保険外サービス最新動向｜国が「活用方法」と「選び方」の整理に動き始めた

介護保険や医療保険では対応できない暮らしの困りごとを支える「保険外サービス」。

通院や外出の付き添い、買い物、見守り、家事支援、旅行同行など、サービスの内容は少しずつ広がっています。

一方で、

「どのような事業者を選べばよいのか」

「ケアマネジャーや地域包括支援センターは、どこまで紹介してよいのか」

「自治体は、地域の保険外サービスとどのように関わればよいのか」

といった課題も残っています。

今回は、2026年8月2日時点で確認できた動きの中から、特に保険外サービス事業者に関係するものを整理しました。

1．厚生労働省が「保険外サービス活用」の手引きを自治体へ周知

2026年5月、厚生労働省は、令和7年度老人保健健康増進等事業として実施された「保険外サービス活用推進等に関する調査研究事業」の報告書を、都道府県や市町村の介護保険担当部署へ案内しました。

今回まとめられたのは、主に次のような内容です。

• 市町村が地域の保険外サービスを把握する方法

• 地域ニーズに合ったサービスを創出・普及させる方法

• 高齢者へ保険外サービスの情報を提供する際の基本的な手順

• ケアマネジャーや地域包括支援センターが情報提供する際の注意点

• サービスの質や信頼性を確認する際の考え方

これまで保険外サービスは、各地域や個々の事業者の努力によって広がってきました。

しかし、自治体やケアマネジャーの立場から見ると、特定の民間事業者を紹介することへの不安や、サービスの安全性・信頼性をどのように確認すればよいのかという課題がありました。

今回、国が情報提供の手順や留意点を整理したことは、保険外サービスが単なる「制度外の個別サービス」ではなく、地域の高齢者を支える社会資源の一つとして扱われ始めた動きだと考えられます。

事業者に求められること

自治体や地域包括支援センターが保険外サービスを紹介しやすくなるためには、事業者側にも一定の情報整備が必要です。

例えば、

• 運営者や責任者が明確である

• 料金が分かりやすい

• 対応できること・できないことが明記されている

• 契約書や重要事項説明書が整っている

• 個人情報保護や事故対応の方針がある

• 苦情相談窓口が明確である

• 保有資格や活動地域が確認できる

といった項目です。

「良いサービスを提供している」というだけでは、行政や専門職から紹介してもらうには十分ではありません。

外部の人が見ても安全性や運営体制を確認できるようにしておくことが、これまで以上に重要になります。

2．保険外サービスの業界団体が拡大

シルバー産業新聞の報道では、2025年に発足した介護関連サービス事業協会が、設立から約1年で会員100社、サポート認証16社となったことが紹介されています。

介護関連サービス事業協会は、介護保険の対象外となる生活支援サービスなどについて、質の向上や利用者が選びやすい環境づくりを目指す団体です。

保険外サービスの分野では、これまで事業者ごとにサービス内容や料金、契約方法、安全対策が大きく異なっていました。

そのため近年は、

• 業界団体の設立

• 独自認証制度の運用

• 事業者向けガイドラインの整備

• 利用者への情報提供

• 行政や介護関係者との連携

といった動きが増えています。

業界団体が増えることには、サービスの信頼性向上につながる面があります。

一方で、特定の団体による認証や資格を持っていなければ事業ができない、という制度になったわけではありません。

保険外サービスは内容によって必要な許認可や資格が異なりますが、民間団体の認証と法的な許認可は分けて考える必要があります。

小規模な事業者にとっては、団体の名称や認証の有無だけに左右されず、自らの契約、料金、安全管理、説明責任を整えることが大切です。

3．経済産業省も保険外サービスを「継続可能な事業」にする取組を進めている

経済産業省では、介護需要の増加や人材不足を背景に、公的介護保険だけでは対応しにくいニーズを支える介護関連サービスの振興を進めています。

経済産業省の介護施策では、保険外サービス振興に関する団体や、介護関連サービスの質を評価する仕組みなどが紹介されています。また、2026年には「介護関連サービス カンファレンス2026」など、業界関係者が事例や課題を共有する取組も示されています。

