例が相次いでいるといい、こうした急速な進化が今後18〜36か月ほど続くとみられる中、実際に手を動かして試すことの重要性が強調された。
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