Microsoft株、2008年10月以来の急騰 ― Azure成長率とCopilot採用が好感
米大型ハイテク企業の決算発表が相次いだこの日、Bloomberg Techは市場の反応を詳しく報じた。Microsoftが2008年10月以来という大幅な株価上昇を記録した一方、Metaは同じくAI投資を巡る説明不足から10月以来最大の下落率を記録するなど、明暗がくっきりと分かれる結果となった。
1. Microsoft株、2008年10月以来の急騰
Microsoft株は、一時15%上昇し、2008年10月以来最大の上げ幅となる勢いを見せた。Goldman SachsのシニアソフトウェアアナリストGabriela Borges氏は、今回の決算について「投資家が望むものすべてが揃っていた」と評価した。数年ぶりの高いクラウド成長率に加え、支出の伸びが落ち着きを見せ始めた点が好感されたという。同氏は、ハイパースケーラー各社が投じてきた巨額投資に対するリターンをいつ確認できるのかという市場全体の大きなテーマに対し、Microsoftは少なくとも「際限なく積み上がり続ける支出水準」に終わりが見え始めたことを示したと分析している。
2. GitHubの収益化とCopilotの浸透
Borges氏は、Microsoftが投資対効果(ROI)の観点で興味深い進展を見せていると指摘した。GitHubを例に挙げ、顧客が価値を実感しながら、Microsoft側もより多くの収益化を実現できる「利用量ベース」の収益モデルとして機能し始めていると説明した。同氏は、こうした収益化の兆しが以前より明確に見えるようになってきたとしている。
Copilotの利用者数についても言及があり、四半期末時点で3000万人に達し、3月時点の2000万人から増加したことが明らかにされた。Borges氏は、Copilotの製品力に対する弱気論(ベアケース)が根強くあった中で、2025年11月からの組織的なコンテキスト強化、そして、最近ではフロンティアモデルをエコシステムに取り込み、Microsoftのセキュリティ資産の恩恵も受けられるようにした点が、こうした数字の改善という形で裏付けられ始めていると評価した。
3. GPU導入の高速化と会計方式の変更
Microsoftは、新規GPUの立ち上げにかかる時間を、主要地域において前会計年度から約50%短縮したと発表した。今四半期には新たに1ギガワット分の容量をオンライン化し、全体容量を2年でほぼ倍増させる計画を維持しているという。あわせて、減価償却スケジュールの会計方式変更も発表されており、Borges氏は、この変更自体のモデル反映は比較的単純だとしつつ、業界全体の議論の重心が、単なる設備投資額そのものから、「そのソフトウェアプラットフォームでいかに設備投資の価値を最大化するか」という論点に移りつつあると指摘した。
4. 「ディスカバリー・バリュー」という視点
年初来の株価パフォーマンスだけを見れば、Microsoftは、大手ハイパースケーラーの中で首位ではない点についても議論があった。Borges氏は、Microsoftが数四半期にわたり「ペナルティボックス」的な位置づけにあり、四半期ごとにGoogleのGemini戦略が優れていると評価される場面が続いてきたと振り返った。同氏は、今後12か月で市場の認識が「思っているほど悪くない」方向に転換していく可能性があるとし、この視点を「ディスカバリー・バリュー(発見される価値)」という概念で説明した。Microsoftが着実に進めているAI戦略の内実が、今後より広く認知されていく余地があるとの見立てを示している。
5. Meta株、10月以来最大の下落率
Meta株は、10月以来最大の下落率を記録した。マーク・ザッカーバーグCEOは、決算発表で、AIへの投資が自社の中核事業のあらゆる部分を加速させており、アプリ内体験の向上や広告主向けの成果向上、チームの新機能開発・出荷速度の向上に寄与していると説明した。加えて、新しいパーソナルエージェントの開発が、今後数か月から数年にわたる新たな製品・収益の柱の基盤になるとも述べている。
Bloombergの記者Riley Griffin氏は、今回の決算で重要な数字として28%と55%を挙げた。28%は売上高の前年比増加率で、四半期売上高は600億ドルに達したが、費用は55%増加したという。同氏は、AI投資競争を支えるための中核事業からの資金供給だけでは今後不十分になる可能性があるとし、投資家が知りたいのは、いつ投資対効果が見えてくるのか、そしてどの収益ラインが実際に将来性を持つのかという点だと指摘した。クラウド事業についても言及があったが、具体的な社名・取引内容・資金調達・タイムラインといった詳細情報は開示されなかったという。
6. 「GPUを貸し出す」発言の解釈
