SNSでいじめ加害者を晒してはいけない理由

いじめ被害者が、加害者を晒したくなる気持ちは理解できます

いじめ加害者が謝罪もしなければ、反省している様子もない。

ましてや、その保護者からも謝罪がない。

残念ながら、このような状況は決して珍しいことではありません。

いじめの被害に遭った子どもや、その姿を間近で見てきた保護者にとって、これほど理不尽で、やりきれないことはないでしょう。

学校に相談しても、加害者に対して適切な指導が行われない。

警察に相談しても、被害届の提出や事件化に向けた手続きが思うように進まない。

捜査が行われても、証拠や法律上の要件などの問題から、刑事責任を問うところまで至らない。

その一方で、被害を受けた子どもは心に深い傷を負い、学校に通えなくなったり、転校を余儀なくされたり、精神的な不調に苦しんだりする。

それなのに、加害者側は何事もなかったかのように学校生活を送り、被害者側だけが苦しみ続ける。

このような状況に置かれたら、誰だって

「どうして被害者ばかりが我慢しなければならないのか？」

と思うのではないでしょうか？

私自身、いじめ被害者側の立場を経験しているからこそ、その怒りや悔しさは理解できます。

そう考えてしまう気持ちも、決して不思議ではありません。

実際、追い詰められた被害者や保護者が、SNSに加害者を特定できる写真や動画、氏名、学校名などを投稿してしまうケースがあります。

しかし、私は、どれほど怒りや悔しさがあったとしても、SNSで加害者を特定できる形で晒すことは、慎重に考えるべきだと思っています。

それには、大きく分けて2つの理由があります。

理由1　名誉毀損などで、逆に訴えられる可能性がある

いじめによって我が子の人権が侵害されている。

それなのに、加害者側の権利ばかりが守られているように感じる。

このような状況に置かれれば、

「なぜ被害者は守られないのに、加害者の人権は守られるのか？」

と理不尽に感じるのも当然だと思います。

しかし、法律は、いじめの加害者であっても、当然にすべての権利を失うとは考えていません。

そして、被害者側が受けた被害と、SNSで加害者を晒した行為は、法律上、別の問題として判断される可能性があります。

つまり、いじめ被害を受けた事実があったとしても、そのことだけを理由に、SNSでの投稿がすべて正当化されるわけではないのです。

具体的に、どのような法的リスクがあるのか？

例えば、SNSに次のような投稿をしたとします。

などと投稿する。

こうした投稿は、内容や公開方法、事実関係などによって、名誉毀損やプライバシー侵害などの問題を生じさせる可能性があります。

特に注意しなければならないのは、投稿した内容が事実であれば、絶対に名誉毀損にならないというわけではないことです。

刑法第230条の名誉毀損罪は、公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合に成立する可能性があります。

一方、公共の利害に関する事実であること、公益を図る目的があること、摘示した事実が真実であると証明されることなど、刑法第230条の2に定められた要件を満たす場合には、処罰されないことがあります。

