防災庁発足で炎上？防災の強化と政府の肥大化ー第39回 週刊ウオッチャー

去る11月2日、防災庁が発足しました。

そして、発足したその日に国民に向けてXで発信した内容が、早速反発を招いているようです。

自由主義、小さな政府を掲げる当会としては、政府の膨張は好ましくありません。
ましてや、新たな行政組織の設置となれば、その必要性を厳しく検証しなければなりません。

一方で、防災という緊急事態への備えは、市場だけでは十分に解決できない問題を含む、数少ない「政府の役割」が認められる分野でもあります。

では、防災を強化するためには、防災庁という新たな行政組織が本当に必要なのでしょうか。

2026年11月7日土曜日
こんにちは。
品川区減税会のウオッチャーです。
今年は、週一でnoteを書くことを目標にしております。

1.発足早々、国民に自助を求める防災庁

2026年11月2日、政府の防災行政の司令塔となる防災庁が発足しました。

これまで内閣府が担っていた防災部門を改組し、平時の災害予防から災害発生時の対応、復旧・復興までを一貫して担当する組織です。

ところが、発足当日に防災庁がXで発信した投稿が波紋を広げました。

「国難級の災害では、行政だけによる対応には限界があります。」

防災庁のポストは、行政だけでは対応できないため、国民一人ひとりにも備え（自助）を求めるという趣旨です。
これに対し、「それなら何のために税金を投じて防災庁を新設したのか」と批判が相次ぎ、炎上状態となりました。

もっとも、行政の能力には限界があるという防災庁の指摘自体は正しいものです。
私が普段から自立自存を尊重することの重要性を説いているように、自助努力の重要性は当然のことです。
災害発生時に行政の救助を待つだけでなく、各自が食料や飲料水を備蓄し、自らの身を守ることは極めて重要です。

しかし一方で、国民は既に多大な税負担を強いられています。

その税金によって新たな行政組織まで設置したにもかかわらず、発足早々に「行政だけでは限界がある」と言われれば、では追加の税金によって何が改善されるのか、と疑問を抱くのも無理はありません。

行政組織の拡大によって、一体何が国民にもたらされるのでしょうか。

２.防災庁の設置が必要な理由

まず、防災庁設置の意義を考えてみましょう。

政府が掲げる主な目的は、
省庁間の連携強化
災害対応の迅速化
専門人材の確保
そして事前防災の充実です。

大規模災害では、消防、警察、自衛隊、国土交通省、自治体など、多数の組織が同時に活動します。
道路が寸断されれば救援物資が届かず、通信が途絶えれば被害状況も把握できません。
それぞれの組織が個別に活動するだけでは、十分な対応ができない場合があります。

こうした問題を解決するため、防災庁には各省庁への勧告権が与えられ、政府全体の防災対策を調整する役割が期待されています。

また、災害対応に精通した職員を継続的に育成し、過去の災害から得られた知識や経験を蓄積することにも意義があります。

当会が「小さな政府」を志向する理由は、政府よりも市場経済の方が、自由かつ効率的で優れているということがあります。

しかし、広域災害への対応といった緊急事態においては、市場の取引だけでは十分な供給が難しい場合があります。

このため、一定の政府の関与が必要となることは認められるでしょう。

ただし、ここで混同してはならない重要なポイントがあります。
「防災行政の必要性」と、「防災庁という独立した行政組織の必要性」は、同じではありません。

防災の重要性を説明するだけでは、新たな行政組織を設置する理由にはならないのです。

3. 防災庁設置による費用と弊害

新たな行政組織をつくれば、当然コストが発生します。

政府の2026年度予算資料によれば、防災庁の運営に必要な経費として約25億円が新たに計上されています。

また、防災庁の定員は352人の体制で発足しました。これは2024年度の内閣府防災担当の定員110人と比較すると、約3.2倍の規模です。

ただし、防災庁は既存の内閣府防災担当を改組した組織です。したがって、これらの経費や人員のすべてが純増したわけではありません。
それでも、組織の拡大によって人件費や管理費が増加することは、無視できない問題です。

さらに懸念されるのは、既存組織との業務の重複です。
防災庁が設置されても、消防庁、国土交通省、防衛省などの防災関連業務がなくなるわけではありません。

新たな調整組織の設置によって連携が改善される可能性がある一方、かえって報告や調整の手続が増える可能性もあります。

また、常設組織には、災害が発生していない平時にも継続的な維持費が必要です。
もちろん、平時の訓練や事前防災にも必要な業務はあります。
しかし、その業務を実施するために、独立した庁を維持し続ける必要があるのかは、別途検証しなければなりません。

行政組織は、一度設置されると、その後の縮小や廃止が容易ではありません。

すでに地方機関や研修機関の整備検討も報じられており、今後さらに組織が膨張していく懸念があります。
このコストに見合うだけの防災能力向上を果たして実現できるのでしょうか。

