
現地に一度も行かずに家賃収入をつくる「完全リモート不動産投資」実践マニュアル
99%の人ができない|現地に一度も行かず、0円・格安物件から家賃収入をつくる「完全リモート不動産投資
「遠方の格安物件を買いたい。でも、何度も現地へ行く時間がない」
「交通費と宿泊費を考えると、安い物件を買う意味がなくなる」
さらに
「写真だけで家を買うなんて怖すぎる」
「リフォームはどうするのか」
「管理する自信が無い」
「客付けできるか不安」
そう考えるのが普通です。
実際、格安物件に興味を持つ人は増えていますが、物件探しから購入、リフォーム、入居者募集、賃貸契約までを完全リモートで完結できる人は、ほとんどいません。
私の感覚では、99%以上の人が途中で止まります。
しかし私は、京都に住みながら全国の物件を購入し、現地へ行かずに契約・登記・リフォーム・客付けまで進めてきました。現在は全国に約50物件を所有し、0円で譲り受けた物件も10以上あります。
たとえば、次の物件です。
| 所在地 | 購入価格 | 月額家賃 | 年間家賃 | 購入価格だけで計算した表面利回り |
| 新潟県 | 20万円 | 3万5,000円 | 42万円 | 210% |
| 秋田県 | 30万円 | 3万5,000円 | 42万円 | 140% |
| 富山県 | 30万円 | 4万5,000円 | 54万円 | 180% |
| 大分県 | 0円 | 3万2,000円 | 38万4,000円 | 算出不可 |
この4軒だけで、物件の購入価格は合計80万円です。
そこから入る家賃は、合計月14万7,000円。年間では176万4,000円です。
購入価格80万円に対して、年間家賃176万4,000円。購入価格だけで比較すれば、1年間の家賃は購入価格の約2.2倍です。
もちろん、これがそのまま利益になるわけではありません。
登記費用、取得税、固定資産税、火災保険、リフォーム費、募集費、空室、修繕などがかかります。実際の投資判断は、それらを含めた総投資額で行う必要があります。
それでも、数百万円・数千万円の物件だけを見ている人にとって、20万円で買った家から年間42万円、30万円で買った家から年間54万円の家賃が生まれる世界は、まったく別の投資ではないでしょうか。
私はこのほかにも、栃木県、滋賀県、青森県、群馬県、福島県など、自宅から簡単には通えない地域に物件を所有し、遠隔で管理しています。
もし「自分で日帰りできる場所」という条件を付けていたら、これらの物件は最初から投資対象に入りませんでした。
完全リモートができると、投資効果はどれだけ上がるのか
完全リモート化のメリットは、単に交通費が浮くことではありません。
物件を探せる範囲、買える速度、使える時間、同時に動かせる件数が一気に変わります。

効果1 購入候補が「自宅周辺」から「全国」へ広がる
京都から車で2時間以内だけを投資対象にすれば、見られるのは京都、大阪、滋賀、兵庫、奈良などの一部です。
完全リモートなら、北海道でも東北でも九州でも同じ土俵に乗ります。
仮に自宅周辺で月10件しか条件に合う情報がなかったとしても、全国から月200件の情報が届けば、母数は20倍です。
その中で本当に買いたい物件が1%しかなくても、月2件の購入候補が残ります。
不動産投資では、良い物件を見抜く力も必要です。しかし、その前に「良い物件と出会う回数」を増やさなければ始まりません。
効果2 移動費を、登記やリフォームへ回せる
遠方の物件を一軒動かすために、
購入前の内見
リフォーム業者との打ち合わせ
工事完了の確認
客付け前の確認
入居後のトラブル対応
と5回現地へ行くとします。
新幹線、飛行機、レンタカー、ガソリン、高速道路、ホテル代を含め、一回3万円かかれば、一物件で15万円です。
4物件なら60万円。10物件なら150万円です。
完全リモートですべてが0円になるわけではありません。現地調査、写真撮影、管理、鍵対応などを人に頼めば費用はかかります。
それでも、往復交通費と宿泊費に消えるお金を、登記、給湯器、床補修、客付け費用へ回せれば、同じ自己資金で動かせる物件数が増えます。
効果3 移動時間を、次の物件探しに使える
遠方への往復に8時間かかり、それを一物件で5回行えば40時間です。
4物件なら160時間。丸一日8時間で計算すれば20日分です。
