高知のAI活用は本当に「全国並み」か？──四国銀行の調査（高知県における生成AIの活用状況について2026.10.8）を読み直す
はじめに：「全国並み」という言葉への違和感
2026年10月8日、四国銀行と四銀地域経済研究所が「高知県における生成AIの活用状況について（高知県内企業に対するアンケート調査結果）」を公表しました。昨年に続く2回目の調査です。
結果は、生成AIを「活用している」県内企業が36.4%。
全国（34.5%）とほぼ同水準とされ、ニュースでも
「全国並みに追いついた」
という趣旨で紹介されました。
わたしは高知で個人事業主としてAIの学びに関わる立場ですから、この言葉に違和感を持ちました。
現場で感じる実感と、あまりにかけ離れていたからです。
そこで、2025年版と2026年版の報告書を並べて読み直すことにして比較・分析をしてみることにしたので、今回自分が思う分析結果について掲載しておこうと思います。
で・・結論から言うと、
前進は本物かと思います。しかし「全国並み」と楽観できる状況では絶対にない。
という結果になりました。
むしろ、調査に映らない層との格差や、使いこなしの壁が見えてくるのです。
この記事では、公開資料の数字だけをもとに、その理由を順に整理しておきます。
まずは事実：この1年で何が変わったか
最初に、前進は正当に評価できるかと思います。
前回調査で衝撃的だった「活用予定なし」は52.6%から28.5%になったからです。
業種別でも、全業種で活用割合が上がりました。
前年に出遅れていた卸売・小売業（17.3%→37.0%）や製造業（16.3%→34.7%）が大きく伸び、業種間の差は縮まっているようです。
「うちには関係ない」としていた企業の多くが、少なくとも検討の土俵に乗り始めた。
これはとても前向きな変化だと分かります。
ただ問題は、この数字を「全国並み」と読んでよいかどうかです。
論点1：同じ物差しで測ると、高知は24.1%
「全国並み」の根拠は、どうやら高知36.4%と全国34.5%の比較になっていますが、ところが、この「全国値の出どころ」に問題がありそうです。
調査会社が違えば、設問も対象も違ってしまいます。
四国銀行の2026年版資料自身も、p.11で「質問項目や調査時期の違いから単純な比較はできない」と注記しています。
またそれだけでなく時期についても、全国は3月、高知は8〜9月で約5か月ずれています。
では、比較に使われた帝国データバンクの調査で、高知県はどうだったのでしょうか？
同社高松支店が公表した四国版によると、生成AIを活用している企業は四国全体で30.0%、高知県は24.1%で四国4県の最下位でした（愛媛33.4%、香川30.2%、徳島27.6%）。全国は34.6%です。（KSBニュース 2026年6月24日）
つまり、四国銀行が「全国」として借りた物差しで高知を測ると、全国を約10ポイント下回ります。同じ時期の、同じ調査の中での比較です。
両調査の回答企業は異なるため、どちらかが誤りというわけではありません。ただ、「全国並み」は物差しの選び方次第で、別の物差しでは高知は依然として最下位圏にある。これはちゃんと押さえておくべきだと思います。
論点2：調査に映っていない「高知の8割」
もっと深刻なのが、四国銀行の調査対象は「高知県内に事業所を置く法人」で、四銀地域経済研究所の景況調査と同時に行われています。個人事業主などは対象に入っていません。
回答企業151社の規模を、県内事業所全体と比べると差は明らかです。
県内事業所の約8割を占める10人未満の層が、回答では1割にすぎません。
高知県では20人未満の事業所で働く人が全体の約5割を占め、全国の約4割より高い水準です。小さな事業者の比重が大きい県だからこそ、この偏りは無視できません。
さらに回答率に着目すると「59.7%」となっています。
AIに関心のある企業ほど回答しやすいことを考えると、「36.4%」は高知の中で比較的体力のある法人の姿と読むのが妥当かなと感じます。
※経済センサスは今後令和8年版が出されますが、その際に正しい引用が出来そうです。
出典：令和3年経済センサス－活動調査（高知県 統計分析課）、令和8年経済センサス‐活動調査の概要（総務省統計局）
論点3：「50人の壁」はむしろ広がった
報告書の中で「全ての規模で活用割合が増加」と強調していますが、確かにどの区分も上がっていますが、伸び方には大きな偏りがあるようです。