4.そもそも防災庁は必要だったのか

ここで、根本的な疑問があります。
省庁間の縦割り行政を調整することは、本来、内閣の役割ではないのでしょうか。

日本国憲法第72条は、内閣総理大臣が内閣を代表して行政各部を指揮監督することを定めています。
また、災害対策基本法に基づき、必要に応じて「非常災害対策本部」などを立ち上げる仕組みも既存の制度として存在します。

つまり、政府には既に、省庁を横断して災害対応を調整する制度が存在していたのです。
実際、防災庁が発足する以前から、日本政府は大規模災害に対応してきました。

もちろん、過去の災害対応に問題がなかったわけではありません。
しかし、問題が存在するからといって、新たな行政庁を設置すれば解決するというわけではありません。
既存の内閣府防災担当の権限や人員を見直すことでも、改善できた可能性があります。

そもそも、防災庁が担うとされる省庁間の調整は、内閣が本来果たすべき機能でもあります。

既存組織の機能改善では解決できない問題が何であり、新たな庁の設置によって何がどれだけ改善されるのか。

この説明こそが必要ではないでしょうか。

また、直接的な防災対策に必要な費用と、行政組織を維持・拡大するための費用は、明確に区別して評価されるべきです。

防災のためという名目だけで、あらゆる組織拡大を認めるわけにはいきません。

5. 膨れ上がる防災予算と政府の肥大化

防災行政に関する予算と人員は、近年、大幅に増加しています。

令和8年版防災白書・年度別防災関係予算額

防災行政に関する予算と人員は、近年、大幅に増加しています。
わずか5年間で、約1.5倍になりました。

ただし、この予算には災害対応や自治体支援などの事業費も含まれています。

さらに、防災庁が公表している『令和8年版防災白書』の年度別防災関係予算額を見ると、防災関係支出は防災庁だけでなく、多数の省庁にまたがっています。

したがって、予算の増加分をすべて行政組織の肥大化によるものと評価することはできません。

それでも、組織規模が大幅に拡大していることは事実です。

本当に必要な事業なのか、より少ない予算で同様の成果を上げられないのか。政府には徹底した費用対効果の開示が求められます。

6. 政府は国民一人ひとりを守りきれない

ここで、冒頭の防災庁の発信に戻りましょう。

「国難級の災害では、行政だけによる対応には限界があります。」

これは、実に重要な指摘です。

大規模災害では、道路や通信が寸断され、行政の支援が届くまでに時間がかかる場合があります。

いかに行政組織を充実させても、政府がすべての国民を直ちに救助することは不可能です。

だからこそ、自助が重要になります。

税は強制徴収です。

政府が予算を増やすということは、その財源を最終的に国民が負担するということです。

しかし、政府が過度な税金を徴収すればするほど、国民が自由に使える手取り資金は減ってしまいます。
住宅の補強をしたい人、非常食を購入したい人、万が一に備えて貯蓄をしたい人にとって、最大の防災手段は「手元に十分な資金があること」です。

政府が一律に予算を配分することだけが、防災能力を高める方法ではありません。

政府がすべてを守れないのであれば、国民が自らを守るための自由と資金を確保できるよう過度な徴税は控えるべきです。

行政の防災能力を強化することと、個人の自助能力を高めること。
この両者を比較せず、行政組織の拡大ばかりを進めることには疑問が残ります。

7.自分の身は自分で守る。だからこそ減税を

自然災害そのものをなくすことはできません。
また、どれほど行政組織を拡大しても、政府の対応能力には限界があります。
だからこそ、個人一人ひとりが自ら判断し、備え、行動できる社会が重要なのです。

政府の役割は、個人や市場では対応不可能な真の緊急事態や基礎インフラに限定されるべきであり、無意味な組織の拡大や介入を進めるべきではありません。

当会は、決して防災を軽視しているわけではありません。
求めるのは、必要な政府の役割を明確にし、それ以外の介入と負担を減らすことです。
政府に何でもしてもらう社会ではなく、国民が自らの判断と責任で生活を築ける社会。
そのためには、政府が取りすぎず、使いすぎず、介入しすぎないことが必要です。

自分の身は、自分で守る。

そして、そのための自由と経済的な余力を国民の手に取り戻す。

だからこそ、私たちは減税を求め続けます。

品川区減税会ウオッチャー
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
品川区で減税・歳出削減・規制緩和を求める無党派の草の根団体です。
行政のムダや過剰な介入を減らし、政府の役割を適正化。給付より減税、規制より自由を。
あなたのお金は、あなたのものです。
信頼できる政府をつくるために、あなたも減税運動に参加しませんか。

われわれの減税活動に賛同いただける方は、
是非、品川区減税会にご登録お願いします。