「利権の国」を読んで考えたこと

政権支持率の高さを活かして規制「改革」推進を

「規制改革」は「予算」と並ぶ行政の重要な政策ツール

「利権の国＜ムラ＞」を興味深く読みましたので、若干の感想を。
著者の藤原豊氏は、「規制改革」が「予算」と並ぶ、国の重要な政策ツールであるにもかかわらず、後者に比して前者への注目度・理解度が低いことを嘆き、本書を通じて、自ら苦労を重ねつつ切り拓いてきた「規制改革」政策の実現プロセスを生々しくもわかりやすく、説明してくれています。
特に「「規制改革」とは、（単なる制度改正ではなく）民間事業者などの経済主体が行おうとする活動・事業の「阻害要因」となる制度的問題を除去すること」という著者の定義は、とても明快に感じます。
つまり著者は、サプライサイド（供給者側）をより自由に活動させることを通じて経済成長を促す、という基本的な姿勢にたっています。
「イノベーションの創出のためにある規制改革は、「常に善」と考える」とまで言ってしまうのは、やや勇み足にも思いますが、そのコメントの後、すぐに著者は、当初（中曽根内閣の土光臨調のころ）から使われていた「規制「緩和」」という用語が、国際的にも、日本政府内でも、１９９８年～２０００年ころに「規制「改革」」へと移行したことに注目しており、バランスをとっています。
私もこの点がとても重要だと思います。つまり、規制緩和によって参入してきた事業者の活動をきちんと利用者（需要サイド）にとって有益なもの（害を及ぼさないもの）に維持するための条件整備も必要だ、との理解が広がったということです。具体的には、情報開示やモニタリング（行政や自主規制団体による）、紛争解決・ペナルティ等のルールを整備していくことですね。このように、（事前）規制の緩和と整備（事後チェックルール）とがセットになって、初めて「規制改革」が供給・需要双方の持続的な拡大を実現していくのだと考えられます。だからこそ、著者の言う通り、「規制改革」政策は「予算」政策と並ぶ「役所の本務」なのです。

これまでの「規制改革」は効果を挙げているのか？

この「利権の国」で描かれた、いくつもの具体的な規制改革事例を読んで、改めて、ひとつの改革を成し遂げるまでのハードルの高さを認識しました。そうした苦労の中から、著者が体得した「６つの秘訣」は、なるほど、と感じます。詳しくは、ぜひ本書をお読みください。
そのうえで、読了後、頭に浮かんだのは、これだけの苦労の末に緩和された規制の下で実施された事業は、どれだけ我が国の経済成長や生産性向上に寄与しているのだろうか、という素朴な疑問です。
「構造改革特区」の取り組みの中で、著者が最大の成果としている「教育・農業への株式会社参入」によって、フリースクールや、農地のリース方式が利用されるようになったと書かれているのですが、では、株式会社経営の学校により、これまでより低廉で上質の教育サービスを享受する人がどの程度増えたのか？あるいは、株式会社が作った安くて美味しい農作物が、普通に食べられるようになったのか？私にはそこまでの実感がありません。
筆者の挙げる事例で、私が唯一、マクロ的インパクトを実感できるのは「都市開発」です。「都市計画ワンストップ特例」によって、麻布台ヒルズ、虎ノ門ヒルズ、東京ミッドタウン、高輪ゲートウェイ、Tokyo Torchiといった巨大プロジェクトが短期間のうちに実現できたとのことです。確かに首都東京の建設需要を集中的に顕在化させることで、この時期の経済成長に大きく貢献したと思います。とはいえ、それが建設コストの高騰につながっている面もありますし、イノベーション創出とまでいえるかどうか。
このほか、（本書ではあまり論じられていない）「民泊」についても、規制緩和なかりせば、急増するインバウンドの宿泊場所が不足して、消費需要はここまで盛り上がらなかったのは間違いないですが、近隣住民の生活環境悪化から、足元では自治体による民泊禁止の動きも強まっています。まさに、先ほど述べた事後的なルール整備が追い付かないという意味で、「規制改革がまだ不十分」な事例といえます。
この点、本書の最後のほうでは「外国人労働の受け入れ」問題に関して、著者は「これまでは、産業界主導による「理念なき無秩序な」受け入れ」であったと批判しつつ、外国人基本法を制定して、「経済成長・地域活性化に寄与する外国人」を上限規制によって管理しつつ受け入れることを提言しています。これはまさに、安い労働力がたくさん確保できさえすればよいという供給サイドの論理のみに乗ることなく、ルールを整備・強化するという意味で、「真の規制改革」の提言だと思います。

規制改革は強い首相のリーダーシップ下でないと進まない

医師の就職が自由になった結果「医師の地域・診療科目の偏在」が深刻化している医療や、トラック運送への参入自由化で大量の零細事業者を抱えた物流業界など、規制緩和後のルール整備こそが消費者、需要者にとって重要な分野は、ほかにもたくさんあります。もちろん、ライドシェアやトラックの自動運転など、そもそもの規制緩和すら、延々とすすまない分野も多く残っています。

高市政権の看板は、いうまでもなく「責任ある積極財政」ですが、民間の国内投資を促し、国民の利便性と安心とを両立させていくうえでも、「予算政策」だけでなく、真の「規制改革」にもっと踏み込んでもらいたいものです。かつて規制改革を断行した小泉首相、安倍首相と並んで支持率の高い高市首相には、この面でこそ、強い指導力発揮を期待します。