「粗大ゴミ」が「財源」に化ける。— 72自治体が参入した『公的メルカリ』の衝撃と、年間1,800万円を稼ぎ出す「仕組み」

2026年1月24日 13:11

皆さん、こんにちは。Social Pentagon マーケ部（仮）です 👋

私たちは、社会に潜む見過ごされがちな課題を「ビジネスの力」で解決しようと取り組んでいる、ソーシャルビジネスのスタートアップです 🚀

皆さんは、役所の倉庫で眠っていた「古い備品」や、これまでは「粗大ゴミ」として処分されていたモノが、今ネット上で飛ぶように売れていることをご存知でしょうか？

先日（1月16日）、メルカリから発表された最新のデータ（2025年実績）を見て、私たちは衝撃を受けました。この「自治体による出品」の市場規模が、ついに年間1,800万円を突破したのです。

今回は、三島市（静岡県）をはじめとする72の自治体が取り組む、「捨てない行政経営」の最前線について解説します 🔍

名言の引用:（英語のことわざ）

「ある人のゴミは、別の人の宝である」 (One man's trash is another man's treasure.)

役所の倉庫で埃を被っていたガラクタは、場所を変えれば「レトロなインテリア」や「激レアアイテム」に変わります。必要なのは、モノを変えることではなく、売り場を変えることでした 🤔

まず、直近の数字を整理しましょう。 2025年4月時点では58自治体でしたが、そこからわずか1年足らずで72自治体まで拡大しました。

中でも三島市（静岡県）の強さは圧倒的で、売上高・取引件数など全4部門で1位を独走しています。さらに、2位には岐阜市、3位には南知多町（愛知県）がランクインするなど、全国各地で競争が生まれています。

これまでも自治体による「公売（オークション）」はありましたが、手続きが複雑で、参加者は一部の業者に限られていました。それを誰でも使える「メルカリ」というプラットフォームに載せたことで、「全国の市民が、スマホ一つで自治体の備品を買える」という新しい商流が確立されたのです。

では、具体的に何が「宝」に化けているのでしょうか。リサーチすると、本来なら廃棄コスト（税金）をかけて捨てられるはずだったモノたちが並んでいます。

学校の備品（机・椅子・跳び箱）：
少子化による統廃合で不要になった備品。これらが「昭和レトロなインテリア」としてカフェや個人の部屋で大人気です。

インフラ系廃材（マンホール・看板）：
蒲郡市（愛知県）が火付け役となったマンホールの蓋。鉄くずとして売れば二束三文ですが、メルカリなら数千円〜数万円の値がつきます。

消防・特殊装備（防火服・ホースの筒先）：
耐用年数を過ぎた消防服などは、素材としての強度やデザイン性が高く、リメイク用やコレクションとして取引されています。

「捨てるのに1万円かかっていた粗大ゴミ」が「5,000円で売れる商品」になる。この差額（＋1万5,000円の効果）が、そのまま市民の血税の節約になり、新たな財源になるのです。

この取り組みが素晴らしいのは、誰も損をしていない点です。

自治体（市民）：
廃棄コストがゼロになり、さらに売上金が歳入（財源）になる。

購入者：
市場に出回らないレア物を、安く安心して買える。「出品者が市役所」という絶対的な信頼感もあります。

環境（地球）：
焼却処分によるCO2排出が減り、モノの寿命が延びる。

まさに、私たちが注目する「経済合理性のあるSDGs」の成功モデルです。「環境のために我慢しましょう」ではなく、「売った方が儲かるからリユースする」。この動機こそが、持続可能なシステムを作ります。

この動きは今後、さらに加速するでしょう。放置自転車の販売や、市民から回収した「まだ使える粗大ゴミ」の代理販売など、可能性は無限です。

また、職員にとっても「商売感覚（マーケティング）」を養う絶好の機会になっています。「どういう写真を撮れば売れるか？」「いくらの値付けが適正か？」お堅い役所の仕事に、こうしたビジネス視点が持ち込まれることは、行政サービスの質向上にも繋がるはずです。

ゴミを燃やして灰にする時代から、磨いて次の持ち主へ渡す時代へ。自治体のメルカリ活用は、税金の使い道に厳しい目を向ける私たちにとっても、歓迎すべき「賢い経営」です。

ぜひ一度、メルカリで「自治体名」や「公有財産」と検索してみてください。あなたの街の役所も、意外な「掘り出し物」を出品しているかもしれません。

最後までお読みいただき、ありがとうございました 🙏

いかがでしたでしょうか。不要なものを価値あるものへ変える視点は、私たちの生活や仕事にも応用できるヒントに満ちています。次回も、皆さんの生活やビジネスに潜む課題について、一緒に考えていきたいと思います 🤝

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