20日あれば、何件の物件情報を確認できるでしょうか。
何社の不動産会社へ電話できるでしょうか。
何件のリフォーム見積もりを比較できるでしょうか。
オーナー本人にしかできないのは、長距離運転ではありません。
買うか見送るかを判断し、予算を決め、人を動かすことです。
効果4 格安物件を「早く」押さえられる
0円・10万円・30万円の物件は、条件が良ければすぐに問い合わせが入ります。
「来週の休みに見に行ってから考えます」では、その前に他の人へ決まる可能性があります。
完全リモートの確認体制があれば、情報が届いた当日に資料を取り寄せ、現地動画を依頼し、地元の不動産会社へ家賃を聞き、修繕の概算を集められます。
速い人は、何も考えずに買っているのではありません。
本人が移動しなくても、判断材料が集まる仕組みを先に持っているのです。
効果5 一つの物件に縛られず、複数地域を同時に動かせる
自分が現地へ行かなければ進まない仕組みでは、今週は秋田、来週は滋賀、その次は大分となり、一件ずつしか動かせません。
遠隔なら、
秋田では草刈り
栃木では掃除
富山では給湯器交換
青森では入居者募集
福島では司法書士が登記準備
というように、複数の物件を同時に進められます。
自分の時間を切り売りする投資から、現地の人と仕組みを動かす投資へ変わるのです。
効果6 地域を分けることで、物件選びの自由度が上がる
一つの地域だけに絞ると、その地域の価格が上がったときも、良い物件が出ないときも、無理に買いたくなります。
全国を対象にすれば、「今月は新潟が高いから秋田を見る」「関西で条件に合わないから東北を見る」という選択ができます。
災害、人口動態、地域産業などのリスクが消えるわけではありませんが、一地域だけに資金を集中させない選択肢も持てます。
完全リモート化は「経費削減」ではなく「投資機会の拡大」
完全リモートの価値を、交通費が数万円安くなるだけだと考えないでください。

購入候補の母数が増える
格安物件への対応が速くなる
同じ自己資金を物件と修繕へ集中できる
移動時間を物件判断と交渉へ使える
複数物件を同時に進められる
自宅から遠い高利回り物件も狙える
これらが積み重なることで、投資の速度そのものが変わります。
仮に一軒から得られる家賃が月3万5,000円でも、5軒なら月17万5,000円、10軒なら月35万円です。
現地へ行かなければ一軒も動かせない人と、全国で同時に10軒を動かせる人では、数年後の家賃収入に大きな差が生まれます。
ただし、遠隔なら何を買っても成功するわけではありません。
確認を省略し、業者へ丸投げし、家賃相場も調べずに買えば、全国に失敗物件が増えるだけです。
だから必要なのが、物件探しから賃貸契約までを一つにつなげる「完全リモートの型」です。
もちろん、遠隔だから簡単だったわけではありません。
むしろ最初は、誰に何を頼めばいいのか分からず、連絡が止まったり、見積もりが高すぎたり、入居募集を断られたりしました。
その失敗を繰り返す中で、ひとつ分かったことがあります。
完全リモート不動産投資に必要なのは、特別な才能ではありません。自分の代わりに現地で動く人と、判断に必要な情報が集まる仕組みです。
この記事では、私が実際に行っている方法を、次の順番で解説します。
遠隔で買える物件の探し方
現地へ行かずに物件を調査する方法
ノールック購入の判断基準
売買契約と決済の進め方
所有権移転登記の依頼方法
遠隔リフォームの管理方法
地元の不動産会社に客付けしてもらう方法
入居審査と賃貸借契約
購入後の遠隔管理
「行けないから買えない」を、「行かなくても買える」に変えるための実務マニュアルです。
完全リモート投資で99%の人が止まる理由
できない理由は、資金不足だけではありません。
最大の原因は、すべてを自分でやろうとすることです。
物件を自分で見に行き、自分で契約し、自分でDIYし、自分で入居者を探そうとすれば、遠方の物件は動かせません。会社員や本業のある人なら、なおさらです。
もう一つの原因は、「ノールック購入」の意味を間違えていることです。
ノールック購入とは、何も確認せず、写真数枚だけで勢いよく買うことではありません。
買主本人が現地へ行かなくても、現地の協力者に必要な確認をしてもらい、写真・動画・書類・見積もりを基に判断することです。
つまり、省略するのは「自分の移動」であって、「調査」ではありません。
