1兆5,000億円の「食」が変わる：施設向け冷凍弁当市場の全貌と認証3社の戦略を解剖する：認証3社で読む業界地図。シニアライフクリエイト・シルバーライフ・SOMPOケアフーズの強みと死角

厨房に人がいない朝6時の現実：施設向け冷凍完調品が年率3～10%で伸び続ける5つの構造要因

　施設向け冷凍弁当（完全調理済み冷凍食品）の市場規模を、矢野経済研究所や日本能率協会総合研究所の開示データ等をもとに掘り下げます。
　また、CSBA「100年人生サポート認証」第一期で配食サービス認証を受けた3社（シニアライフクリエイト、シルバーライフ、SOMPOケアフーズ）の事業構造の違いを整理し、ナリコマやマルハニチロなど他の有力プレイヤーの動きも含めて業界地図を俯瞰します。
　さらに、「冷凍に全部切り替えるべきか」という問いに対して、現場の実情から導かれるハイブリッド運用の具体策を提示します。
　栄養支援、栄養ケアは最重要テーマですね。

兆円市場の中で「冷凍」が静かに主役に変わりつつある

　施設向け冷凍弁当市場を語るには、まず「母数」の話をしなければなりません。

 矢野経済研究所が2024年10月に公表した調査によると、介護食・高齢者食・病者食を合算した調理品市場（給食・配食サービス）は、2023年度で1兆5,555億円（末端売上高ベース）。
 前年度比103.5%と堅調に伸びています。2028年度には1兆7,232億円に達する見通しです。
　内訳を見ると、介護食の調理品が5,780億円、高齢者食が3,869億円、病者食が5,906億円。いずれも前年度比で2～4%台の伸長を記録しました。
矢野経済研究所「介護食、高齢者食、病者食の市場に関する調査を実施（2024年）」（2024年10月10日公表）

　一方、冷凍宅配弁当に絞った市場はどうか。日本能率協会総合研究所の推計では、2023年時点で約325億円、2029年には540億円に拡大する見込みです。兆円規模の母集団からすれば小さく見えますが、年率約9%の成長率は食品業界では異例の水準です。

ここで見落としてはいけないのが、「冷凍完調品」という存在です。完全調理済み食品の温度帯は常温・チルド・冷凍と分かれますが、矢野経済研究所の同調査でも「調理や配膳オペレーションの省力化を目的に、完調品の使用が拡大」と明記されています。
　冷凍の比率は急速に上がっています。特に小規模高齢者施設では、喫食者数が少なく運営効率が低い上に人手不足で雇用確保が困難であるため、完調品導入の費用対効果が出やすい構造があるのです。

　数字だけ見ていると「順調な成長市場」で終わりますが、現場を知る人間からすると、成長の裏側にあるのは「順調」とはほど遠い切迫感です。

朝6時の厨房に誰もいない：冷凍完調品が「必需品」になった5つの理由

施設の食事づくりは、365日3食が基本です。年間にすると1,095食。年末年始もゴールデンウィークも関係ありません。この当たり前の事実が、厨房に重くのしかかっています。

まず、人手不足です。朝食を7時に提供するなら、調理員は5時台に出勤しなければなりません。ところが早朝出勤に対応できる調理スタッフの採用は年々困難になっています。ハローワークのデータを見るまでもなく、月給18～20万円で早朝・土日勤務という条件に応じる人材は減り続けています。

次に、衛生管理の厳格化です。

　2021年6月にHACCP（ハサップ）が完全義務化され、小規模な施設厨房でも厳格な温度管理と記録が求められるようになりました。生肉・生魚を施設に搬入し、包丁とまな板で調理する工程には、交差汚染のリスクが常につきまといます。
　大手メーカーの冷凍完調品はクリーンルームで製造されており、施設側の作業は「再加熱」と「盛り付け」のみ。交差汚染のリスクを物理的に遮断できるのは、経営者にとって大きな安心材料です。

コスト管理も見逃せません。施設内調理は食材費・人件費・光熱費・廃棄ロスの合算で変動費が読みにくい。食材費高騰が続く中、一食あたりの単価を固定化できる冷凍完調品は、P/L（損益計算書）管理を格段に楽にします。

そして、BCP（事業継続計画）としての機能です。コロナ禍では「調理員が全員濃厚接触者で出勤停止」という事例が全国で発生しました。冷凍庫にストックがあれば、介護職員だけでも電子レンジや再加熱カートで食事を提供できます。災害時の非常食としても機能するため、「食事を止めない」ための生命線として導入を決めた施設は少なくありません。

最後に、個別対応の増加があります。

　嚥下（えんげ）機能の低下に合わせたソフト食、腎臓病の方向けのたんぱく調整食、糖尿病食、アレルギー対応。同じ施設内で複数のメニューを同時に用意する必要があり、少人数体制の施設にとっては現場の負担が限界を超えます。完調品であれば、あらかじめ食形態別・制限食別にパッケージ化された商品を選ぶだけで済みます。

ある地方のグループホーム管理者はこう語ります。「冷凍に切り替えたのは、楽をしたかったからじゃない。利用者さんの食事を1日たりとも止めたくなかったから」。理由は1つではなく、5つの課題が複合的に絡み合い、冷凍完調品を「必需品」の地位に押し上げたのです。

CSBA「100年人生サポート認証」とは何か：配食サービス3社が選ばれた文脈

2026年1月、一般社団法人介護関連サービス事業協会（CSBA）が「100年人生サポート認証」第1期の認証事業者15社を公表しました。
生活支援サービス12社、
配食サービス3社
という内訳です。
第1期募集では34社がエントリーし、認証に至ったのは15社。通過率は約44%であり、形だけの認証制度ではないことが数字から読み取れます。

　CSBAは2025年2月に設立された業界団体で、経済産業省がヘルスケアサービスの品質確保と信頼性向上を産業政策の一環として推進する文脈の中で生まれました。認証の対象は「介護保険外サービス」です。ここが重要です。介護保険の枠外にあるサービスは、行政の指導監督が及びにくく、事業者によって品質のばらつきが大きい。そのギャップを埋めるために「安心の可視化」を図る仕組みが、この認証制度なのです。

配食サービスで認証を受けた3社は、
シニアライフクリエイト、
シルバーライフ、
SOMPOケアフーズ。
いずれも業界では名の知れたプレイヤーですが、その事業構造は驚くほど違います。
　認証の基準が「継続性（供給が止まらない）」「説明可能性（栄養・品質・安全の根拠を示せる）」「苦情対応と再発防止」に置かれていることを考えると、この3社が選ばれた理由は単なる規模の大きさではなく、それぞれ異なる切り口で「信頼の裏付け」を持っているからです。

今回の概要まとめ図