【実践問題150問×全問解説】Salesforce Certified Marketing Cloud Engagement Foundations 2026年最新版 試験対策まとめ
【最新版】この記事は2026年10月10日に公開した、この資格の最新版です。本記事は150問を収録した改訂版です。前回の記事で学習済みの方も、新しい問題で力試しができます。
過去に公開した同じ資格の記事:
この記事で得られるもの
公式の出題ドメイン比率に合わせた実践問題150問。本番と同じ5分野の重みで演習できる。
全150問に解説を付けた。正解の根拠と、誤答選択肢が誤りである理由まで書いた。
シナリオ形式の出題に対応した。顧客の要件文から、Marketing Cloud Engagement の標準機能で実現する手順を選ぶ練習ができる。
2026年時点の仕様を前提にした。資格名称の変更やFoundations級の料金体系など、受験前に押さえる最新の論点を反映した。
本記事は実試験問題の転載ではなく、出題形式と論点を再現したオリジナル問題です。
筆者はSalesforce認定資格を複数保有する現役コンサルタントである。実務ではMarketing Cloud Engagement のデータ設計、メール配信、Journey Builder の構築と運用を担当している。受験者がつまずく箇所は、機能名の暗記ではなく、要件に対してどの機能を選ぶかの判断である。本記事はその判断軸を問題と解説の形で明文化した。
試験概要
正式名称: Salesforce Certified Marketing Cloud Engagement Foundations（旧名称: Salesforce認定Marketingアソシエイト）
試験コード: MC-101
問題数: 40問（うち採点対象外 最大5問）
試験時間: 70分
受験料: 10,000円（税抜）／US$75（税抜）
再受験料: 無料（Foundations系試験は再受験無料）
合格ライン: 受験直前に公式サイトで確認
日本語の正式名称表記: 受験直前に公式サイトで確認（日本語版Trailheadでも英語名で表示される）
名称変更の実施日: 受験直前に公式サイトで確認
名称変更に伴う対応: 再受験と再認定は不要。既存保有者はシステム上で新名称へ自動的に置き換わる。
関連する再編: Salesforce全体でAssociate級資格をFoundations級へ名称統一する再編が進行している。Salesforce Certified Associate はSalesforce認定 Platform 基礎（Platform Foundations）へ変更された。
廃止予定: 本資格は廃止対象として告知されていない。別資格では廃止が進行している。Marketing Cloud Account Engagement Consultant は2027年2月1日廃止、最終受験日は2026年8月31日。AI Associate は2026年2月に廃止された。
試験仕様は改定される。受験前に公式受験ガイドで問題数、試験時間、受験料、合格ラインを必ず確認すること。
出題ドメインと配点
Marketing Concepts（マーケティングの基本概念）: 28%（本記事 Q1〜Q42、42問）
Marketing Cloud Engagement Basics（Marketing Cloud Engagement の基礎）: 22%（本記事 Q43〜Q75、33問）
Email Sending and Journeys（メール配信とジャーニー）: 22%（本記事 Q76〜Q108、33問）
Data Management（データ管理）: 18%（本記事 Q109〜Q135、27問）
Reporting and Analytics（レポートと分析）: 10%（本記事 Q136〜Q150、15問）
本記事の各ドメインの問題数は、公式の配点比率28%／22%／22%／18%／10%と一致する配分で150問を割り当てた。
学習戦略
配点の高い順に潰す。Marketing Concepts（28%）とMarketing Cloud Engagement Basics（22%）、Email Sending and Journeys（22%）で全体の72%を占める。この3分野を先に固めてから、Data Management とReporting and Analytics に進む。
シナリオ形式に慣れる。本試験は用語の単純な定義より、顧客の要件文を読んで適切な機能や手順を選ばせる出題が中心となる。問題文から「誰に」「何を」「どの条件で」配信するのかを抜き出す手順を、演習のたびに繰り返す。