この違いを理解しないまま買えば、安く買ったはずの家が、修繕費を吸い続ける負動産になります。
自分が動くのではなく、情報を動かす
完全リモート化では、次の役割を分けます。
| 工程 | 主に動く人 |
| 物件情報の収集 | 自分・仲介会社・情報提供者 |
| 現地確認 | 仲介会社・管理会社・工務店・便利屋 |
| 契約 | 仲介会社・売主・自分 |
| 登記 | 司法書士 |
| リフォーム | 工務店・職人・便利屋 |
| 入居者募集 | 地元の賃貸仲介会社 |
| 入居審査・契約 | 保証会社・仲介会社・管理会社 |
| 入居後の対応 | 管理会社・地元協力者 |
オーナーの仕事は、現場作業ではありません。
「誰に、何を、いつまでに、いくらで依頼するか」を決め、届いた情報を基に判断することです。

ここから先では、物件発見から家賃入金までの具体的な手順、現地確認で必ず撮影してもらう場所、買ってはいけない物件、業者への依頼文、リフォーム代を膨らませない方法、地元の不動産会社に客付けを断られない伝え方まで公開します。
完全リモート不動産投資の全手順
STEP1 最初に「出口」を決める
物件を探す前に、何に使うかを決めます。
戸建て賃貸として貸す
生活保護受給者向け住宅として貸す
外国人や高齢者など、住宅確保に困る人へ貸す
倉庫や資材置き場として貸す
自宅・別荘・二拠点生活に使う
最低限直して再販売する
出口が決まらなければ、適正な購入価格も修繕上限も決まりません。
私が賃貸目的で判断するときは、次の式を使います。
総投資額=購入代金+取得諸費用+リフォーム費+募集費+予備費
表面利回りだけを見るなら、
年間家賃÷総投資額×100
で計算します。
たとえば、物件20万円、諸費用20万円、修繕50万円、募集費10万円なら、総投資額は100万円です。月3万5,000円で貸せれば年間家賃は42万円、総投資額ベースの表面利回りは42%です。
ただし、固定資産税、火災保険、管理費、修繕、空室期間を引けば、実際の手残りは下がります。必ず「物件価格」ではなく「貸せる状態になるまでの総額」で判断してください。
私が最初に決める4項目
想定家賃
総投資額の上限
修繕費の上限
何か月以内に入居を決めるか
この4つを書けない物件は、安く見えても保留にします。
STEP2 完全リモート向きの物件を探す
遠隔投資では、「安さ」だけでなく「遠隔で動かしやすいか」を見ます。
探す場所
不動産ポータルサイト
空き家バンク
自治体の空き家譲渡情報
地元不動産会社の自社サイト
地域掲示板・個人売買情報
競売・公売情報
空き家所有者や紹介者からの直接情報
格安物件は、誰でも見ている大手サイトだけに出るとは限りません。情報源を複数持ち、毎日届く状態を作ることが重要です。
完全リモート向きの条件
車で行ける道路に接している
駐車場がある、または近隣で確保できる
スーパー、学校、病院、工場など賃貸需要の理由がある
地元に賃貸仲介会社や修繕業者がある
水道・電気・排水の状態を確認できる
境界や越境、未登記増築などの問題が整理できる
所有者と登記名義人が一致している
残置物の処理方法と費用が明確
遠隔では避けたい物件
再建築不可の理由が分からない
雨漏りや傾きの範囲が確認できない
床下や屋根裏を誰も確認できない
私道の権利関係が不明
境界紛争や越境トラブルがある
相続人が多く、売主の意思がまとまっていない
建物が未登記、または増築部分の未登記を放置したまま進めようとしている
汲み取り、井戸、浄化槽などの維持条件が不明
土砂災害・洪水・津波などのリスクを確認していない
地元業者が現地調査や管理を引き受けない
「安いから買う」ではなく、遠隔でも問題点を見える化できるから買うが正解です。
STEP3 現地へ行かずに調査する
まず、登記事項証明書、公図、地積測量図、建物図面、固定資産税資料、重要事項説明書案、ハザードマップなどを集めます。
次に、仲介会社または現地協力者へ動画撮影を依頼します。
必ず撮影してもらう場所
道路から建物までの進入路
建物を四方向から見た外観
屋根、雨樋、軒裏、外壁、基礎
全室の床・壁・天井
床を歩いたときの沈みや傾き
天井や窓周辺の雨染み
浴室、トイレ、キッチン、洗面所
給湯器の型番と製造年
分電盤と契約アンペア
水道メーター、排水先、浄化槽
