最低賃金は上がる。でも103万円の壁はどうなる？

2026年9月13日 10:13

最低賃金は過去2番目の上げ幅

2026年度の最低賃金は全国加重平均で1,177円（＋56円）となり、昨年度から大きく上昇しました。これは過去2番目の上げ幅で、物価高や賃上げの流れを反映したものです。

最低賃金が上がると、パート・アルバイトの収入は自然と増えます。しかし同時に、多くの人が気にするのが「103万円の壁」です。

「103万円の壁」は、配偶者控除の対象となるかどうかを決める年収ラインです。年収が103万円を超えると、配偶者控除が「配偶者特別控除」に切り替わり、控除額が徐々に減ります。

ただし、これは「税金の話」であり、社会保険の加入義務が発生する「106万円の壁」「130万円の壁」とは別です。

結論から言うと、制度としての103万円ラインは残っているものの、政府は負担軽減策を進めており、実質的な影響は弱まりつつあります。

すでに控除の減少は緩やかになっており、年収150万円程度まで段階的に控除が残る仕組みになっています。そのため、103万円を少し超えた程度では家計への影響は限定的です。

2024年以降、政府は「106万円の壁」対策として、企業がパートを社会保険に加入させた場合の助成金を拡充。これにより、企業側が「年収調整を求めない」方向に動きやすくなっています。

2023年から始まった「130万円の壁」対策（手取り減少を補填する制度）は継続しており、扶養を外れても急激に手取りが減らないよう調整されています。

最低賃金が上がると、同じ労働時間でも年収が増え、壁を超えやすくなります。

例：時給1,177円 × 週20時間 × 12ヶ月 → 年収約113万円（壁を超える）

つまり、「壁を気にして働く時間を減らす」行動が増える可能性があります。

しかし政府は、壁による就労調整を減らすために、税制・社会保険の両面で負担軽減策を進めています。そのため、以前ほど「絶対に103万円以内に抑えないと損」という状況ではなくなっています。

政府は「働きたい人が働ける社会」を掲げており、壁の解消・緩和は継続的なテーマです。最低賃金は今後も上昇が続く見込みで、壁との矛盾はさらに強まります。そのため、103万円の壁は将来的に“名目上は残るが実質的な影響は小さくなる”方向が濃厚です。