カード会社はなぜ表現を規制できるのか。決済を経由した「経済的な表現規制」の構造と、その構造をどう解体するか

2026年9月、Xで「なぜカード決済事業者が表現を規制するのか」という疑問を見かけました。

カード会社は、本来なら商品の代金を安全に決済するための企業です。それなのに、漫画やゲーム、イラストの内容にまで口を出してきます。しかも、その表現が日本の法律に違反しているとは限りません。

なぜ、決済を担当する企業が、表現の可否に関与できるのでしょうか。

この問題は、「カード会社が突然、思想を持ちはじめた」と考えるよりも、決済インフラを使った圧力のかかり方が変わり、さらに決済事業者自身が法的責任を問われるリスクが高まったと考えたほうが、全体の構図を理解しやすいです。

ここでは、その構造を順に整理し、最後に、経済的な排除を弱めていくための具体ルートを提示したいと思います。

まず「カード会社」を分けて考えます

日本語では、VisaやMastercardのようなカードブランド、カードを発行する銀行、アクワイアラ（クレジットカード決済が使えるお店管理する会社のこと。 日本語では「加盟店契約会社」）、決済代行会社などが、まとめて「カード会社」と呼ばれがちです。しかし実際の決済は、一社だけで動いているわけではありません。

おおまかな流れは、次のようになっています。

表現を問題視する団体
   ↓ 世論形成・報道・公開書簡・キャンペーン
カードブランド／アクワイアラ／決済代行会社
   ↓
コンテンツプラットフォーム
   ↓
クリエイターと利用者

VisaやMastercardが、すべての販売ページを直接審査しているわけではありません。ただし、カードネットワークには加盟店を管理するルールがあり、アクワイアラや決済代行会社を通じて、加盟店側に対応を求めることができます。

• Visaは、自社が合法な商品やサービスを積極的に検閲しているわけではないと説明する一方、加盟店の管理責任や、違法行為・高リスク事業に対する追加管理の必要性をアクワイアラ側に求めています。

• Mastercardも、合法な取引を認める立場を示しながら、違法な成人向けコンテンツなどについては、加盟店に年齢確認、本人確認、事前審査、通報への対応などを求めています。

ここで重要なのは、カード会社が「この作品は違法だ」と裁判所のように判定しているとは限らないという点です。実際には、

という判断が、加盟店や決済代行会社に伝わります。すると、プラットフォーム側は決済停止を避けるため、問題になりそうな表現を広めに非公開にします。

これが、決済を通じた表現規制の基本構造です。

法律による規制ではなく、契約による排除です

ここで「それは法律による規制ではなく、企業の自主判断ではないか」という反論が出てくると思います。形式的には、その通りです。政府が禁止命令を出しているわけではなく、カード会社やプラットフォームが、民間企業として利用規約や契約条件を運用しているだけです。

しかし、サービスを利用するための決済手段が限られている場合、その「自主判断」は、利用者にとってかなり強い拘束力を持ちます。

• サービスが決済網から外されれば、販売できません。

• 販売できなければ、クリエイターは収入を得られません。

• 利用者も作品を購入できなくなります。

そのため、法的には公開可能な表現であっても、経済的には流通できなくなってしまいます。

これは法的な検閲と同じものではありません。ただし、結果として表現の流通範囲を狭めるのであれば、少なくとも「表現に対する経済的な制約」と呼ぶことはできます。研究者の間でも、決済事業者がプラットフォームへの圧力を通じて、違法性の境界やコンテンツ管理の基準に影響を与える構造が論じられています。

先行事例になったPornhub問題と「裁判リスク」の現実化

この構造が決定的に定着したきっかけが、2020年以降のPornhubをめぐる問題でした。

当時、Pornhub上に未成年者の性的虐待を含む動画や、本人の同意なく投稿された動画が存在するとの疑惑が大きく報じられました。これを受けて、MastercardはPornhubとの決済関係を終了し、Visaも調査が完了するまで取引を一時停止しました。

この件は、単純な「思想による表現規制」とは異なります。違法コンテンツや深刻な被害者の存在が問題になり、決済会社が対応する合理的な理由がありました。

さらに決定的だったのは、その後に起こされた訴訟の行方です。

被害を訴える人々は、サイト運営会社（MindGeek社）だけでなく、「違法コンテンツが存在することを知りながら、あるいは知るべき立場にありながら決済を提供して利益を得ていた」として、決済事業者のVisaなども相手取って提訴しました。