床下、屋根裏、シロアリ跡
境界標、擁壁、隣地との越境
残置物の全量
駐車場へ実際に車を入れる様子
近隣道路、騒音、におい、周辺環境
静止画だけでは、床の傾き、建具の動き、周囲の音、敷地への入りやすさが分かりません。玄関から全室、外周までを途中で止めずに撮る「連続動画」も依頼します。
現地確認の依頼文
購入を前向きに検討していますが、遠方のため現地へ行けません。判断材料として、建物外周、全室、水回り、天井の雨染み、床の沈み、建具の開閉、給湯器、分電盤、床下、境界、残置物、駐車場までの動画と写真をお願いできますでしょうか。気になる箇所は、引きと寄りの両方で撮影をお願いします。
仲介会社だけで判断できない場合は、工務店、ホームインスペクター、便利屋などへ有料調査を頼みます。数万円を惜しんで、数十万円・数百万円の失敗をする方が高くつきます。
STEP4 ノールック購入の可否を判定する
私は、次の3段階で判定します。
A:買える
権利関係が明確
建物状態を動画と第三者確認で把握できた
修繕見積もりがある
賃料査定が取れている
総投資額が上限内
最悪の出口を受け入れられる
B:条件付きで買える
残置物撤去や設備交換など、費用を数字にできる問題がある
売主負担、価格交渉、契約条件でリスクを吸収できる
C:買わない
権利、雨漏り、傾き、再建築、境界など重大事項が不明
見積もりが取れない
家賃査定が弱い
「安いから何とかなる」と感情で判断している
ノールック購入では、分からないことをゼロにする必要はありません。しかし、分からないことに上限金額を付けられない物件は買わないことが重要です。
STEP5 購入条件を固める
価格だけでなく、次の条件を文章で確認します。
現況有姿か、売主が直す箇所はあるか
契約不適合責任をどこまで負うか
残置物は誰の費用で処分するか
境界明示を行うか
固定資産税・管理費などの精算方法
鍵の本数と受渡方法
電気・水道・ガスの停止状況
未登記建物・増築部分の扱い
抵当権や差押えを決済までに抹消できるか
決済日と所有権移転日
格安物件では売買代金より、残置物撤去費や登記費用の方が高い場合があります。購入価格が0円でも、総投資額は0円ではありません。
指値の基本
単に「安くしてください」ではなく、費用の根拠を示します。
現地確認の結果、給湯器交換、残置物撤去、床補修が必要で、合計約○万円を見込んでいます。取得後すぐにこちらで対応し、現況のまま引き取る条件で、売買価格○万円ではいかがでしょうか。
相手の手間を減らす提案にすると、価格交渉が通りやすくなります。
STEP6 売買契約を遠隔で進める
仲介取引では、重要事項説明をオンラインで受けられる場合があります。書面の電子化も制度上可能になっていますが、対応方法は仲介会社ごとに異なります。国土交通省もIT重説と書面電子化の案内を公開しています。
実務では主に次の方法です。
Zoom等によるIT重説
電子契約
契約書を郵送し、署名・押印して返送
手付金・売買代金を銀行振込
鍵を管理会社や工務店へ直送
契約前に必ず確認すること
契約書と重要事項説明書を事前にPDFでもらう
登記簿の所有者と売主が一致しているか
抵当権、差押え、仮登記がないか
特約に不利な文言がないか
契約不適合責任の免責範囲
境界、越境、私道、再建築条件
手付解除、違約金、引渡条件
振込先名義を別経路でも確認する
売主直取引は仲介手数料を抑えられますが、重要事項説明書がなく、確認を自分で組み立てる必要があります。不明点があれば、宅建業者、司法書士、土地家屋調査士、弁護士など適切な専門家へ確認してください。
STEP7 登記は司法書士へ先に相談する
司法書士へは、契約直前ではなく購入検討中に相談します。
送る資料は次のとおりです。
登記事項証明書
固定資産評価証明書または納税通知書
売買契約書案
売主と買主の情報
決済予定日
未登記建物や増築の情報
確認するのは、必要書類、登録免許税、司法書士報酬、本人確認方法、決済当日の流れです。
不動産登記はオンライン申請も可能で、法務省が不動産登記の電子申請を案内しています。実際の売買では、本人確認や代金決済、抵当権抹消との連携があるため、遠隔取引に慣れた司法書士へ依頼すると進めやすくなります。
建物そのものが未登記なら土地家屋調査士による表題登記、所有権に関する登記は司法書士の分野です。増築未登記、床面積の相違、滅失している建物が登記に残っているケースも、放置せず契約前に整理します。
