左派・護憲派による「日本政府は韓国に支配されている」というネトウヨっぽい陰謀論

統一教会批判を軸にしている安倍批判派の一部の界隈が、最近は「日本は韓国に支配されている」という、かつての全盛期ネトウヨを彷彿とさせる陰謀論にシフトしている現象が目立つ。

桜ういろうは、2023年に共同通信社の元名古屋支社デスクではないかと身元が特定されて炎上・懲戒処分（譴責）を受けた左派系インフルエンサーである。

町山智浩は、アメリカ在住の映画評論家・コラムニストで、左派寄りの政治インフルエンサーとして最近はおなじみである。

その変質のプロセスを整理すると、以下のようになる。

1. 冷戦期の歴史的文脈：統一教会は勝共連合という政治団体を通じて、反共・親米のコネクションに食い込んでいた。創設者・文鮮明の教義では日本を「エバの国（サタン側）」とし、韓国（アダムの国）に「貢ぐ」義務を負うと位置づけられている、として外部に認知されている。このあたりが今日の陰謀論の土台になっている。

2. 近年（特に安倍政権以降）の動機：統一教会を種にして、安倍派や自民保守派（高市早苗氏ら）を批判する道具として活用する時期があった。

3. 影響力の過大評価と陰謀論化：信者数・組織規模が縮小傾向にあるにもかかわらず、「統一教会が日本政府を支配している」と過剰に見積もり、陰謀論に片足を踏み入れる（実在団体の影響力の過大評価は陰謀論の良い基準）。

4. 応援政党の変化とトーンダウン：こうした界隈が支持・期待していた立憲民主党などが、公明党との合併・連携路線を強めざるを得なくなり、新興宗教批判のトーンに陰りが出る。公明党支持母体の創価学会への配慮が避けられなくなる。

5. 創価学会と統一教会の決定的違いは「韓国産」：創価学会も統一教会同様に資金集めで評判は悪い（記事例：「両親は創価学会に数千万円寄付した」宗教2世・長井秀和が告発「100万円の壺なんて安すぎて学会員にはピンとこない」デイリー新潮2023年01月06日）。創価学会はOKで統一教会はNGという理屈付けに統一教会は「韓国産」で外国の陰謀がある、という理論が出てくる。

6. 論理の最終飛躍：「統一教会が政府を支配している」＋「統一教会は韓国産」→ 「つまり日本政府は韓国に支配されている」といった表現が護憲派アカウントから出てくるようになる。冷戦期に「親北朝鮮・反韓国」ナラティブに親しんでいた層なら、感情的にすんなり受け入れやすい可能性もある。

といった調子のようである。要するに、反統一教会の旗印が「反韓国・反政府陰謀論」へと変質し、かつてのネトウヨ的な「韓国支配論」と重なる形になっている。もっとも、頂戴した情報によると、もともと２ちゃんねるの嫌韓ネット右翼論壇でも「韓国は統一教会→自民党というルートで日本政府を支配しようとしている」というナラティブは存在していたらしく、そういうネット右翼による統一教会陰謀論が左派に伝染した形ともいえる。

現在の広がりをGrokに検索させてみた限り、れいわ新撰組と参政党を行き来しているタイプの陰謀論系極右/極左アカウントが活発にそれを発言していて、それを経由して広がっているようである。

なお「完全に陰謀論の特徴を示す左派」というのは一応実例を示さねばならないと思うので、下のものを紹介する。下記ポストの発言主は、社民党、太田啓子、金子勝をリポストするなど左派なのは確かだが、完全に陰謀論の典型パターンを示している