2022年、カリフォルニア州の連邦地方裁判所は、Visa側による訴訟却下の申し立てを一部退け、Visaに対する共謀責任などをめぐる審理の継続を認めました。

これは「Visaが裁判で最終的に敗訴した」という意味ではありません。しかし、決済事業者が『私たちは単なる中立的な送金インフラにすぎず、コンテンツの責任は負わない』と主張して法的な責任から逃れることが、もはや難しくなったという司法判断が示された瞬間でした。

その後、VisaとMastercardは、MindGeekの広告部門との取引も停止することになります。裁判所から直接業務停止命令を受けたわけではありませんが、「違法コンテンツを扱うプラットフォームの決済を続ければ、決済事業者自身も巨額の賠償責任や刑事責任を問われかねない」という現実のリスクが突きつけられたためです。

ここから、カードブランド側の行動原則は大きく変わりました。単に世論や抗議団体に配慮しているだけでなく、「違法コンテンツを放置した結果として、自社が訴訟に巻き込まれるリスクを徹底的に防衛しなければならない」という強い動機が生まれたのです。

その防衛意識自体には、被害防止やコンプライアンスという合理的な理由があります。しかし、その「リスク回避の防衛網」が、後に合法な創作表現にまで波及していくことになります。

Steamとitch.ioで見えた圧力経路（2025年）

2025年には、ゲーム配信プラットフォームをめぐって似た構造が表面化しました。

オーストラリアの非営利団体Collective Shoutは、Steam上の成人向けゲームを調査し、Steamに対して対応を求めました。同団体は、Steamに対する直接の働きかけが進まなかったため、決済ゲートウェイやカードネットワークに向けて公開書簡を送ったと説明しています。公開書簡では、Steam上の500本以上のゲームを調査し、1,000通を超えるメールを送ったとも記されています。

その後、Steamのコンテンツルールには、「決済事業者や銀行ネットワークが問題視するコンテンツは扱えない」という趣旨の規定が追加されました。また、インディーゲーム配信サイトのitch.ioでも、成人向けゲームの検索除外や販売停止に近い対応が発生しました。日本のAUTOMATONなども、この一連の時系列を報じています。

ただし、ここでも「Collective Shoutがカード会社を直接動かした」と断定するには注意が必要です。決済会社やSteam、itch.ioが、どの要請を直接の引き金として判断を下したのかは、完全には公開されていません。

現時点で確認できるのは、次の二つの事実です。

• プラットフォームへの直接要求だけでなく、決済ネットワークに働きかけるキャンペーンが実際に行われたこと。

• その後、プラットフォーム側のルールが変更されたこと。

この二つには明確な時系列上の接近があります。しかし、因果関係をそのまま確定させるには、まだ公開情報が足りません。

「思想で稼ぐ」という見方はどこまで正しいのでしょうか

元のX投稿では、表現規制を進める団体について、「思想で稼ぐ」構造があるのではないかという見方が示されていました。この表現は刺激的ですが、検証するなら、次の二つを分けて考える必要があります。

一つ目は、キャンペーン団体が活動資金を必要としていることです。Collective Shoutは、自団体への寄付を募り、寄付金がキャンペーンや活動を支えていると説明しています。また、同団体はキャンペーンの成果を「勝利」として記録し、支援者に向けて実績を示しています。これは、政治運動、環境運動、人権運動など、多くのアドボカシー（社会的な決定に影響を与えるための擁護・啓発活動）団体に共通する構造です。活動には資金が必要であり、成果が見えれば支援を集めやすくなります。

二つ目は、規制を実現すると直接儲かるのかという問題です。こちらは、個別の団体やキャンペーンについて具体的な証拠が必要になります。少なくとも今回確認できた資料だけから、「この団体は表現規制そのものを金儲けの手段にしている」と断定することはできません。

ただし、次のようなインセンティブが存在することは確かです。

問題事例を発見する
   ↓
危険性を強く訴える
   ↓
決済事業者やプラットフォームの対応を引き出す
   ↓
「成果」として公開する
   ↓
支援や寄付を集める

この構造では、規制対象が本当に危険かどうかだけでなく、「規制を実現できたかどうか」が成果として評価されてしまいます。そのため、個別作品の内容や文脈よりも、問題化しやすいキーワードや極端な作例が優先して標的にされる危険があります。