2026年時点の最新仕様に注意する。資格名称がMarketing Cloud Engagement Foundations へ変更された。Foundations級の料金体系が統一され、再受験は無料になった。古い教材は旧名称と旧料金のまま記述されているため、名称と料金の記述は公式受験ガイドで上書きする。
「標準機能で最も保守しやすい選択肢を選ぶ」という思想で解く。選択肢にカスタム開発や外部ツール連携が混ざる場合、まず標準機能で要件を満たせるかを検討する。運用担当者が画面上で設定でき、変更に強い選択肢が正解になりやすい。
実践問題
Marketing Concepts（マーケティングの基本概念）（Q1〜Q42）
Q1. ユニバーサルコンテナーズ社はカリフォルニア州の消費者とEU圏の消費者の両方にメールを配信している。カリフォルニア州の消費者からは「自分のデータを第三者に売らないでほしい」という申し出が届き、EU圏では新規購読の受付方法について法務から確認が入った。この2つの規制の違いを説明する際、適切な整理はどれか。
A. CCPA/CPRAもGDPRも配信前の明示的なオプトインを必須とするため、どちらの地域でも同じ同意フォームを使えばよい。
B. CCPA/CPRAは個人データの販売を一律禁止しており、EU圏では事前同意なしで配信してよい。
C. GDPRは収集後のオプトアウト受付のみを求めており、CCPA/CPRAは利用目的ごとの事前同意を求めている。
D. CCPA/CPRAは消費者に個人情報の販売・共有を拒否する権利を認めるオプトアウト型であり、GDPRは処理開始前に有効な同意等の法的根拠を必要とする事前同意型である。
回答：D
CCPA/CPRAは収集自体を止めるのではなく、販売・共有の停止を消費者が後から要求できる構造であり、事業者は「販売・共有をオプトアウトする」窓口を用意する義務を負う。GDPRは処理に先立って法的根拠を確定させる必要があるため、AとCのように両者を同型として扱う整理は成立せず、Bの「販売の一律禁止」も誤りである。CCPA/CPRA＝取得後のオプトアウト権、GDPR＝処理前の法的根拠確保、と覚える。オプトアウト要求の受付経路は複数用意する運用が求められるため、Marketing Cloud Engagement側では対象者を抑制リストで恒久除外し、連絡先の削除要求とは別管理にする。
Q2. クラウドキックス社は日本国内の見込み客に向けた販促メールの配信を始める。営業部門は名刺交換した相手と展示会でアンケートに答えた相手のアドレスをまとめて取り込もうとしている。日本の法規制を踏まえ、管理者が配信前に確認すべき内容はどれか。
A. 件名に「広告」と記載すれば同意の取得は不要になるため、取得経路の確認は省略できる。
B. 配信後に受信者が配信停止を申し出た時点で同意を取得すればよく、事前の同意確認は不要である。
C. オプトアウトの窓口を本文に記載していれば、同意記録を保存する必要はない。
D. 原則として事前にオプトインを得た相手にのみ送信し、誰がいつどの方法で同意したかの記録を保存して求めに応じて提示できる状態にする。
回答：D
特定電子メール法は広告宣伝メールについて事前同意を原則とし、同意を得た事実を示す記録の保存を送信者に求めるため、取得経路ごとに同意日時と取得方法を残す必要がある。AとBは同意原則そのものを無効化する内容で成立せず、Cは配信停止手段の提供と同意記録の保存を取り違えている。日本＝事前オプトイン＋同意記録の保存、米国CAN-SPAM＝オプトアウト対応が中心、と整理する。同意記録はデータエクステンションに同意日時と取得元を示す項目を持たせて保持し、インポート時に取得経路が不明な行を取り込まない運用にする。
Q3. AWコンピューティング社は既存契約者への保守切れ案内と、Webサイトから資料請求した見込み客への製品紹介を同じ基盤で配信する計画を立てている。法務から「配信ごとに法的根拠を明確にしてほしい」と指示が出た。法的根拠の考え方として適切なものを2つ選びなさい。（2つ選択）
A. 見込み客への販促配信は本人の同意を法的根拠とし、同意の取得日時と対象範囲を記録する。
B. 既存契約者への契約維持に関わる案内は正当な利益等を根拠にできる場合があり、根拠の判断理由を文書化して異議申立てを受け付ける。
C. どの配信も正当な利益を根拠にすれば同意取得は一切不要になるため、同意項目は管理しない。
D. 法的根拠は配信ごとに変更できないため、全配信を同意ベースに統一したうえで契約者にも販促同意を強制的に付与する。
回答：A、B