Wolfe Researchのグローバル・インターネット部門マネージングディレクターShweta Khajuria氏は、Meta側の「GPUを単に貸し出すこともできるが、そのインフラの上に何を構築するかにこそ最大の価値がある」という趣旨の発言について、価値の中心はやはり「知能(モデル)」そのものにあり、それが人々の関心の対象だとの見方を示した。同時に、モデルを外部提供していく中で、その上に何が構築されるかも今後極めて重要になっていくとし、Metaは大企業向けの領域における専門性をまだ十分に持っていない(同社自身がこれを率直に認めている)ため、そこでの実力を強化していく必要があると指摘した。同氏は、投資家がこの点に率直な懐疑を抱いていることも付け加えている。一方で、Metaは、Facebookなどで培った膨大なユーザー基盤(S&P企業レベルの規模感)を持ち、これを自社モデルとの連携に活用できる強みもあるとした。
7. 資金調達の必要性への懸念
Metaは通期の設備投資見通しについて、上限は据え置きつつ下限を1300億ドルに引き上げたが、来年の見通しは示さなかった。Khajuria氏は、今年の数字自体は市場への影響が限定的だったが、来年については市場予想が2300億〜2600億ドルの幅で語られており、これは同社の営業キャッシュフロー(概ね2000億ドル弱)と比較して非常に大きな数字だと指摘した。同氏は、500億〜1000億ドル規模の資金調達、あるいはより多くのパートナーシップの必要性が生じる可能性があり、これが株価の重しになっているとの見方を示した。
フリーキャッシュフローが2022年以来の低水準にある点についても懸念を示しつつ、Metaを含むハイパースケーラー各社が持つ強みとして、広告事業由来の高い利益率と潤沢な営業キャッシュフロー(2000億ドル規模)があり、これにより当面は追加の資金調達なしでも一定の支出を続けられるとした。ただし、需要が制約された環境下でフリーキャッシュフローの回復を示せなければ、投資家の忍耐は限界に近づきつつあるとし、特に今年後半にかけて広告収益の伸びが減速する中では、その傾向が強まるとの見方を語っている。
8. Metaの広告事業の実力とAIの貢献
Meta AIが実際にどう成果を上げているかについて、Khajuria氏は同社の広告事業が、既にこれほどの規模でありながらなお成長を続けている点を高く評価した。成長率は20%台半ば〜後半で推移しており、広告市場全体の成長率(11〜12%程度)の2倍以上のペースだという。同氏はこれを、AI統合によってレコメンデーションの精度が向上している結果だと分析し、Metaは正当にその評価を受けるべきだとしつつも、問題は「現在の支出水準に見合うだけの成果を出せているか」という点にあると付言した。
一時的な費用計上(36億ドル規模、2件分)を除けば営業利益は増加していたはずだとの指摘についてKhajuria氏は同意しつつ、米国の州司法長官やEUによる規制リスクが依然として続いている以上、「一時的」と単純に片付けられるかは疑問だとも述べた。ただし和解によって一括支払いで決着できれば、その後はクリアになるとの見方も示している。減価償却費が300億〜400億ドル規模で急速に増加している点についても、今後同社が対処すべき課題だと指摘した。
9. Arm ― データセンター向けロイヤリティは伸びるも「まだ小さすぎる」
半導体設計企業Armの株価は、データセンター向けロイヤリティとCPU需要の強さを受けて6%上昇した。Rothschild & CoのTimm Schluze-Melander氏は、決算内容自体は「見た目には想定通り(イン・ライン)」で、特に興奮するような内容ではなかったと評価しつつ、今回の決算シーズン全体を通じて、たとえEPS予想の上方修正が著しい企業であっても、決算後の株価上昇に苦戦しているケースが多いと指摘した。
同氏は、Armがなおスマートフォン向けロイヤリティに偏重している点を課題として挙げた。メモリー価格の高騰(Samsungの決算にも言及)がロイヤリティ収益を圧迫しており、当初は市場の低価格帯にとどまると想定されていたこの影響が、中高価格帯のスマートフォンにも波及し始めているという。これはこの日の夜に決算を控えるAppleにとっても論点になるとされた。データセンター部門は前年比で倍増しているものの、依然として全体の中では規模が小さく、数百億ドル規模の支出が語られる業界の中では、まだ「収益全体を動かす」規模には達していないと指摘している。
10. Qualcomm ― スマートフォン市場の逆風とデータセンター事業への期待
