「異常」な決算シーズンとZ世代の新しい投資観 ― Barron's Streetwiseが読み解く市場の今
Barron's Streetwiseのポッドキャストで、司会のJack Hough氏が、決算シーズンの状況分析、若年投資家の行動変化を示す調査、そして債券市場の動向について、専門家との対話を交えて紹介した。本稿では、その要点を整理する。なお、本内容は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄や運用方針を推奨するものではない。
1. 「タイム・ビリオネア」― 若年投資家の意識調査
番組冒頭では、Deutsche Bankが発表した調査レポート「Time billionaires want more risk. Is AI to blame?」が取り上げられた。「タイム・ビリオネア」とは、余命が10億秒(約31.7年)以上残っている人を指す造語だという。同社は、米国・英国の若年投資家を対象に調査を実施し、いくつかの傾向を示している。
同調査によれば、年齢層が若いほど、今後1年・3年・5年にわたってリスクをさらに高めたいと答える傾向が強いという。また、若年層ほど、今後1〜5年でAIが運用を担う投資手法への移行を強く望んでおり、これは特に米国で顕著だとされる。さらに、米国の34歳以下の投資家は、AIに自らの投資口座での自動売買の権限を委ねることについて、10対1の比率で肯定的だとDeutsche Bankは指摘している。
同調査ではまた、若年層が、今後1〜5年のリターンについて「圧倒的な自信」を持っていることも報告されている。加えて、Z世代は、ソーシャルメディア上での「ドリームスクローリング(理想の生活を映した投稿を延々と見続けること)」の影響で、資産形成の目標水準が、過去の世代の2倍、必要な年収は3倍に達すると考えている傾向があるという。同レポートの著者は、モバイル取引・SNS・暗号資産・ゼロ手数料の証券会社・オンライン金融インフルエンサー、そして、急速なブーム・バスト(好況と暴落)のサイクルに囲まれて育った世代特有の市場文化について言及し、投資判断がデジタルコミュニティの中で共有・比較され、時には「盛り上がる」ことで、リスクを取る行為が孤立したものではなく特別なものでもないと感じられるようになっていると分析している。これが同調誘導や群集行動、機会損失への恐怖(FOMO)といった心理的な作用を増幅させ、結果として、失敗した際の心理的コストが下がっているのだという。
2. 決算シーズン ― 「事前の悪材料出し」が起きなかった今回
番組では続いて、Seaport Researchのチーフエクイティストラテジストであるジョナサン・ガロップ氏との対談が紹介された。ガロップ氏は、まず、決算発表シーズンが近づくにつれて市場予想が下方修正されるという通常のパターンについて説明した。企業には、訴訟や店舗閉鎖、製品発売の遅延といった悪材料がある場合、決算発表シーズンに先立って事前に開示する暗黙の慣行があるといい、これにより株価が調整され、悪材料が決算発表そのものからは切り離される仕組みになっているという。
同氏は、今回の決算シーズンでは、株価がこうした形で事前に下落する動きがほとんど見られなかった点を指摘し、これは事前に開示すべき悪材料自体が乏しかったことを意味すると分析した。これは決算発表シーズンに入る前の環境の良さを示すと同時に、決算内容そのものが通常以上に好調になる可能性を示す、良い兆候だとの見方を示している。
3. EPS成長率予想、24%へ上方修正 ― 「見たことのない数字」
具体的な数字について、ガロップ氏は、現時点でのコンセンサス予想がEPS(1株当たり利益)成長率24%であることを説明した。ウォール街の各社アナリスト予想を合計するとこの水準になるといい、通常は、実際の決算がこの予想を平均2.5%程度上回る傾向があるため、最終的には26〜27%程度の成長率に着地する可能性が高いという。
さらに、重要な指標として、ガロップ氏は、「市場予想をどれだけ上回っているか」という点を挙げた。同氏によれば、今回の決算シーズンでは、企業の決算が市場予想を平均15.5%上回っており、これは通常の4〜5%という「上振れ幅」を大きく超える、「景気後退からの回復期である第1四半期を除けば、こうした数字は見たことがない」水準だという。
4. 好決算の背景 ― 銀行決算にも表れるAIデータセンター需要
この好調な決算の背景として、AIとデータセンター建設ブームがどこまで関わっているかという問いに対し、ガロップ氏は、市場・経済全体で起きている多くの事象が、一見関連がなさそうに見えても実はAIデータセンター建設と結びついていると指摘した。
