あなたの会社。販促ツール大丈夫？「その一言が命取り：福祉用具の販促・営業で絶対に使ってはいけない7つの表現と、参照すべき5つの公的資料」

「景表法・薬機法・介護保険法：福祉用具の営業担当者が今すぐ手元に置くべきコンプライアンス資料と、NG表現の見分け方」

カタログ、リーフレット、WEBサイト、営業トーク。これらの言葉選びには、思わぬ法的リスクが潜んでいます。「褥瘡が治る」「絶対に漏れない」「介護保険で誰でも使えます」。こうした表現が景品表示法・薬機法・介護保険法のどこに抵触するかを、福祉用具、介護の現場に即して整理します。参照すべき公的資料の優先順位と、守りから攻めへの表現転換まで、実務に直結する知識を届けます。

「その表現、大丈夫ですか」と言われる前に

ある福祉用具の営業担当者が、自社のリーフレットを自信満々に得意先のケアマネジャーに渡した。数日後、事業所の管理者から連絡が入った。「このカタログ、表現がまずいんじゃないですか」——そう指摘されたのは、製品説明の一文にあった「床ずれを改善します」という言葉だった。

よくある話です。悪意はゼロ。製品への自信も本物。ただ、言葉の選び方が法律の輪郭をはみ出していた。

福祉用具の販促やプロモーションにおいて、「使ってはいけない言葉」には明確なルールが存在します。ただし、そのルールは1冊のガイドブックにまとまっているわけではありません。景品表示法、薬機法、介護保険法、健康増進法——複数の法律が、商品の種類や訴求内容によって別々に適用されます。「公正取引委員会の資料を読めばいい」と思っている方も多いのですが、それだけでは足りない。

では、何を参照すれば実務で迷わずに済むのか。今回はその優先順位と、具体的なNG表現の見分け方を整理します。

まず「箱」を分けることが出発点

販促表現のリスクを判断するとき、最初にすべきことは商品・サービスの「箱」を確認することです。何を売るのか、何を訴求するのかによって、適用される法律と参照すべき資料が変わります。

福祉用具の営業・販促担当者が扱う商品は、大まかに次の3つの箱に分類できます。

• 生活用品寄りの商品（おむつ、衛生用品、簡易な日常用具など）

• 医療機器に該当し得る商品（特定の褥瘡予防用クッション、電動ベッド、一部の排泄支援機器など）

• 介護保険の給付対象となる福祉用具（車椅子、歩行器、特殊寝台など）

この箱を間違えたまま表現を選ぶと、まったく別の法律に抵触します。たとえば電動ベッドを「血流を改善します」と謳えば、それが医療機器として承認されていない限り薬機法の問題になります。介護保険の福祉用具を「誰でも保険適用です」と書けば、制度の実態と乖離した誤認を招き、景品表示法と介護保険法の両方が関わってきます。

箱の確認。これが、コンプライアンスの起点です。

今回概要まとめ図