Steve Eisman氏「OpenAIの失敗が米国をリセッションに追い込む可能性」― Nvidia、売上高成長率100%超も顧客上位5社に70%集中
著名投資家Steve Eisman氏(映画『マネー・ショート華麗なる大逆転』のモデルとなった人物)が、自身のポッドキャスト「The Weekly Wrap」で、米国経済とAI投資の関係性について踏み込んだ分析を示した。同氏は、AIブームへの懐疑論者が増える中で自らは「まだそこまで悲観していない」としつつも、Nvidiaの決算内容やOpenAIの財務状況を精査した結果、OpenAIの経営破綻が、米国経済全体を即座にリセッションへ押しやりかねないという、無視できないリスクシナリオを提示している。
1. 戦争・原油・金利 ― 上昇する10年債利回り
Eisman氏は、先週再び緊張が高まった戦争情勢と原油価格の急騰が、インフレ懸念を再燃させたと指摘。米10年国債利回りは、4.8%に迫る水準まで上昇したという。同氏は、金利がある水準に達すれば市場は必ず調整局面を迎えるとしつつ、その具体的な閾値はかつて自身が想定していた4.5%ではなかったと認め、その水準を巡っては依然として不確かだとした。同氏は、また、AI関連債務の大量発行が金利上昇圧力の一因になっている可能性や、財務長官Bessent氏による長期金利抑制の試みがすでに失敗しつつあるとの見方も示している。
2. AIバブル論への懐疑 ― 「まだそこではない」
Eisman氏は、多くの評論家がAIバブル崩壊による「ディストピア的な結末」を予測したがる風潮について、HBOのコメディ番組を引き合いに出しつつ、この種の破滅予測に対する慎重な姿勢を示した。同氏は、米国経済全体がAIの成功に懸かっている点については疑いの余地がないとしつつ、現時点のデータは、AIストーリーの終焉を裏付けていないと述べ、むしろ「巻き戻しがどのように起こりうるか」というリスクの所在を具体的に検討する段階にあると説明した。
2-1. サーキュラー・ファイナンシングと巨額の設備投資自体は「致命傷ではない」
同氏は、大手テック企業のキャッシュフローが、AI設備投資により枯渇し、一部は負債・株式調達でこれを賄っている現状を「大きな懸念材料」としつつも、AIが実際に新規事業や大きなリターンを生み出せば、この構造は問題にならないとの立場を示した。Nvidiaを中心とした循環金融取引についても同様に、AIが成功すれば「おそらく大丈夫」になると評価している。
3. アキレス腱はAnthropicとOpenAI
Eisman氏は、AI関連の脆弱性が集中する箇所として、AIのフードチェーン全体において中心的な位置を占めるAnthropicとOpenAIを名指しした。
3-1. ハイパースケーラー収益の70%が2社由来
同氏は、複数のウォール街企業のレポートを引用し、ハイパースケーラーのAI関連収益の約70%が、AnthropicとOpenAIに由来しており、これはハイパースケーラーのクラウド収益全体の25〜35%に相当すると説明。Oracleのバックログ(残存履行義務、約6000億ドル)の約50%が、OpenAI単独由来であり、OpenAIは、CoreWeaveの契約済み受注残高の20%以上を占めているとした。ハイパースケーラーの今年の設備投資額は約7000億ドルに達し、これが2026年に見込まれるGDP成長率の約半分を支えているという構造を指摘している。
3-2. OpenAI幹部の相次ぐ退社
同氏は、OpenAIから最近退社した主要幹部として、最高収益責任者のDenise Dresser氏(就任わずか8カ月で退社、株式オプションの権利未確定分を放棄したとみられる)、8年在籍した元COOのBrad Lightcap氏、ペンタゴンとの契約を巡るガバナンス上の懸念から退社したロボティクス・コンシューマーハードウェア責任者のCaitlyn Kalinowski氏らを列挙。特に8月の2人の退社について、IPOが近づいているとされる中でのタイミングだけに重要なシグナルだと分析した。
3-3. 売上高成長率18% vs 100%超という格差
Eisman氏は、Wall Street Journalの報道を引用し、OpenAIの6月期売上高が、67億ドル(前四半期比18%増)にとどまった一方、Anthropicの同時期売上高は、110億ドル超(前四半期比100%以上増)だったと対比。さらに深刻なのは、コストの急増であり、OpenAIのコストは、123億ドル(前四半期比30億ドル増)に達し、売上高の伸び(10億ドル)を大きく上回ったと指摘した。
3-4. B2C戦略の失敗とB2Bへの出遅れ
同氏は、OpenAIが、消費者向け(B2C)市場を優先し、製品を無料または低価格で提供して後から値上げする戦略を取ったことが誤算だったと分析。当初からB2B市場を選んだAnthropicに対し、今からB2B市場を追いかける形になっており、出遅れが響いているとの見方を示した。ゲストとして登場予定のEd Zitron氏の分析を引用し、OpenAIが存続するには今後数年間、年間1000億ドルの資金調達を続ける必要があるとも紹介している。