ただし、いじめ被害を公表する場合に、これらの要件を満たすかどうかは個別の事情によって判断されます。

「本当にいじめられたのだから、何を公表しても問題ない」

「証拠があるのだから、相手の名前を出しても大丈夫」

このように考えるのは危険です。

さらに、刑事上の名誉毀損罪が成立するかどうかとは別に、民事上の名誉毀損やプライバシー侵害などを理由として、損害賠償を請求される可能性もあります。

SNSの投稿がきっかけとなって、加害者側から損害賠償請求を受け、今度は被害者側が法的な対応に追われる。

これでは、被害者側がさらに苦しむことになりかねません。

いじめ被害を訴えるために行った行為が、別の法的トラブルを生み出してしまう。

私は、そのような事態を避けてほしいと思っています。

理由2　加害者が社会的制裁を受けた場合、損害賠償額が減額される可能性もある

私がSNSで加害者を晒すことに慎重になる、もう一つの理由があります。

それは、SNSでの公表によって加害者が社会的制裁を受けたと評価される場合、民事上の損害賠償額を判断する際に、その事情が考慮される可能性があるということです。

例えば、いじめ加害者の実名や学校名、顔写真などがSNSで拡散されたとします。

その結果、加害者が周囲から非難されたり、学校生活や日常生活に影響を受けたりすることも考えられます。

被害者側からすれば、「自分の子どもが受けた被害に比べれば、それくらい当然だ」と思うかもしれません。

しかし、ここで考えてほしいことがあります。

いじめによって受けた被害について、加害者に損害賠償を請求する場合、その金額は、いじめの内容や悪質性、被害者の精神的苦痛、治療期間、後遺症の有無など、さまざまな事情を踏まえて判断されます。

