学童の待機児童がゼロでも、なぜ小1の壁は残るのか｜都市のアルゴリズム プレミア

本レポートで得られる子育て支援の判断軸

① 学童の待機児童数と、子どもを預けられない時間帯を分けて見る。
② 預かり時間の不足を考えるときは、親の勤務時刻を動かせるかも確かめる。
③ 朝の居場所の効果は利用人数だけでなく、親の勤務変更が減り、子どもや職員の負担がどう変わったかで測る。

「小1の壁」をなくすには、学童をもっと増やせばいい。

そう考えるのは自然です。実際、放課後児童クラブの供給は大きく増えてきました。登録児童数は2015年の約102.5万人から2025年の約157.1万人へ増加し、支援の単位数も約2.65万から3.94万へ増えています。2026年速報では登録児童数は160万人を超えました。

それでも、2026年5月時点で待機児童は1万4,713人残っています。

ここから、「学童がまだ足りないから小1の壁が残っている」と説明することもできます。しかも、この説明は一部正しい。

2025年に実際に学童の待機となった児童の保護者1,865人を対象とした調査では、59％が「生活に変化があった」と回答しました。そのうち52％が勤務時間やシフトを調整し、7％が正社員からパート等へ雇用形態を変更し、転職・退職もそれぞれ3％発生しています。

席がないことは、明らかに親の働き方を変えています。

しかし、ここで、量だけでは説明できない事実があります。

公表上の待機児童がゼロでも、親の就労時間と子どもの生活時間のズレへの対策を必要としている地域があるのです。

待機ゼロでも「朝の壁」は残る

横浜市は、2026年度の国集計で放課後児童クラブの登録児童4万6,444人、待機児童0人です。

ところが横浜市は、2024年度から「小学生の朝の居場所づくりモデル事業」を始め、2026年度も10校で継続しています。対象となるのは、午前7時から8時頃まで。市自身が、その目的を「保護者がこどもより早く出勤しなければならない状況」への対応だと説明しています。長期休業日には、午前7時から朝の居場所を利用し、午前8時から放課後キッズクラブへ接続する仕組みです。

つまり、公表上の待機児童がゼロでも、朝7時から8時の1時間が埋まらなければ、家庭にとっては「預け先がない時間」が残ります。

これは特殊な地域だけの話とも言い切れません。

こども家庭庁が共働き・ひとり親世帯の小学生保護者3,708人を調査したところ、学校がある日の朝、子どもが一人になる時間があり「不安がある」と答えた家庭は28.3％でした。自宅で過ごしている児童の保護者の30.3％は、学校始業前の自宅外の居場所を「利用したい／とても利用したい」と回答しています。小学1年生では、この割合が42.0％まで上がります。

ここで見えてくるのは、「何人預かれるか」と「必要な時間を預かれるか」は別の問題だということです。

では、なぜ学童の席が確保されても「小1の壁」は残るのでしょうか。

問題は、単純に預かり時間が短くなることではありません。

保育園から小学校へ移ると、これまで一つの制度が覆っていた子どもの一日が、学校、学童、家庭という複数の制度へ分解されます。

ここから先では、その「継ぎ目」で何が起き、なぜ家庭が調整コストを引き受けるのかを整理します。そして小1の壁を「席不足」「時間不足」「勤務硬直性」に分解し、政策が何を測り、どこへ介入すべきなのかを考えます。