あなたの町から、介護が消える前に。2027年度介護報酬改定の議論が始まった

親の介護、自分の老後、介護で働く人の給与。そのすべてに関わる大きな議論が、いま静かに始まっています。

2026年7月23日、厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会で、2027年度介護報酬改定に向けた議論が本格化しました。介護報酬とは、介護サービスの「公定価格」のこと。3年に一度見直され、次の改定は2027年4月です。事業所の収入も、職員の給与も、私たちが受けられるサービスの内容も、ここでの議論が土台になります。

■ 危機は、同時にやってくる

いま介護業界が直面しているのは、単独でも深刻な問題の「同時進行」です。

深刻な人材不足。物価と人件費の高騰。都市部と地方で大きく異なる利用者数の動向。そして地方施設の経営悪化。ひとつずつなら対処のしようもありますが、これらが一度に押し寄せているのが現在地です。だからこそ今回の改定は、単なる価格の見直しではなく「介護の提供体制をどう維持するか」という構造的な議論になっています。

7月23日の分科会でも、テーマの中心は「人口減少、サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築」。特に中山間地域・人口減少地域で介護をどう守るかが焦点となりました。

■ 課題①：地方で介護を続けられない

中山間・人口減少地域では、利用者宅への移動負担が大きく、そもそもの需要も縮小しています。年間を通じた安定経営が難しく、撤退を選ぶ事業所も出始めています。

事業所が撤退すれば、その地域の高齢者は介護を受ける場を失います。「介護サービスの空白地帯」が生まれるかどうかの瀬戸際に、いくつもの地域が立たされています。

■ 課題②：「基準の緩和」と「質」のジレンマ

人手が足りないなら、人員配置基準を柔軟にすればいい──そんな選択肢も検討されています。基準を緩めればサービスは維持しやすくなる。しかし分科会の委員からは「利用者の安全とケアの質を守れるのか」という懸念が相次ぎました。

緩和か、質か。二者択一ではなく、両立できる制度設計が問われています。

■ 課題③：制度そのものの限界

現在の介護報酬は、利用回数に応じた「出来高払い」が基本です。利用が減る月は収入も激減し、経営の見通しが立ちません。さらに、各種の加算制度は年々複雑化し、「要件を満たせず取りたくても取れない」という事業所も少なくありません。

現場の実態に、制度が追いついていない。これが多くの関係者の実感です。

■ 動き始めた、新しい仕組み

一方で、前向きな検討も始まっています。

ひとつは、月額定額の「包括報酬」を選択できる仕組み。利用が少ない月でも収入が安定し、地方の小規模事業所の経営を下支えします。もうひとつは、通所系サービスへの支援拡大。訪問系にある特別地域加算のような後押しを、デイサービスなどにも広げる方向です。

現場からも、基本報酬の引き上げ、物価高騰への追加支援、医療との連携要件の柔軟化、複雑な加算の基本報酬への組み込みなど、具体的な要望が続々と上がっています。

■ これは「自分の暮らし」の話

介護報酬改定と聞くと、事業者だけの話に思えるかもしれません。でも実際に決まるのは、親を預けられる場所が地域に残るか、介護職の給与が上がるか、自分が年を重ねたとき受けられるサービスがあるか──暮らしそのものです。

議論はまだ入口。これから約1年半かけて具体的な報酬や基準が固まり、2027年4月に施行されます。85歳以上の超高齢者が急増する時代の入り口で、介護の未来がどう描かれるのか。シニア介護手帖は、この議論を継続的に追いかけていきます。

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