同意と正当な利益は並列の法的根拠であり、販促のように本人の期待を超える処理は同意、既存契約の維持に不可欠な案内は正当な利益等と、処理ごとに使い分ける。Cは正当な利益を万能視しており成立せず、Dは同意の任意性を否定するため有効な同意にならない。販促＝同意ベース、契約維持の案内＝正当な利益を含む他の根拠も検討、と覚える。正当な利益を使う場合は利益と本人の権利を比較した評価記録が必要で、本人から異議が出た時点で配信を止められるよう抑制の仕組みを先に用意する。
Q4. ユニバーサルコンテナーズ社のEU圏の購読者から2件の申し出が届いた。1件は「自分に関してどのデータを保有し何に使っているか教えてほしい」、もう1件は「登録した勤務先名が古いので直してほしい」という内容である。管理者が取るべき対応はどれか。
A. 1件目はアクセス権の行使として保有データと処理目的を本人に開示し、2件目は訂正権の行使として該当項目を正確な値に更新する。
B. どちらも消去要求として扱い、連絡先レコードを削除したうえで完了を通知する。
C. 1件目は該当レコードを削除して「保有していない」と回答し、2件目は新しい連絡先を追加登録する。
D. どちらもプリファレンスセンターで本人に操作させれば事業者側の対応義務は発生しない。
回答：A
アクセス権は保有データと処理目的等の情報を本人に提供する請求、訂正権は不正確なデータを正しい内容に修正させる請求であり、求められる対応内容が異なる。Bは消去権と取り違えており、Cはレコードの重複を生むうえ開示義務も果たしていない。アクセス権＝開示、訂正権＝修正、消去権＝削除、と対応関係で覚える。権利行使への対応には原則1か月の期限があるため、受付窓口と対応記録を一本化し、誰が対応したかを追跡できる状態にしておく。
Q5. クラウドキックス社で、外部ベンダーに渡していた購読者ファイルが第三者に閲覧可能な状態だったことが判明した。対象にはEU圏の購読者が含まれ、氏名とメールアドレスが露出していた。GDPRを前提とした場合、管理者が最初に押さえるべき対応はどれか。
A. 影響範囲の調査が完全に終わるまで報告せず、年次のコンプライアンス報告にまとめて記載する。
B. 該当購読者を抑制リストに追加して配信を止めれば、監督機関への対応は不要になる。
C. 侵害を認識してから原則72時間以内に監督機関へ通知し、権利侵害のリスクが高い場合は本人にも遅滞なく連絡する。
D. 毎日手動でサーバーのアクセスログを確認する運用を追加し、再発がないことを確認してから判断する。
回答：C
GDPRは個人データ侵害を認識した時点から原則72時間以内の監督機関への通知を求め、本人への高いリスクがある場合は本人通知も必要になる。Aは期限を無視しており、Bは配信停止と侵害通知を混同し、Dは手作業の監視を優先して通知期限を逸する。侵害＝72時間以内に監督機関、高リスク＝本人にも遅滞なく、と覚える。72時間以内に全容が判明しない場合は段階的な情報提供が認められるため、調査完了を待たず初報を出す前提で連絡体制と記録様式を準備しておく。
Q6. AWコンピューティング社は自社の顧客データを使い、メール配信の運用を外部の代理店に委託する。代理店は配信基盤上で対象者の抽出と送信作業を行うが、データの利用目的は自社が決めている。この体制の整理として適切なものはどれか。
A. 代理店が実作業を行うため代理店が管理者となり、自社は処理者として扱われる。
B. 両社とも処理者であり、利用目的を決める管理者は存在しない。
C. 自社が管理者、代理店が処理者となり、処理の目的と範囲を定めたデータ処理契約を締結する。
D. 業務委託契約を結んでいれば、個人データの取り扱い条件を別途定める必要はない。
回答：C
管理者は個人データの利用目的と手段を決定する主体を指し、委託先が作業を担っても目的を決めている自社が管理者であり、委託先は指示に従って処理する処理者になる。AとBは役割の判定基準を実作業の有無に置いており成立せず、Dは処理内容や保存期間、再委託の条件等を定めるデータ処理契約の必要性を見落としている。目的を決める側＝管理者、指示で処理する側＝処理者、と覚える。再委託を認める場合は事前承認の要否を契約で明示し、委託先のアカウントは必要なBusiness Unitのみに限定して権限を絞る。
Q7. ユニバーサルコンテナーズ社はEU圏の顧客データを、本社のある国外拠点の分析チームへ連携する計画を進めている。連携先の国はEUの十分性認定を受けているか不明である。管理者が計画前に確認すべき内容はどれか。
A. データを暗号化して転送すれば、移転先の制度を確認する必要はない。
B. 移転先の国が十分性認定を受けているかを確認し、認定がない場合は標準契約条項などの適切な保護措置を整えたうえで移転する。
C. 社内の別拠点への連携は第三国移転に該当しないため、追加の手続きは不要である。
