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要介護認定者721万人へ。支え手が減り、介護が必要な人が増える時代の自己負担ルールと軽減制度

    厚生労働省が2026年8月27日に公表した「令和6年度 介護保険事業状況報告(年報)」で、日本の介護をめぐる大きな転換点が数字として示されました。

    2025年3月末時点の第1号被保険者(65歳以上)は3,584万人。前年度から5万人(0.1%)の減少となり、制度開始以来増え続けてきた高齢の被保険者数が、ついに減少に転じました。

    一方で、介護や支援が必要と認定された要介護・要支援認定者数は721万人。前年度の708万人から12万人(1.8%)増加しています。つまり、「制度を支える人が減り、介護を必要とする人は増える」という構図が、統計上はっきりと現れたのです。

    認定率(65歳以上に占める認定者の割合)は19.7%ですが、年齢によって大きな差があります。65〜74歳の前期高齢者では4.3%にとどまるのに対し、75歳以上では約31%、およそ3人に1人が認定を受けています。75歳が介護リスクの分水嶺と言えるでしょう。

    介護給付の費用額も年間12兆952億円(前年度比3.2%増)と過去最高を更新しており、家計・社会の両面で「介護のお金」への理解がますます重要になっています。

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    自己負担は「1割・2割・3割」 - 所得で決まる仕組み

    介護サービスを利用する際は、費用の一部を自己負担します。65歳以上の方の負担割合は、本人の所得と世帯の年金収入等に応じて1割・2割・3割のいずれかに決まります。

    ■ 3割負担となる方(両方に該当)
    ・本人の前年の合計所得金額が220万円以上
    ・年金収入+その他所得の合計が、単身で340万円以上(65歳以上が2人以上の世帯は合計463万円以上)

    ■ 2割負担となる方(両方に該当)
    ・本人の前年の合計所得金額が220万円以上
    ・年金収入+その他所得の合計が、単身で280万円以上340万円未満(2人以上の世帯は合計346万円以上463万円未満)

    ■ 1割負担となる方
    ・65歳未満の方、市民税非課税の方、生活保護受給者
    ・合計所得金額が160万円未満の方や、160万円以上220万円未満でも年金収入等の合計が単身280万円未満(2人以上世帯は346万円未満)の方など

    同じサービスを使っても、負担割合によって支払額は最大3倍変わります。ご家族の負担区分は、毎年7月頃に届く「介護保険負担割合証」で確認できます。

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    払いすぎた分は「高額介護サービス費」で戻ってくる

    介護は長期戦です。毎月の自己負担が積み重なると家計を圧迫しますが、そこで頼りになるのが「高額介護サービス費」という制度です。

    これは、1か月に支払った介護サービスの自己負担額が上限を超えた場合、超過分が申請により払い戻される仕組みです。上限額は所得に応じて設定されています。

    ・一般的な所得の世帯:月4万4,400円
    ・住民税非課税世帯:月2万4,600円
    ・現役並み所得者(3割負担の対象層):課税所得に応じて月4万4,400円〜14万100円

    同一世帯に介護サービスの利用者が複数いる場合、全員の負担額を合算して計算できる点も大きなメリットです。老老介護や親2人の同時介護など、負担が重なる世帯ほど恩恵が大きくなります。

    ただし「対象外の費用」に注意

    一方で、高額介護サービス費には払い戻しの対象にならない費用があります。

    ・介護保険の支給限度額を超えて全額自己負担となったサービス料金
    ・施設入所時の居住費・食費・日用品代
    ・住宅改修費や福祉用具の購入費

    特に施設入居を検討している場合、居住費・食費は毎月の大きな支出になりますが、この制度ではカバーされません。「戻る費用」と「戻らない費用」を事前に区別しておくことが、想定外の手出しを防ぐポイントです。

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    まとめ:数字を知ることが、備えの第一歩

    被保険者が減少に転じてもなお、要介護認定者は増え続けています。介護保険財政が厳しさを増すなか、今後も自己負担のルールや所得基準は見直しが続く可能性があります。

    まずは、ご家族の負担割合と高額介護サービス費の上限額を確認するところから始めてみてください。制度を知っているかどうかで、介護にかかるお金は大きく変わります。

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