STEP8 鍵を自宅ではなく現地へ送る
遠隔投資では鍵の経路も設計します。
おすすめは、決済後に次のいずれかへ渡す方法です。
管理会社
リフォーム会社
現地の不動産会社
信頼できる便利屋
受け取った人に、鍵の本数と写真を送ってもらいます。必要に応じて鍵交換を行い、キーボックスを設置します。
キーボックスの暗証番号を複数業者へ伝えっぱなしにしないことも大切です。工事完了後や入居決定後に番号を変更します。
STEP9 遠隔リフォームを管理する
失敗しやすいのは、業者へ「貸せるように全部きれいにしてください」と丸投げすることです。
それでは工事範囲が膨らみ、格安で買った意味がなくなります。
修繕は3つに分けます。
1. 入居に必須
雨漏り・漏水
電気・水道・排水
給湯
トイレ
玄関や窓の施錠
危険な床や階段
火災報知器
2. 客付けに効く
清掃
臭い対策
明るい照明
壁紙や床の目立つ傷み
蛇口、便座、スイッチなど低コストで印象が変わる部分
庭の草刈り
3. 後回しにできる
デザイン目的の全面改装
使用できる設備の新品交換
家賃に反映されない高級仕様
見積書で確認する項目
工事項目ごとの単価と数量
材料費と施工費
廃材処分費
駐車費・出張費
追加工事が発生する条件
着工日と完了予定日
支払時期
工事前・工事中・完成後の写真提出
業者への依頼文
戸建て賃貸として月額○万円で募集する予定です。高級な仕上げではなく、安全に生活でき、内見時の印象が悪くならない最低限の工事を希望します。必須工事と、できれば行いたい工事を分けて見積もってください。追加工事は、着手前に写真・理由・金額をご連絡ください。
工事代金を全額前払いするのではなく、契約内容と進捗に応じた支払いにします。送られてきた完成写真だけで判断せず、可能なら客付け会社など別の人にも完成確認を依頼します。
STEP10 工事前から客付けを始める
リフォーム完成後に不動産会社を探し始めると、その分だけ空室期間が延びます。
購入前または工事中に、物件周辺の賃貸仲介会社へ電話します。
聞くこと
この地域で戸建て賃貸の需要があるか
想定家賃はいくらか
どの間取り・設備が求められるか
駐車場は何台必要か
外国人、高齢者、生活保護受給者に対応できるか
保証会社はどこを利用できるか
管理を受けられるか
広告料や仲介条件
ポータルサイトへ掲載できるか
1社の回答だけで決めず、最低3社へ聞きます。
客付け依頼で断られにくい伝え方
○○市の戸建てを取得し、○月にリフォームが完了します。家賃は周辺相場を見て○万円前後を考えています。保証会社必須で、外国人・高齢者・生活保護の方も個別相談可能です。鍵は現地のキーボックスで対応できます。募集と契約をご相談できますでしょうか。
「何でもいいから入居者を入れてください」ではなく、条件と物件状況を簡潔に伝えます。
募集資料として渡すもの
外観・室内・水回りの明るい写真
間取り図
家賃、管理費、駐車場代
敷金、礼金、保証会社、保険
入居可能日
ペット、外国人、高齢者などの条件
周辺施設と所要時間
鍵の場所と内見方法
オーナーの連絡先
写真が暗い、間取りがない、条件が決まっていない物件は、担当者も紹介しづらくなります。
STEP11 入居審査と賃貸契約を遠隔化する
原則として保証会社を利用します。
確認する項目は次のとおりです。
本人確認書類
勤務先・収入・生活状況
緊急連絡先
入居人数
ペットの有無
車両情報
保証会社の審査結果
初期費用の入金
火災保険の加入
審査に通ったから必ず安心というわけではありません。申込内容に不自然な点があれば、仲介担当者に面談時の様子を聞きます。
契約書は仲介会社または管理会社に作成してもらい、物件特有の条件を特約へ入れます。国土交通省は紛争防止のためのモデルとして賃貸住宅標準契約書を公開しています。
戸建てで検討する特約例
庭木・雑草の管理範囲
浄化槽や汲み取りの費用負担
町内会費
残置設備の扱い
ペット飼育条件
退去時の原状回復
DIYの可否と退去時の扱い
短期解約違約金
鍵紛失時の負担
特約は一方的に書けば何でも有効になるわけではありません。地域の条例や契約内容も含め、宅建業者や専門家へ確認してください。
STEP12 入居後の管理も仕組みにする