Qualcommは、今四半期の利益見通しについて、部品不足とコスト上昇を理由に弱含みの内容を示し、株価は3%近く下落した。CEOのCristiano Amon氏は、スマートフォン市場が前例のないメモリー価格上昇と供給不足に直面していると説明し、2026年から2027年にかけて市場全体が約20%縮小する見通しを示した。同氏は、これはスマートフォンへの需要が弱いためではなく、メモリーの供給不足による価格高騰が原因であり、消費者が価格に反応して低〜中価格帯の購入を控えていると分析した。プレミアム価格帯は比較的堅調だが、そこでも消費者が旧モデルの購入を選ぶ傾向が見られるという。
Amon氏は、Appleが自社モデムからの移行を早めている点も、供給状況を背景とした短期的な要因として決算に反映されているとした。同社は、ハンドセット市場が正常化すれば1株あたり1.50ドル相当の収益力が回復してくると試算しているという。
11. Qualcomm、2029年までにハンドセット比率を3分の1に縮小
Qualcommは、2029年までにハンドセット事業の比率が全体のわずか3分の1程度になるとの見通しを示している。Amon氏は、この変化の牽引役として自動車事業を挙げ、2027年時点の着地見込みが当初想定より10億ドル高い水準まで加速していると説明した。データセンター事業についても、2027会計年度に50億ドルの収益を見込むとし、うち大半は2つのハイパースケーラー(1社は米国、1社は中国)向けのカスタムシリコンによるものだと明らかにした。同氏は、IoT事業も成長を始めており、オープンウェイトモデルやエッジAIを巡る議論の高まりを背景に、今会計年度だけで35億ドル規模のパイプラインを抱えているとし、これらすべてが2029会計年度までに400億ドル規模という同社の目標に寄与するとしている。
データセンター事業における150億ドル規模の機会についても言及があり、Amon氏は、ロードマップが順調に進捗していると説明した。当初の50億ドル規模の収益の大半は、前述の2社のハイパースケーラー向けカスタムシリコンによるものだといい、今後数四半期でHBM(広帯域幅メモリー)対応のシリコンが登場し、性能に関する主張を外部が実際に評価できるようになる見込みだとしている。同氏は、対中国の売上比率については、他の半導体企業のデータセンター事業における対中比率とおおむね同水準になるとの見通しも示した。
12. Modularの買収とオープンAIプラットフォーム戦略
Qualcommは、AppleのプログラミングLLVMの発明者としても知られる著名エンジニアが率いるModularの買収を完了したことについても言及した。Amon氏は、この買収によって「エッジからクラウドまでスケールするオープンなAIプラットフォーム」の構築を目指すとし、業界内外から非常に大きな関心が寄せられていると説明した。同氏は、この買収以降、自社のデータセンター向けソフトウェア能力についての懸念の声が聞かれなくなったとし、良い変化だと評価している。
13. K2 Space ― 評価額68億ドルでシリーズD完了
宇宙関連の非公開企業への投資意欲は、SpaceXのIPO以降も高い水準が続いている。その最新事例として、大型・高出力衛星を手がけるK2 Spaceが、評価額約68億ドルでおよそ5億ドルのシリーズD資金調達を完了したと報じられた。Iconiq、Kleiner Perkins、CapitalGといった有力投資家が参加しているという。
同社COOのKaran Kunjur氏は、宇宙が「インフラ」としての性格を強めており、通信や計算処理が地上から空・宇宙へと広がりつつあると説明した。同社は、これまでに打ち上げられた中でも最高出力クラスの衛星の開発を目指して創業されたといい、投資家はその技術的な独自性と、それを裏付ける堅実な収益基盤に着目したとしている。同社の衛星は1基あたり1500万ドルという低コストを掲げており、従来は大手プライムコントラクターが製造する10億ドル規模・開発期間7〜10年の衛星で提供されてきた能力を、より工業的・量産可能な形で実現することを目指しているという。
初号機の打ち上げからおよそ4か月が経過し、同社は衛星技術スタックの85%を自社開発したと明かした。既存のサブシステムがそもそも存在しない性能水準だったため、独自設計が必要だったといい、これは同社にとって大きな「リスク低減」の節目になったと説明している。この経験は来年展開予定の「ブロック2」設計に反映される計画だという。同社は既に「ゴールデンドーム」関連を含め約10億ドル規模の契約を獲得しており、国家安全保障分野の顧客からの高い関心を受け、スケジュール遵守と量産体制の拡充に今回の資金を充てる方針を示した。同社は現在Falcon9で打ち上げを行っているが、より重い100キロワット級衛星は将来的にStarshipのような超大型ロケットでの打ち上げを想定しているとも述べている。
