大学生の子のバイト、もう103万円を気にしなくていい ― 2026年から動く「年収の壁」の本当の意味

大学生のお子さんを持つ親御さんに、まず大事なことを一つ。
「103万円の壁」は、もう過去のものになります。
2025年に成立した令和7年度税制改正で、大学生年代(19歳以上23歳未満)の子の年収上限が、扶養控除の関係では実質「150万円」まで引き上げられました。これに加えて、150万円を超えても188万円まで段階的に親の控除が残る「特定親族特別控除」も新設されています。
この改正は2025年12月の年末調整から所得税側で反映され、2026年(令和8年)1月1日以後の源泉徴収、2026年度の住民税から本格的に動きます。要するに、いま現在動いている話です。
ところがメディアは「103万円の壁が変わる」とまでは言うけれど、新しい仕組みの中身を正確に解説しているところは少ない。子の年収を「いくらまでなら親の手取りに影響しないのか」を具体的な数字で出している記事はもっと少ない。社会保険の130万円・106万円の壁との混同もあちこちで起きています。
この記事では、税金の視点から、何が変わったのか、家計でどう動けばいいのか、そして見落としやすい注意点を、まとめます。
■ そもそも「103万円の壁」は何だったのか
これまでの「103万円の壁」は、二つの意味が重なっていました。
一つめは、子ども自身の所得税の話。給与収入が103万円を超えると、子に所得税が発生する。これは「基礎控除48万円+給与所得控除55万円=103万円」という計算に基づくものでした。
二つめは、親の税金の話。子の合計所得金額が48万円(給与収入で103万円)を超えると、親はその子を「特定扶養親族」として控除(63万円)できなくなる。つまり親の所得から63万円分の控除が消えるので、親の手取りが減る。
この二つが重なっていたから、「子の年収103万円」が家計全体にとって決定的なラインだったわけです。学生の子が時給高めのバイトで月10万円弱稼ぐと、すぐに到達してしまう水準。多くの大学生が秋以降にシフトを抑える光景は、この壁が原因でした。