一方、加害者側がSNSでの公表によって社会的な不利益を受けたとしても、それだけで、被害者側が請求できる損害賠償額が自動的に減額されるわけではありません。

ただし、具体的な訴訟において、社会的な評価の低下や、そのほかの事情がどのように扱われるかは、請求の内容や事件の経緯などによって異なります。

そのため、SNSでの公表によって加害者側が社会的制裁を受けたことが、損害賠償額の判断に影響する可能性を完全に否定することはできません。

もっとも、「SNSで晒されたから、いじめの損害賠償額が必ず減額される」という明確なルールがあるわけではありません。

また、SNSで晒されたこと自体を理由に、加害者側が被害者側に損害賠償を請求してくる可能性もあります。

その場合、いじめ被害についての請求とは別に、SNS投稿をめぐる紛争が発生することになります。

本来であれば、被害者側は、いじめによって受けた精神的苦痛や経済的損失について、適切な補償を求めることに力を注ぎたいはずです。

それなのに、SNSでの投稿によって別の訴訟や交渉が必要になれば、時間も費用も精神的な負担も増えてしまいます。

加害者に責任を取らせるために行ったことが、結果として、被害者側の負担を増やしてしまう。

だからこそ、怒りに任せてSNSに投稿する前に、一度立ち止まって考えてほしいのです。

それでも、加害者を許せない気持ちは消えない

ここまで読んで、「では、被害者は黙って我慢しろということなのか」と思われた方もいるかもしれません。

もちろん、そういうことではありません。

私は、いじめ被害を受けた子どもや保護者が、泣き寝入りするべきだとは思っていません。

むしろ、被害を受けたのであれば、その事実を適切に記録し、学校や教育委員会、警察、弁護士など、必要な機関につないでいくことが大切だと考えています。

学校が適切に対応しないのであれば、学校の対応そのものについて、記録を残し、教育委員会や所轄庁などに申し入れる方法があります。

犯罪に該当する可能性がある行為については、証拠を整理し、警察に相談することもできます。

また、いじめによって精神的な苦痛や経済的な損失が生じた場合には、民事上の損害賠償請求などを検討することもできます。

重要なのは、加害者を世間から非難させることだけを目的にするのではなく、被害の事実を適切に立証し、責任を問うための方法を選ぶことです。

そして、学校や関係機関が適切に対応しなかったのであれば、その対応についても、事実と証拠に基づいて検証を求めるべきだと思います。

加害者を晒すことだけが、被害者側に残された手段ではありません。

SNSで公表する前に、考えてほしいこと

もし今、あなたが我が子のいじめ被害に苦しみ、加害者の顔写真や実名をSNSで公表しようと考えているのであれば、投稿する前に、次のことを考えてみてください。

1．その投稿は、我が子を守ることにつながるのか？

投稿した直後は、気持ちが少し晴れるかもしれません。

しかし、投稿が拡散されれば、加害者側から反論されたり、被害者側の個人情報まで広まったりする可能性があります。

子ども自身が、再び周囲から注目されることを望んでいるかどうかも、考える必要があります。

2．将来の損害賠償請求などに影響しないか？

いじめの証拠を整理し、被害の程度を立証することは、責任追及を考えるうえで重要です。

SNSでの公表が新たな法的紛争を生じさせれば、本来の請求とは別の問題に対応しなければならなくなる可能性があります。

3．その投稿は、削除しても完全に消えるのか？

SNSの投稿は、削除したとしても、スクリーンショットや転載によって残り続けることがあります。

一度広まった個人情報を、完全に回収することは容易ではありません。

4．もっと有効な方法はないのか？

もちろん、証拠を整理し、学校や教育委員会への申し入れ、警察への相談、弁護士を通じた交渉など、状況に応じて検討できる方法はあります。

しかし、ここで忘れてはならないことがあります。

それは、学校に相談しても動いてくれない、教育委員会に訴えても十分な対応をしてもらえないという現実もあるということです。

実際、SNS上には、学校や教育委員会に何度も相談したにもかかわらず、納得できる対応をしてもらえなかったという被害者側の声が数多く投稿されています。

相談すれば必ず解決するわけではありません。

警察に相談しても、必ず事件として立件されるわけではありません。

弁護士に相談するにしても、費用の問題などから、誰もが十分な法的支援を受けられるとは限りません。

だからこそ、追い詰められた被害者や保護者が、「もう、SNSで世間に知らせるしかない」と考えてしまう気持ちも理解できます。

しかし、だからといって、加害者の実名や顔写真、学校名などをSNSで公開することが、必ずしも問題の解決につながるとは限りません。

むしろ、投稿した内容や方法によっては、名誉毀損やプライバシー侵害などをめぐる新たな問題が発生し、被害者側がさらなる負担を背負う可能性もあります。

では、どうすればよいのでしょうか？

大切なのは、学校や教育委員会に相談することだけを解決策と考えず、学校側の対応に問題がある場合は、その対応自体を記録し、別の相談先や法的手段も含めて、次の行動を検討することです。

例えば、相談した日時、担当者の発言、学校側の説明、実際に行われた対応などを記録しておく。

重大ないじめ事案であれば、重大事態への対応が適切に行われているかを確認する。

必要に応じて、弁護士や法的支援機関に相談し、加害者への損害賠償請求や、学校・設置者の責任を問う方法を検討する。

こうした方法を取ったからといって、必ず解決するとは限りません。それでも、記録や証拠を積み重ねることは、その後の交渉や法的手続きに役立つ可能性があります。

感情を押し殺す必要はありません。

悔しければ、悔しいと感じていい。

許せなければ、無理に許す必要もありません。

ただし、怒りをどこに向け、どのような行動に変えるかは、慎重に考えてほしいのです。

SNSで加害者を晒すことで一時的に気持ちが晴れたとしても、それが我が子を守ることや、被害に対する正当な補償につながるとは限りません。

加害者に責任を取らせたいのであれば、感情に任せて行動するのではなく、将来の責任追及も見据え、自分たちにとって何が最善なのかを考えることが大切です。

最後に

そのような状況に置かれた被害者や保護者が、怒りや悔しさを感じるのは当然だと思います。

私も、被害者側の立場にいるからこそ、簡単に割り切れる問題ではないことを理解しています。

ただ、どれほど許せない相手であっても、SNSで晒すことによって、被害者側が新たな法的リスクを負う可能性があることは知っておいてほしいのです。

その思いを実現するためにも、感情に任せた行動によって、自分たちの立場を不利にしてしまうことは避けるのが良いかと思います。

被害者が守られることと、加害者の権利が法律上保護されることは、両立し得ます。

加害者の権利を守ることは、いじめを容認することではありません。

同時に、加害者の権利が守られるからといって、被害者が泣き寝入りしなければならないわけでもありません。

大切なのは、被害の事実を明らかにし、適切な手続きによって責任を問い、被害者が受けた損害について正当な補償を求めることです。

いじめ加害者を晒すことだけが、解決への道ではありません。

我が子を守るために。

そして、これ以上、自分たちが傷つかないために。

投稿する前に、一度立ち止まって考えてみてほしいと思います。