保険外サービスには社会的な需要がありますが、事業として継続することは簡単ではありません。

特に小規模事業者では、

• 移動時間に対して売上が少ない

• 依頼が単発になりやすい

• 広告費をかけにくい

• 利用者へサービスの価値を説明しにくい

• ケアマネジャーや病院との連携に時間がかかる

• 地域によって需要に差がある

といった課題があります。

今後は「保険外サービスが必要かどうか」だけではなく、「必要なサービスを地域で継続できる事業にするにはどうすればよいか」が重要なテーマになっていくでしょう。

4．家事支援サービスでは、国が品質と信頼性の向上を検討

政府の「女性活躍・男女共同参画の重点方針2026」では、家事支援サービスを安心して利用できる環境を整えるため、家事支援サービスに関する技能検定の創設など、品質や信頼性を高める方策が示されています。

家事支援は、保険外介護・看護サービスとまったく同じものではありません。

しかし、高齢者の暮らしを支える場面では、

• 掃除

• 洗濯

• 調理

• 買い物

• 見守り

• 外出準備

など、家事支援と生活支援が重なることがあります。

今後、家事支援サービスの品質評価や技能の見える化が進めば、保険外介護や生活支援の分野でも、事業者の能力や安全性をどのように示すかという議論が広がる可能性があります。

資格を増やせばすべて解決するわけではありませんが、利用者が安心して事業者を選べる仕組みづくりは、保険外サービス全体に共通する課題です。

5．事業所数の全国的な推移は、まだ把握できない

保険外サービス事業所が全国に何か所あるのかについては、現時点では公的な統一統計が見当たりません。

介護保険事業所や訪問看護ステーションには指定・届出制度がありますが、保険外サービスは、

• 法人

• 個人事業主

• 介護保険事業所の自費サービス

• 訪問看護事業所の保険外サービス

• 家事代行事業者

• 介護タクシー事業者

• 看護師・介護職等による独立事業

• 民間企業の生活支援サービス

など、さまざまな形で提供されています。

統一された届出制度がないため、正確な全国数や増減を示すことは困難です。

今後の動向を追うには、関連団体の会員数、自治体の事業者掲載制度、企業の参入、求人、開業情報、介護サービス情報公表システムの自費サービス記載などを組み合わせて見ていく必要があります。

なお、厚生労働省の介護サービス情報公表システムでは、介護保険事業所が外出付き添いや家事援助などの自費サービスを提供している例も確認できます。

今回の動きから見えること

今回、特に注目したいのは、国の関心が「保険外サービスを認めるかどうか」という段階から、「地域でどう把握し、どう紹介し、どう安全に利用してもらうか」という段階へ進み始めていることです。

これからの保険外サービス事業者には、専門職としての技術だけでなく、

• 説明責任

• 契約管理

• 個人情報保護

• 事故や苦情への対応

• 料金の透明性

• 地域との連携

• 継続可能な収益構造

が求められます。

特に、看護師や介護職が個人で始める小規模なサービスでは、「資格があるから安心」だけではなく、事業者としての体制を整えているかどうかが重要です。

保険外サービスは、介護保険制度の不足を安価に補うためだけのものではありません。

利用者が自分らしい暮らしを続けるために、必要な支援を自ら選べる仕組みの一つです。

SNISでは今後も、行政、医療・介護業界、関連団体、報道の動きを確認しながら、小規模な保険外サービス事業者に必要な情報を発信していきます。

※本記事は2026年8月2日時点で公表されている資料をもとに作成しています。制度や事業内容は変更される場合があります。個別の事業に必要な許認可や法的判断については、管轄行政機関または専門家へご確認ください。

主な引用・参考資料

1．厚生労働省
「介護保険最新情報 Vol.1503」
令和8年5月11日公表
令和7年度老人保健健康増進等事業「保険外サービス活用推進等に関する調査研究事業」等の報告書について。

2．経済産業省
「介護施策」
保険外サービス振興、関連団体、介護関連サービスの品質評価、カンファレンス等を掲載。

3．内閣官房
「女性活躍・男女共同参画の重点方針2026」
家事支援サービスの技能検定創設など、品質・信頼性向上に関する方針。

4．シルバー産業新聞
「介護関連サービス事業協会 設立1年　会員100社・サポート認証16社に」
2026年4月15日掲載。

5．厚生労働省
「介護サービス情報公表システム」
介護保険事業所による自費サービスの掲載例。