接待交際費ってどこまで経費？個人事業主と法人の違い、リアルな話

こんにちは。　しゃ　ふ太郎です

前回は節税関連のリアルな車両の売買について書きました。

今回は経営者が気になる**「接待交際費」**について書いてみようと思います。
【最初に書きますが、経営者の方は最後のほうだけ見れば面白いかもしれません。】

社長の接待と聞くと、何を想像しますか？

高級料理店、キャバクラ、ゴルフ、取引先との飲み会……。

「これ全部、会社の経費でしょ？」

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そんなイメージを持っている方もいるかもしれません。

もちろん、仕事に関係する接待であれば、経費として認められます。ただし、何でも認められるわけではありません。

そして意外と知られていないのが、個人事業主と法人では、交際費の税務上のルールが違うということです。

さらに、2024年4月から法人の飲食費に関する基準が「1人5,000円以下」から「1人10,000円以下」に引き上げられました。

これ、知っていましたか？

今回は、税理士事務所で10年以上働いてきた僕が、接待交際費の仕組みについて簡単に説明してみようと思います。

※一般的な個人事業主と中小法人を中心に説明します。内容は2026年10月時点の税制を前提としています。

そもそも接待交際費とは？

接待交際費とは、簡単にいうと、取引先など事業に関係する相手との付き合いのために支出する費用です。

例えば、

• 取引先との会食

• 得意先へのお中元やお歳暮

• 取引先を招待したゴルフ

• 仕事に関係する接待

• 事業上の関係者への贈答品

こういったものが挙げられます。

もちろん、これらに該当するからといって、無条件に経費になるわけではありません。

大切なのは、事業との関係性です。

例えば、取引先との会食と、昔からの友人とのプライベートな飲み会。
どちらも飲食店でお金を使っている点は同じですが、税務上の取扱いは違います。

領収書に「飲食代」と書かれていても、それだけで経費になるわけではないです。　それができれば何でも経費にできます。（そう思っている社長実際にいました！）

個人事業主と法人で何が違う？

ここが今回の重要なポイントです。

まず、個人事業主の場合。

個人事業主の接待交際費には、法人のような年間800万円という一律の損金算入枠はありません。（※超簡単にすると基本的に法人は800万までのルールがあります。）

では、年間1,000万円でも2,000万円でも経費にできるのでしょうか？理屈上は、金額だけで一律に否定されるわけではありません。

ただし、事業を営むうえで通常必要と認められる支出であることが前提です。
例えば、年間売上300万円の個人事業主が、年間500万円の接待交際費を計上していたとしたら？

