日立は事業を次々と手放すのに、なぜ巨額の買収を続けるのか｜有報の行間

本レポートで得られる企業構造分析の判断軸

① 従業員や子会社が減ったとき、売上規模だけでなく、利益率と営業キャッシュフローの変化を重ねて見る。
② 買収時に求めた収益性を、取得後もその事業の継続判断に使っているかを見る。

第1章｜日立は、会社を小さくしているのか、大きくしているのか

売却と買収が同時に進む企業

日立製作所は、この数年で大きな事業を次々と手放してきました。日立建機、日立金属、Astemoは連結対象から外れています。ところが同じ時期に、GlobalLogic、日立エナジー、Thalesの鉄道信号関連事業などには大きな資本を投入しています。

企業が事業を売れば「縮小」、企業を買えば「拡大」と考えるのが普通です。では、売却と買収を同時に進める日立は、会社を小さくしているのでしょうか。それとも大きくしているのでしょうか。

この問いは、日立だけの話ではありません。

私たちは企業を見るとき、「何の事業を持っているか」「売上はいくらか」「従業員は何人いるか」といった会社の大きさを基準にしがちです。しかし現在の日立の動きは、その尺度だけではうまく説明できません。

売却と買収を別々の出来事として見るのではなく、両方を生み出している同じ判断基準があるのではないか。日立の5年間を読むには、まずそこから考える必要があります。

第2章｜「選択と集中」だけでは説明できない

問題は、何を捨てたかではなく、何を基準に入れ替えているかです

最初に思いつく説明は、「日立は選択と集中を進めている」というものでしょう。

実際、日立建機や日立金属などを連結から外してきた以上、この説明には一定の説得力があります。一方で、GlobalLogicの取得には9,222億円、日立エナジーの残存持分取得には2,432億円、Thalesの鉄道信号関連事業等には2,805億円が投じられています。

単に不要な事業を減らしている企業なら、なぜ同時にこれほど大きな買収を続けるのでしょうか。

見るべきなのは、何を売ったかではありません。

何を基準に売り、何を基準に買っているのか。

ここに、現在の日立を動かしている意思決定構造が隠れています。

日立を読むうえで重要なのは、売却件数やM&A金額そのものではありません。見るべきなのは、どの指標が資本配分を動かし、その判断が実際の事業保有に反映されているかです。ここから、日立だけでなく他社にも使える「資本を動かす企業」の見分け方を検証します。