完全リモートで最も困るのは、「水が漏れた」「鍵をなくした」「給湯器が壊れた」という緊急連絡です。
入居前に次の連絡先を確保します。
水道業者
電気業者
ガス会社
鍵業者
便利屋
管理会社または現地確認者
入居者から直接連絡を受ける場合も、症状、発生時刻、写真・動画、使用可否を送ってもらうルールを決めます。
家賃は振込または保証会社の集金代行を利用し、入金確認を自動化します。固定資産税、火災保険、修繕履歴、契約更新時期も物件ごとに一覧管理します。
完全リモート投資の「7人チーム」
すべてを一社へ依頼する必要はありません。物件ごとに、次の窓口をつくります。
売買仲介会社
司法書士
土地家屋調査士(必要な場合)
工務店・職人
便利屋・清掃業者
賃貸仲介会社
管理会社または緊急対応者
全員を最初から揃える必要はありません。ただし、購入前に最低でも「現地確認」「登記」「修繕」「客付け」の4つのルートを確保してください。

購入前の最終チェックリスト
次の項目に一つでも答えられない場合は、契約を急がないでください。
[ ] なぜこの地域で借りる人がいるのか説明できる
[ ] 地元3社以上から家賃相場を聞いた
[ ] 登記名義と売主を確認した
[ ] 接道、再建築、用途地域を確認した
[ ] ハザードリスクを確認した
[ ] 雨漏り、傾き、シロアリ、給排水を確認した
[ ] 未登記・越境・境界の問題を確認した
[ ] 残置物の処分者と費用が決まっている
[ ] 必須修繕の見積もりがある
[ ] 総投資額と予備費を計算した
[ ] 客付けしてくれる会社がある
[ ] 鍵の受渡方法が決まっている
[ ] 緊急時に現地へ行く人がいる
[ ] 貸せなかった場合の出口がある
[ ] 最悪、投資額を失っても生活が壊れない
完全リモート化でやってはいけない7つのこと
写真数枚だけで購入する
物件価格だけで利回りを計算する
家賃査定を1社だけで決める
リフォームを「全部お任せ」にする
追加工事を口頭で承認する
客付け会社を工事後に探す
現地の緊急対応者がいないまま入居させる
遠隔投資の失敗は、「現地へ行かなかったこと」ではなく、「確認と役割分担を省略したこと」で起きます。
現地へ行かないから、全国が投資対象になる
完全リモート不動産投資は、楽をする方法ではありません。
自分で現場へ行く代わりに、情報、写真、動画、見積もり、専門家、地元業者を組み合わせて判断する方法です。
この仕組みを作れなければ、自宅から通える範囲の物件しか買えません。
しかし一度作れば、住んでいる場所に関係なく、全国の0円・10万円・30万円・50万円の物件も投資対象になります。
大切なのは、最初から完璧なチームを作ることではありません。
まず一件の候補物件について、
地元の賃貸会社3社へ家賃を聞く
現地動画を依頼する
修繕見積もりを取る
司法書士へ登記費用を聞く
この4つを実行してください。
ここまでできれば、その物件を買うべきか、見送るべきかが数字で見えるようになります。
物件を買う人と買えない人の差は、知識の量ではありません。必要な人へ連絡し、判断材料を集めるところまで動けるかどうかです。
現地へ行けないことを、諦める理由にしないでください。
行かなくても買える仕組みを持てば、あなたの不動産投資の対象は、今日から全国へ広がります。
検索しても出てこない「実行ルート」を公開します
ここまで読めば、完全リモート不動産投資の流れは理解できたと思います。
しかし、流れを知っただけでは物件は買えません。
「ジモティーを使う」「相見積もりを取る」「司法書士へ頼む」といった情報は、検索すれば誰でも見つけられます。
本当にお金を払ってでも知りたいのは、次のような情報ではないでしょうか。
0円や10万円、50万円以下などの物件情報を、どうやって集めるのか
200万円のリフォーム見積もりを、40万〜80万円まで落とすには何を分離するのか
シルバー人材センター、ジモティー、くらしのマーケットをどう使い分けるのか
司法書士報酬を3万円に抑えられる依頼先はどこか
地元の不動産会社が動かない地域で、入居者をどう見つけるのか
銀行が相手にしない数十万円の物件を、どのように資金調達するのか
ここからは、一般論ではありません。
私が全国で約50物件を取得し、0円物件を10軒以上譲り受ける中で実際に作った「情報ルート」「外注ルート」「募集ルート」を、具体的な文章と数字で公開します。