介護福祉士国家資格制度を斬る

―養成校免罪符と国家資格の看板倒れ―

専門職とは、素人には手に負えない領域を、知識と技術で切り拓く人間のことを言う。
国家資格とは、そうした専門性を国が保証人となってお墨付きを与える制度である。
その保証の形式が、国家試験である。
筆記・実技・口述──形式は問わぬ。要は「ふるいにかける」ことが肝なのだ。
選ばれた者にしか許されない。だからこそ、資格に意味と価値がつく。

だが、例外がある──介護福祉士だ。
「養成校ルート」という抜け道が今も生きている。しかも国公認で。

国家資格なのに国家試験を経ずに、あるいは不合格でも取得できる。
これは例えるなら、「日本代表」を選考会なしで名乗るようなものだ。
ユニフォームだけ配って、「君も代表選手だよ」と言っているようなもの。

しかもこの特例は、人材確保を理由としてこれまでたびたび延長の措置がなされてきた。

なぜこの矛盾が許されるのか。答えは明白、既得権の防衛である。
試験必須となれば養成校の学生は減る。定員割れで学校が潰れる。
だから死に物狂いで、“教育”の皮をかぶった“利権”を守ろうとする。
そして厚労省もまた、「人手不足だから」と言い訳を並べ、本来守るべき“質”よりも“数”を優先し、養成校と共に共犯関係を築いている。
これは、質の高い介護サービスを期待する利用者に対する裏切り行為であるといえる。

だが言っておこう。
今の介護福祉士資格は、合格率8割の“ゆるふわ国家資格”である。
その気になれば、参考書1冊で誰でも取れる。
こんな資格に、命を預ける現場のプロフェッショナリズムが宿るだろうか？
こんな構造のままで、国民に対して「安心・安全な介護」を語れるのか？

介護は、誰にでも簡単にできる仕事ではない。
利用者の生い立ち、性格、病歴、文化的背景までを把握し、「その人らしい人生の終幕」を支えるという、社会インフラの最前線である。
求められるのは、単なる身体介助だけではない。
医学、心理、認知症、薬学、文化人類学、対人援助の総合知──その全てを横断する知の集積と、心の胆力である。

だとすれば、資格はもっと高学歴化・高度専門化されて然るべきだ。
本来であれば2年で終わる養成校で到底足りるものではない。
厳格な国家試験を実施しないのであれば、せめて卒後研修を義務化するとともに、介護福祉士の上位資格として認定・専門介護福祉士、臨床介護士といった資格制度を導入すべきである。

国家資格に相応しい評価制度を作れ。
試験なき資格など看板倒れ。“国家資格ごっこ”をいつまで続けるのか。
「人手が足りないから質を問えない」は、最も卑怯な論理である。
そんな発想で妥協した先にあるのは、“支援”ではなく“事故”である。

介護人材確保を本気で目指すならば「質より量」の誤った認識を正し、誰もが羨む報酬とそれに見合った厳しい選抜が必要である。
専門職の価値とは、「簡単に名乗れないこと」によって生まれるのだ。