4. もしOpenAIが失敗したら ― Oracleへの直接的な打撃
4-1. Oracle社債格付けはジャンク直前
Eisman氏は、OpenAIが、経営破綻した場合、Oracleが直ちに深刻な影響を受けると分析。Oracleの負債水準は大きく増加しており、S&P格付けは、トリプルBマイナスと脆弱な水準にあるという。同社のバックログ6000億ドルのうち半分がOpenAI由来である点を改めて強調した。
4-2. 2025年8月決算後の株価急騰・急落が「前例」
同氏は、2025年8月期決算でOracleのRPO(残存履行義務)が3カ月で3000億ドル超増加し4550億ドルに達したと発表された際、株価が230ドルから330ドルへ急騰したものの、その後アナリストが、RPOの50%がOpenAI由来だと指摘し、株価は数カ月で上昇分を全て失ったことを紹介。現在の株価は、約145ドルとピークから50%超下落しているとし、これがOpenAIへの過度な依存を市場が懸念した結果だと説明した。仮にOpenAIが実際に破綻すれば、市場の反応はこれをはるかに上回るだろうとしている。
4-3. 米国経済全体への波及 ― ほぼ即座のリセッション
Eisman氏は、AI設備投資が米国GDP成長率の50%を支えている構造を踏まえ、OpenAIが破綻すれば、ハイパースケーラーは設備投資を削減するはずであり、これが米国を「ほぼ即座のリセッション」に追い込みかねないと述べた。影響が及ぶ範囲として、ハイパースケーラー(Amazon、Google、Microsoft、Oracle、Nvidia)、投資銀行・大手銀行株(現在ピークバリュエーション圏にある)、電力・電化・自動化関連の産業株(GE Vernova、Quanta、Eaton、Rockwellなど)を列挙した。
4-4. 資金の再配分先 ― ヘルスケア・生活必需品・P&C保険
同氏は、こうしたシナリオが現実化した場合、投資家は「セーフティセクター」(ヘルスケア、生活必需品)や、各セクター内の「セーフティ・サブセクター」(金融内の損害保険など)へ資金を再配分するだろうと分析。低ボラティリティ・高配当型のETF(LVHD、SPLV)や、損害保険特化型のKBWPを具体例として挙げた。ただし、同氏は、これは「まだ大きな判断を下しているわけではなく、備えている段階だ」と強調している。
5. Nvidia決算 ― 成長の裏にある集中リスク
Eisman氏は、先週発表されたNvidiaの決算について、AIストーリーの継続と潜在的な脆弱性という、一見矛盾する2つの側面が同時に真実でありうると分析した。
5-1. 売上高成長率100%超という驚異的な数字
同氏は、時価総額世界最大の企業が売上高成長率100%超を記録したこと自体が、2026年4月期の85%成長からの加速であり、AIストーリーの継続を裏付けていると評価した。
5-2. 上位5顧客に売上債権の70%が集中
一方で、同氏は、Nvidiaの10-Q(四半期報告書)の注記7を引用し、2026年7月26日時点で5社の直接顧客が売上債権残高の22%、14%、13%、11%、10%(合計70%)を占めていると指摘。これらの顧客はハイパースケーラーとみられ、そのAI関連収益は、さらにAnthropicとOpenAIに大きく依存しているとし、AIエコシステム全体がこの2社の将来的な健全性に懸かっている構造を改めて強調した。
6. OpenAIの広告事業ARR ― 「表面的には好材料、実質は悪材料」
Eisman氏は、OpenAIが広告事業の年換算収益(ARR)10億ドル到達を発表し、業界メディアがこれを好意的に報じた点について異論を示した。同氏は、ARRの算出根拠(日次・週次・月次・四半期のいずれを年換算したものか)が不明である点を指摘しつつ、より重要な問題として、OpenAIが、年初に2026年通期の広告収益を24億ドルと見込んでいた経緯を挙げ、現在のARR水準ではこの予測に遠く及ばないことを意味すると分析した。
7. Meta、州司法長官らと和解 ― アルゴリズム変更を約束
Eisman氏は、Metaが、複数の州司法長官との間で、同社のアルゴリズムが若年層・子どもに害を与えたとするカリフォルニア州発の訴訟について和解に至ったことも紹介した。和解金額自体は170億ドル超とさほど大きくないが、より重要なのはMetaがアルゴリズムと運用方法の変更に合意した点だという。法学教授Ben Zaperski氏(同社が6月に実施したインタビューのゲスト)のコメントを引用し、この和解が子ども・ティーンへの実質的な効果をもたらしうる一方、TikTokやSnapなど他の被告企業への訴訟圧力を強める可能性や、今後のMeta関連訴訟における司法判断に有利に働く可能性を紹介している。
