中部電力・浜岡原子力部門の長い影

第4回： 専門性の反転——基準地震動評価が示した深層構造

企業不祥事が起きるたびに、 再発防止策が作られる。 委員会が設置される。 規程が改訂される。 研修が行われる。

しかし、なぜ多くの組織では、 「再発防止策を作ったはずなのに、再発する」 という現象が起きるのか。

中部電力・浜岡原子力部門の20年は、 この問いに対する非常に重要な示唆を与えている。

■ 1. 再発防止策は「表層」に作用する

2007年、中部電力はデータ改ざん問題を受けて、 コンプライアンス強化、情報共有、情報公開などの再発防止策を掲げた。

しかし、その後の時系列を見ると、 2011年から未精算問題が始まり、 2019年に報告遅延が起き、 2025年に役員による長期報告怠慢が発覚し、 2026年には報告書の書き換えが起きている。

つまり、 再発防止策は「表層の行動」には作用しても、 組織の深層構造には届いていない。

再発防止策は、 「問題が起きた後に、表面を整えるための仕組み」 になりやすい。

しかし、 問題を生み出すのは表面ではなく、 組織の深層にある行動様式や価値観 である。

■ 2. 再発防止策は「深層の価値観」を変えられない

浜岡原子力部門の20年を見ていると、 深層には次のような価値観が静かに存在していた可能性がある。

• 専門家の判断は正しい

• 現場の判断は尊重されるべき

• 組織を守ることは善である

• 前例は安全である

• 問題は内部で処理するべき

• 外部に出すと大事になる

• 上司を困らせてはいけない

これらは、誰かが意図的に作ったものではない。 長年の成功、長年の文化、長年の信頼が積み重なり、 自然に形成されたものだ。

再発防止策は、 こうした深層の価値観を変えることができない。

だから、 表面のルールを変えても、深層の行動は変わらない。

■ 3. 再発防止策は「例外処理」を止められない

2011年に始まった契約未精算問題は、 本来なら「例外的な処理」で終わるはずだった。

しかし、 2013年、2019年、2025年と続き、 最終的には経営問題として発覚した。

これは、 例外処理が前例化し、 前例が通常化し、 通常化が組織の常識になる という構造が働いた可能性がある。

再発防止策は、 「例外を禁止する」ことはできても、 “例外が生まれる深層構造” を変えることはできない。

■ 4. 再発防止策は「沈黙」を破れない

浜岡原子力部門の20年で最も重要なのは、 沈黙が連鎖している という点だ。

2007年：問題が表に出ない 2019年：問題が経営層に上がらない 2025年：役員が報告を怠る 2026年：報告書そのものが変質する

沈黙は、 「報告しない」という行動ではなく、 “報告できない”という構造 である。

再発防止策は、 「報告しなさい」と指示することはできても、 “報告できない理由” を消すことはできない。

■ 5. 再発防止策は「深層の連鎖」を断ち切れない

浜岡原子力部門の20年をNIA連鎖として見ると、 次のような流れが見える。

専門性 ↓ 現場裁量 ↓ 部門内処理 ↓ 上層部への報告抑制 ↓ 沈黙 ↓ 前例化 ↓ 「これまでも問題なかった」という認識 ↓ さらに例外処理 ↓ 組織内部の常識になる ↓ 外部ルールとの乖離 ↓ 不祥事として発覚

再発防止策は、 この連鎖の「表面」しか止められない。

しかし、 連鎖を生み出すのは表面ではなく、 深層の構造そのもの である。

だから、 再発防止策は効かない。

■ 第4章のまとめ

再発防止策が効かない理由は、 組織が「悪いことをするから」ではない。

むしろ、 組織の深層にある価値観・行動様式・構造が、 表面のルールより強いから である。

浜岡原子力部門の20年は、 再発防止策が効かない組織の典型例だ。

表面のルールは変わっても、 深層の構造は変わらない。

そしてこの構造は、 NIA（Negative Intellectual Assets）の視点から見ると、 非常に重要なケーススタディになる。