従業員50人を境に再集計すると、両グループの差は約20ポイントから約25ポイントへ広がりました。
特に回答企業の約4割を占める10〜49人の層では、「活用予定なし」が49.2%と突出。県全体の底上げには、この層が最大のボトルネックとなっていそうです。
さらによく見ていくと、「10人未満が0%から25%へ」という伸びもたしかに目を引きます。
・・・ただ、実数を見たら「0社から4社」へという変化で、回答は16社しかありません💦
これは・・・トレンドというより、使い始めた小規模企業が現れたという兆しとして読むべき数字かと思います。
論点4：導入しても、使いこなす仕組みがない
活用企業のうち「効果あり」は80.0%で、全国の86.7%を下回りました。
この差の大部分は、「あまり効果が出ていない」が9.1%（全国0.9%）という点からです。つまり全国の約10倍です。
卸売・小売業では、この回答が17.6%にも達しています。
もっと言うと「学ぶ仕組み」も追いついていないと言えると思います。
生成AIの用途のうち「人事・教育（学習支援等）」は、21.3%から10.4%へほぼ半減しています。
新たに加わった企業が文書作業の効率化から入っている影響もありますが、社内教育にAIを使う段階まで進んだ企業はまだ少数なのではと考えられます。
そうみると、課題の中身も変わっているのが見えてきます。
知識不足は減った一方で、「漏えい」と「ルール」への懸念が増えていました。
自由回答には「会社というより個々人で活用」という声もあったようで、このことが、現場の個人利用が先に進み、会社としてのルールや教育が追いついていないことを物語っています。
おわりに：「追いついた」ではなく「ここからが本番」
高知の企業のAI活用は、この1年で確かに前に進んだと言えると思いますが・・・
それでも、決して楽観できる状況ではありません(><)
ここまでの論点をまとめてみます。
「全国並み」は比較条件が揃っていない。全国比較に使われた帝国データバンク調査の県別値では、高知は24.1%で四国最下位
調査対象は法人のみで、県内事業所の約8割を占める10人未満の層や個人事業主はほとんど映っていない
50人未満と50人以上の差は、むしろ広がった
導入しても効果が出ない企業が全国の約10倍あり、学ぶ仕組みやルール整備が追いついていない
AIは、使いこなす人や組織とそうでないところの差を広げる道具でもあります。都市部や大企業が組織的な活用へ進む一方、地方の小さな事業者が取り残されれば、情報格差はそのまま経営の格差になってしまいます。
四国銀行の報告書も、まとめで情報管理や社内ルールの整備、人材育成などの体制づくりの重要性を挙げています。その通りだと思います。
だからこそ、「全国並みに追いついた」という言葉で安心してしまうのは危ういと考えます。
高知で今必要とされるのは、次のような取り組みではないかと結び、この分析を一旦書き終えます(__)
経営者自身がAIを理解し、自社での使いどころを判断できるようになる学びの場
従業員数人の事業者や個人事業主でも参加できる、身近で実践的な研修
情報漏えいを防ぐための、小規模事業者向けの簡単な運用ルールづくりの支援
個人事業主を含めた、県内の実態を把握する調査
数字は、読み方次第で全く違ったメッセージを送ることにもつながります。
ぜひ、四国銀行様には楽観的な成果を見せるのではなく、現状を正しく見渡したうえで、課題解決のための地域社会へのサポートを検討していただければと切に思います。
出典
四国銀行 地域創生部・四銀地域経済研究所「高知県における生成AIの活用状況について（高知県内企業に対するアンケート調査結果）」2026年10月8日 【URL要差し込み】
四国銀行 地域イノベーション部・四銀地域経済研究所「高知県における生成AIの活用状況について（高知県内企業に対するアンケート調査結果）」2025年10月15日 【URL要差し込み】
KSBニュース「生成AI 四国企業の30％が活用 懸念のトップは『情報の正確性』 帝国データバンク」2026年6月24日
東京商工リサーチ「『生成AI』活用は企業の25%にとどまる」2025年8月（2025年「生成AIに関するアンケート」調査）
※帝国データバンク「生成AIに関する企業の動向調査」（2026年3月17日〜31日、有効回答10,312社）の全国値は、四国銀行2026年版資料p.11〜15の引用によります。