それだけで必ず否認されるわけではありませんが、どうしてそれほど多額の接待が必要だったのか、合理的に説明することが求められるでしょう。

一方、法人には交際費等の損金算入に関する制限があります。

一般的な中小法人であれば、一定の条件を満たすことで、年間800万円までの交際費等を損金に算入できる制度があります。

ここで注意したいのが、800万円は「何に使ってもいい枠」ではないことです。

事業に関係のない私的な支出まで認められるわけではありません。

また、800万円の枠は12か月の事業年度を前提とした金額です。設立初年度など、事業年度が短い場合は月割りです。

つまり、個人事業主は事業上の必要性が中心、法人はそれに加えて交際費特有の損金算入制限も考える必要があるということです。

1万円以下なら何でもOK？

1人1万円以下なら、誰と飲みに行っても経費になるわけではありません。（一人一万円以下は交際費にならない！）

例えば、

① 取引先と仕事の話をしながら会食
事業上の接待として認められ、必要な記録を保存していれば、1万円基準の対象になる可能性があります。

② 社長と従業員だけで飲み会
これは原則として、今回の1万円基準の対象にはなりません。

社内飲食だからです。
（内容によっては福利厚生費などとして扱えるかもしれません。）

③ 社長が友人とプライベートで飲み会
事業と関係のない個人的な飲食代なら、原則として会社の経費にはできません。

④ 取引先へのお歳暮
事業上の贈答であれば交際費等に該当する場合がありますが、そもそも飲食費の1万円基準とは別の話です。

こうして見ると、金額だけで決まるわけではないことが分かりますよね。

「誰と、何のために使ったのか」
↑　
一番重要

1万円以内なら領収書だけで大丈夫？

実は、そうではありません。

法人が1人1万円以下の飲食費を交際費等から除外するためには、一定の事項を記載した書類の保存が必要です。

具体的には、

• 飲食した年月日

• 参加した取引先などの氏名・名称と関係

• 参加人数

• 飲食代金

• 飲食店の名称・所在地

• その他必要な事項

といった情報です。

領収書だけでは必要な情報が足りない。

例えば、領収書に36,000円と記載されていても、参加人数が3人なのか4人なのか分からなければ、1人当たりの金額を判断できません。

3人なら12,000円。
4人なら9,000円。

全然違います。

また、実際には3人しか参加していないのに、4人だったことにして1万円以下にするのは当然ダメです。

人数を増やせばいいってものじゃありません。税金の計算は、あくまで実際の取引に基づいて行うものです。

具体例：交際費を年間1,000万円使った会社

分かりやすく、次のような会社があるとします。

• 資本金：1,000万円

• 事業年度：12か月

• 社外の接待飲食費：600万円

• 贈答品・ゴルフなど：200万円

• 1人1万円以下の対象飲食費：200万円

合計1,000万円を支出しています。

ただし、一定の要件を満たす1人1万円以下の飲食費200万円は、交際費等から除外されます。

すると、損金算入制限の対象となる交際費等は、

600万円＋200万円＝800万円

この会社が年間800万円の定額控除制度を選択すれば、交際費等800万円を全額損金に算入できます。

除外された少額飲食費200万円も、事業に必要な費用として損金になります。結果として、支出した1,000万円がすべて税務上の損金（経費）になる計算です。

実際には、交際費に該当するか、事業との関連性があるか、必要な記録を保存しているかなどを確認しなければなりません。

年間1,000万円を使っていること自体が、経営上良いことかどうかは別の問題です。

個人事業主なら1万円を超えてもいいの？

はい。

個人事業主には、法人税の1人1万円以下という交際費等の除外基準は適用されません。

個人事業主が取引先と会食し、1人当たり15,000円かかったとします。その支出が事業を営むうえで通常必要と認められるのであれば、必要経費になる可能性があります。

もちろん、領収書や取引の内容などを保存しておくことは大切です。

逆に、1人当たり3,000円しかかかっていなくても、完全なプライベートの食事なら必要経費にはなりません。

つまり、個人事業主の場合は金額の線引きよりも、事業に必要な支出なのかという点が重要になるわけです。

キャバクラやゴルフも経費になる？

ここ、気になる人も多いんじゃないでしょうか。

結論からいうと、事業上の接待であれば、税務上の交際費等として認められる場合があります。

例えば、取引先との関係を維持するためのゴルフ。
事業に関係する相手との接待。

こういった支出です。ただし、事業に関係するかどうかは、実際の内容によって判断されます。

また、キャバクラなどでの接待費用についても、単純に金額や店の種類だけで決まるわけではありません。

仕事とは関係のない友人との飲み会や、社長個人の趣味のゴルフなら話は別です。

会社の経費として処理したからといって、税務上も認められるとは限りません。

このあたりを混同してしまうと、思わぬ税務上の問題につながることもあります。

経験した、現場でのリアル

長々書いてきましたが、今からはリアルを書こうと思います。上記で書いた内容はルール上の話です。もちろん真っ当に会社経営をしなければなりません。これは絶対です。

ただ、、、

税理士事務所で10年以上働いてきましたが、接待交際費は、そんな簡単には落ち着きません。

・開業医　年商3.5億　接待交際費が年間３千万
　学会等での宿泊費約100万円（一泊）、海外での学会へ家族同伴（子供２人）での旅費・宿泊費・お土産300万円以上（１週間）、贈答用高級ワイン（１本10万円以上）、勉強会を称しての飲食代（高級料理）、贈答用アマギフ100万円以上　etc…

これら全て交際費として確定申告しています。税理士も承認しています。
正直、僕自身どうなのかなと思いました。　

しかも、実際に税務調査がきました！やばい！大丈夫か！？
まさかのなんの指摘もありませんでした。
税務署大丈夫か？？？

・建設業　年商50億円以上　交際費２千万
　役員の接待費（ゴルフ・船釣り・飲食・キャバクラ）、打合せ飲食代、打合せ用コンビニ代（領収書なし）

中身を見る限り、真っ当でした。　なんなら規模のわりに少ないほうだと思います。　自分達の財布からも出しているでしょう。

ここも税務調査が来ましたが、かなりしつこく・細かく内容を確認されました。コンビニに反面調査が入り、店長は領収書の提出を拒否しましたが、本部への連絡を脅され提出した結果タバコの購入を多数発見。　　　　　　　　かなり詳細な説明をしてタバコ以外は否認はされず。

このように、調査官によって、です。
その他にも、実際に取引先の社長に反面調査を行った事例もあります。

どこまで交際費にする？

車両の時も話しましたが、最後は社長の判断次第です。

経費にできます。できません。　　

と書きましたが、大袈裟ですが、何もかも全てを経費にして税務署に書類を出すことできます。家族との旅行も友達とランチも。しかも税務調査が来なければバレません。書類等工作することもできます。
そう、バレるかバレないかはギャンブルです。

もちろんバレたときのリスクは大きいです。そのリスクを取るのかという話です。
でも実際にそのような考えだったり、そのように提出している会社はもちろんありますしなにも指摘されないかもしれません。
（脱税を助長しているわけではありません！！！事実を書いているだけです）

経費の仕組みを理解せず、何でも会社のお金で支払おうとする考え方には疑問を感じます。

ただ、交際費の時間とお金をかけることによって親交がふかまりビジネスの発展につながることはとても多いです。

交際費も使い方次第なのです。

これからも、税理士事務所で10年間働いてきた経験をもとに、一般の方には少し分かりにくい税金や経営の話を、僕なりの視点で書いていこうと思います。