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【保険】高額療養費制度が8月に改正!負担が増える人・減る人を図解で解説

    こんにちは、ししまるです🦁

    2026年8月に、高額療養費制度が大きく改正されること、ご存知ですか?

    「高額療養費制度の改正で、医療費は増えるの?」
    「民間保険、見直しが必要になるの?」

    こんな不安を感じる方もいらっしゃると思います。

    僕もニュースや新聞記事など報道に目を通しましたが、

    多くのメディアは「負担が増える」ことだけを強調しています。(中立なのは、日経新聞くらい?)

    高額療養費の見直し、“安心”守られる? 今夏から、上限額7~38%増
    (4月16日 朝日新聞)

    がん医療、高額化で患者負担重く 療養費制度の見直し紛糾
    (5月1日 日本経済新聞)

    高額療養費、見直し後の活用術 「年間上限」で最大自己負担を把握
    (4月11日 日本経済新聞)

    高額療養費「年間上限」を新設/民間保険、不要な保障削減も
    (4月18日 日本経済新聞)

    高額療養費制度見直しに関連するニュース

    正直、切り取り報道も甚だしいです。

    この改正によって、治療費負担が減る人も確実にいるのに。。。

    僕は、今回の改正をきっかけに、

    「民間保険を見直せる」可能性もあると考えます。

    この記事では、

    次の2つを解説します。

    ・ そもそも高額療養費って何?
    ・ 8月からどう変わる?

    難しい用語は使いません。

    具体的な数字を使いつつ、読み終わったときに「自分の場合はどうなるか」がイメージできるように、解説します!


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    そもそも高額療養費制度って何?

    高額療養費制度とは、

    支払った医療費の1ヶ月の合計額が、
    年齢年収に応じた「自己負担限度額」を超えたら、
    超えた分が健康保険から戻ってくる
    (または払わなくて済む)

    という制度のことです。

    もっと簡単に言うと、

    「医療費がかさんでも、自己負担には上限があるから安心してね」という感じです。

    具体例で見てみましょう。

    年収500万円の会社員が、1ヶ月で100万円の治療費がかかった場合。

    ・窓口で支払う本来の自己負担は、3割の30万円(先払い)
    ・高額療養費制度での自己負担限度額は約9万円/月と定められている
    ・戻ってくる金額は、約21万円(後日返納)

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    30万円の負担が、約9万円まで下がる。
    これが高額療養費制度のすごさです。

    日本では、「貯金があれば民間保険はいらない」とよく言われますが、

    この制度をはじめとした公的保険制度が充実しているからこそ、そう言えるのです。

    高額療養費制度は、私たちの人生を守ってくれる
    「頼もしいセーフティネット」です。


    8月からどう変わる?

    今回の改正で、必ず知っておいてほしいポイントは2つです。

    ①自己負担の月額上限が引き上げられる
    ②年間上限が新しく設けられる

    順番に解説します。


    ① 自己負担の月額上限が引き上げられる

    大々的に報道されている通り、

    この改正が家計にとって実質的な負担増です。

    引き上げとなる背景は、

    • 高齢化で、医療費が毎年増え続けている

    • 健康保険組合の約半数が赤字

    • 最近は高額な新薬も増えている

    こんな感じで、

    このままでは制度を維持できないため、

    国は「みなさんに少し多めに負担してもらう」方向で動きました。

    引き上げのスケジュール:
    2026年8月と2027年8月の、合計2回
    引き上げ率:最大38%

    これまで月約9万円だった自己負担が、

    2027年8月以降は月約12万円前後になるケースがあります。

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    月3万円も負担が増えると、

    家計への影響は決して小さくありません。


    ② 年間上限が新しく設けられる

    これは朗報です。

    朗報なのに、この点を詳しく報じていないメディアが多い。

    なので、今回記事にしました。

    月額の負担が増える一方で、

    今回の改正で「年間の自己負担上限額」が初めて設定されました。

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    たとえば年収500万円の人なら、

    年間医療費が1,000万円でも、1億円でも、

    自分が支払う金額は最大53万円までということになります。

    国の考え方としては、こういうことです。

    「月ベースの負担は増えるけれど、年レベルの負担は抑えるようにしました」

    「年間上限により、長期の高額治療でも安心できる仕組みにしました」

    ただしこの年間上限、自動では適用されないようです。

    公式資料には

    「患者本人からの申出を前提とした運用で開始」とあり、

    超過分は後から保険者(健保組合や市区町村)が払い戻す形です。

    つまり、自己申請しないと受け取れないお金ということ。

    頭の片隅に置いておいてください。


    負担が「増える人」と「減る人」

    今回の改正で、両方の側面があります。

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    本noteでも何回か述べていますが、

    保険の本来の役割は、

    「起きる確率は低いけれど、起きたら人生が大きく変わってしまう出来事」に備えること。

    今回の改正で、どんな事態が起きても医療費の年間上限が把握できるようになりました。

    これは、病気に備えるうえで、とても大きな変化だと思います。


    民間保険はどうすればいい?

    「公的保険が改悪されたから、民間保険で備えなきゃ💦」

    ……この考え方は、少し立ち止まって考えてみてください。

    むしろ今回の改正で、

    「年間上限が明確になり、民間保険の必要性が下がった」
    と考えることもできます。

    年収370〜770万円の人なら、

    手元に53万円の備えがあれば、

    超高額な治療が1年続いても、医療費の心配をしなくて済む計算です。


    • 自己負担が必要な分は、自分で貯金する

    • 自己負担を超える分は、公的保険(高額療養費制度)に任せる

    これまでと同じく、
    この継続こそが、長期的に見て最もリスクが小さい選択と考えます。


    まとめ

    「高額療養費が8月から変わる」件について、ポイントをまとめます。

    ① 自己負担の月額上限が引き上げられる

    • 2026年8月・2027年8月の2回にわたって段階的に引き上げ

    • 引き上げ率は最大38%

    ② 年間上限が新しく設けられた

    • 年収370〜770万円の方:年間最大53万円

    • 年収770〜1,160万円の方:年間最大111万円


    今回の改正で、医療費の「最大リスク」が数字で見えるようになりました。

    不安が具体的な数字に変わると、
    備え方も具体的に考えやすくなります。

    「改正されたから民間保険で備えなきゃ」でなく、

    「年間上限が分かったから、必要な貯金額が計算できる」

    という視点で考えてみてください😊

    ちなみにこの制度、僕も2026年5月に実際に使いました。

    手術・11日入院で最終的にいくら払ったのか。
    リアルな数字はこちらで全公開しています。

    記事はこちら


    さいごに

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    ハイサイ!ししまるです🦁 ・38歳で貯金残高1万円の崖っぷち→年400万円超えの黒字家計を実現。 ・自身の経験や取組を中心に、雑草叩き上げ型のノウハウを発信。 ・目標は「50歳までに純資産(ローン負債含)黒字化!」 ・雑記や企画参加記事もゆる〜く綴っていきます☺️

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