D. 購読者が配信停止していなければ移転への同意があったとみなし、そのまま連携してよい。
回答：B
EU域外への個人データ移転は、十分性認定のある国への移転か、標準契約条項などの適切な保護措置を伴う移転でなければ認められない。Aは技術的な保護と法的な移転根拠を取り違え、Cは同一グループ内でも第三国移転に当たる点を見落とし、Dは配信停止の有無を同意の代替として扱っている。十分性認定あり＝追加措置なしで移転可、認定なし＝SCC等の保護措置が必要、と整理する。保護措置を使う場合は移転先の法制度を評価した記録が求められるため、連携対象の項目と保持期間を先に確定し、不要な項目を連携対象から外す。
Q8. クラウドキックス社は、過去に自社製品を購入した顧客に対して類似製品の案内メールを送りたい。購入時にメールアドレスは取得しているが、販促目的の明示的な同意は取得していない。EU圏の一部の国で認められるソフトオプトイン例外を前提とした場合、適切な判断はどれか。
A. 自社が販売時に取得したアドレスへ、類似の自社製品に限って案内し、取得時と各配信で配信停止の手段を明示する。
B. 購入履歴があれば業種や商材を問わず、提携他社の商品案内も同じ扱いで送信できる。
C. 購入リストを外部から追加購入し、購入者と属性が近い相手にも同じ条件で送信できる。
D. 既存顧客であれば配信停止の手段を省略でき、問い合わせ窓口の電話番号のみ記載すればよい。
回答：A
ソフトオプトイン例外は、自社が販売等の過程で直接取得した連絡先に対し、類似の自社商品・サービスを案内する場合に限って認められ、取得時点と各配信の双方で簡単な拒否手段を提供することが条件になる。Bは提携他社の商材まで広げており、Cは外部購入リストで「直接取得」の要件を満たさず、Dは拒否手段の提供という中核の条件を外している。ソフトオプトイン＝自社取得かつ類似商材かつ毎回の拒否手段、と覚える。例外の適用可否と範囲は国ごとに異なるため、対象国を特定したうえで取得経路の項目をデータエクステンションに保持し、該当者だけを抽出できるようにする。
Q9. AWコンピューティング社は子ども向け学習教材のキャンペーンサイトで会員登録フォームを公開する。想定利用者には13歳未満の児童が含まれ、登録時に氏名とメールアドレスを収集する。管理者が設計時に組み込むべき対応はどれか。
A. 年齢を入力させず全員を成人として扱い、問題が起きた時点で個別に対応する。
B. 13歳未満の登録を受け付けたうえで、配信開始後に本人へ同意の可否を確認する。
C. 利用規約に「13歳未満は保護者の許可を得て利用すること」と記載すれば、追加の手続きは不要である。
D. フォームで生年月日等により年齢を確認し、13歳未満の場合は保護者の同意を取得してから個人情報の収集と配信を行う仕組みにする。
回答：D
児童の個人情報保護を定める規制は、一定年齢未満の子どもからの情報収集に先立ち、検証可能な保護者同意の取得を求める。AとBは同意取得の前に収集と配信を進めており、Cは規約への記載を同意取得の代替として扱っている点で成立しない。児童＝年齢確認が先、13歳未満＝保護者同意を取得してから収集、と覚える。年齢の境界は地域ごとに異なり、GDPR下では国によって13歳から16歳の範囲で定められるため、対象国ごとに閾値を設定し、年齢と保護者同意の取得状況を項目として保持する。
Q10. ユニバーサルコンテナーズ社では、ワンクリックのチェックボックスで配信同意を取得している。一方、同意の撤回はカスタマーサポートへ電話し、本人確認書類を郵送する手順になっている。監査でこの運用を指摘された場合、管理者が取るべき対応はどれか。
A. 撤回には不正防止のため厳格な本人確認が必要なため、現行の手順を維持する。
B. 撤回専用の申請フォームを設け、受理から30営業日以内に処理する運用に変更する。
C. メール内のリンクやプリファレンスセンターから本人が直接操作できるようにし、同意の撤回を取得時と同程度に容易にする。
D. 撤回の申し出は配信停止として扱い、同意項目自体は変更せずに記録を残す。
回答：C
GDPRは同意の撤回を同意を与えるのと同じくらい容易にすることを求めるため、ワンクリックで取得した同意は同等の手軽さで撤回できる必要がある。Aは撤回の障壁を正当化しており、Bは専用フォームを設けても処理まで30営業日を要する点で容易性を満たさず、Dは同意状態の記録を更新しないため以後の配信判断を誤らせる。取得が1クリック＝撤回も1クリック、と覚える。撤回後は同意日時と撤回日時の両方を保持し、再取得があった場合に上書きではなく履歴として追える形にしておく。
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