具体例として、決算発表シーズンの序盤に発表される大手銀行の決算が、市場予想を大きく上回っている点を挙げた。同氏はこの背景に、銀行が、データセンター向け融資や、データセンター建設ブームによる旺盛な需要の恩恵を受けている企業への融資を行っていること、さらに、IPO活動や債券引受業務が好調であることを挙げ、こうした活動全体がAIブームによって下支えされていると分析した。加えて、銀行決算にとって最も重要な指標の一つである貸倒引当金についても、ローンの返済状況が良好なため、想定していたほど多くの資金を積み立てる必要がなくなっているといい、これも間接的にAI関連の好調な経済環境の恩恵だとの見方を示している。
5. 全体としては「健全」な経済環境
ガロップ氏は、長期投資家にとって現状が良好な状態にあるかとの問いに対し、経済成長率は現在2%をやや上回る水準にあり、これは景気後退期を除いた平均的なGDP成長率とおおむね一致すると説明した。雇用創出は堅調だが、インフレを大きく懸念させるほどの規模ではなく、企業の設備投資意欲を示すISM指数も50台前半で、着実な支出継続を示す一方、過熱や持続不可能な水準にまでは至っていないと分析した。同氏は、総じて、現在の環境は健全で頑健なものであり、広範な過熱の兆候は見られないとしつつ、AI関連への巨額投資が経済の重要な一部を占めていることも事実だと述べている。
6. 株価上昇は「割高」を意味しない ― バリュエーションの見方
株価の急速な上昇に対する懸念について問われたガロップ氏は、「株式市場が急速に上昇したこと自体が問題だ」という一般的な思い込みに疑問を呈した。同氏は、シャツの値段が30ドルから35ドルに上がれば単純に「割高」になるが、株式の場合はその企業が生み出す利益も同時に増えていれば、必ずしも割高にはならないと説明した。実際、年初来で株式市場の利益は約20%増加している一方、株価は約10%の上昇にとどまっており、利益の伸びに対して株価の伸びがそれを下回っているという意味では、むしろ「割安」になっているとの見方を示している。
S&P500全体への投資については、成長率が今後10%台半ばまで鈍化すると見込まれており、25%もの利益成長がいつまでも続くわけではないものの、それは既に株価に織り込まれていると説明した。同氏は、こうした状況を懸念する投資家が公益株や生活必需品株、電話会社株といった「ディフェンシブ」セクターに逃避する傾向があるが、これらのセクターはむしろより弱い成長が見込まれており、失望する可能性が高いと指摘した。同氏は、安全性を重視したいのであれば、株式市場の中で「守りに入る」よりも、資産の一部を短期国債(Tビル)に移し、株式市場に残す部分は「勝つために投資する」姿勢の方が合理的だとの考えを示している。
7. 債券市場の動向 ― イラン情勢を機に金利観が転換
番組後半では、Franklin Income InvestorsのポートフォリオマネージャーであるTodd Brighton氏との対談が紹介された。10年米国債利回りは年初、約4.2%からスタートし、2月末には一時4%を下回る水準まで低下していたが、その後イランを巡る戦争の勃発と原油価格の上昇を機に、「利下げの可能性」から「インフレ再燃、そして利上げの可能性」へと市場の論調が転換したという。10年債利回りは現在4.6%を超え、30年債利回りも5%をしっかりと上回る水準にあるとされる。
Brighton氏は、現在の利回り・信用スプレッド水準は過去10〜15年のレンジの上限に近いとしつつ、これは主に国債利回りの上昇によるもので、信用スプレッド自体は各セクターにわたって歴史的に見てもなお引き締まった(タイトな)水準にあると説明した。同氏は、こうした環境がキャリー(利回り収入)の観点からは魅力的だとしつつ、スプレッドが既にタイトな水準にあることから、価格上昇による値上がり益は今後得にくくなる可能性があると分析している。
8. 転換社債市場に「有名企業」が参入
Brighton氏は、あまり語られてこなかった分野として転換社債(コンバーティブル債)市場を取り上げた。同氏によれば、この市場ではここ数か月、大型の発行が相次いでおり、Google(Alphabet)が、160億ドル超、Oracleが50億ドル規模の発行を行ったという。同氏は、過去10年ほどあまり発行が活発でなかったこの市場に、こうした「家庭でも名前が知られている」大企業が参入してきている点は注目に値すると述べた。
こうした企業は従来、普通株の配当利回りが低い、あるいはゼロに近い成長志向の企業であることが多く、インカム投資家にとってはアクセスしにくい存在だったが、転換型優先株の発行を通じて、上限株価(ストライク)を上回る株式上昇への参加余地を提供しつつ、相応に健全なクーポン(利息)も得られる形になっているという。同氏は、今後も転換社債の発行が続く見通しであり、インカム投資家にとって新たな投資機会になりうるとの見方を示している。