ここで大切なのは、団体の動機を決めつけることではありません。団体が善意で活動していたとしても、成果を求めるキャンペーンと、訴訟や決済停止を恐れる企業のリスク管理が組み合わされば、過剰な規制が起きる可能性は十分にあります。

日本で起きていること

2026年9月25日、某漫画家氏は、pixivFANBOXで過去に公開していた漫画が突然非公開になり、理由として「決済事業者の指摘により」と説明されたと報告されました。作品内の「誘拐」という表現が問題になったとのことです。

これは現時点では、作者本人による報告として扱うべきであり、FANBOX全体の公式説明として確定した情報ではありません。

同時期には、CLIP STUDIO ASSETSでも一部素材が非公開になりました。CELSYSは、判定に誤りがあった素材を再公開し、確認作業の運用や手順に不十分な点があったと説明しています。また、AIによる自動判定ではなく、素材本体だけでなく、サムネイル、説明文、説明画像、タグなども確認対象になったとしています。

この件について、CELSYSは決済事業者からの圧力が原因だとは説明していません。したがって、pixivFANBOXの件とCLIP STUDIO ASSETSの件が、同じ団体や同じ決済会社によって引き起こされたと考える根拠は、現時点では不足しています。

ただし、二つの事件から共通して見える問題はあります。それは、誰の判断で、どの基準により、どの範囲の作品が非公開になったのかが、利用者から見えにくいということです。

問題は「規制する権利」だけではありません

カードブランドがコンテンツ管理に関わる背景には、違法コンテンツや被害を放置した場合に、自社も訴訟や社会的批判の対象になるという切実な防衛事情があります。Pornhubをめぐる裁判で示された通り、決済事業者自身の法的責任が問われる時代になった以上、カードブランドが加盟店や決済代行会社に一定の審査・管理を求めること自体には、合理的な理由があります。

したがって、「決済会社は作品内容に一切関与するな」と単純に求めるのは現実的ではありません。

問題は、その合理的な管理がどこまで拡大するのか、そしてどこまで不透明に行われるのかです。

違法コンテンツへの対応を超えて、合法な創作表現まで巻き込むのであれば、最低限の透明性が必要です。少なくとも、次の点は説明されるべきだと考えます。

1. 問題を指摘したのは、カードブランド、銀行、決済代行会社のどこなのか

2. どの規約や基準に抵触したのか

3. 違法性の問題なのか、契約上のリスク判断なのか

4. 作品本体が問題なのか、タイトル、タグ、サムネイル、説明文なのか

5. なぜ年齢制限や地域制限ではなく、全面非公開になったのか

6. 非公開や削除に対する再審査の手続きはあるのか

7. 購入済み作品の再ダウンロードや返金はどうなるのか

「決済事業者の指摘により」という一文だけでは、利用者は何を直せばいいのか分かりません。プラットフォーム側も、どこから要求されたのかを明らかにできないのであれば、利用者から見ると、責任の所在だけが霧の中に隠れてしまいます。

決済事業者は表現の裁判所ではありません

カード会社は、表現の裁判所ではありません。しかし、現実には、決済を止める力があれば、プラットフォームの判断を変えることができてしまいます。プラットフォーム側も、決済を失えば事業を維持できません。

その結果、「決済事業者の訴訟回避リスク」「キャンペーン団体の問題提起」「プラットフォームの過剰な自主規制」が連鎖し、誰も最終責任を負わないまま、合法な表現の範囲だけが狭くなっていきます。

この構造の問題は、カード会社が一件の取引を断ったことだけではありません。法的に禁止された表現と、企業がリスクを避けるために扱わない表現が、同じ「禁止」のように見えてしまうことにあります。

そして、誰かが問題を発見し、誰かが決済網に連絡し、誰かが契約を守るために作品を非公開にします。その一連の流れが外部から見えないままでは、利用者は「何が違法だったのか」も、「誰が判断したのか」も知ることができません。

可視化の先に――経済的な排除を弱める4つの手順

大前提として、児童性的搾取や詐欺など、本来排除すべき違法コンテンツへの対策を弱めることはできません。そのうえで、違法なものへの対策と、合法な表現の締め出しを混同しないための設計が必要です。担い手と効果の速さで整理すると、次の4つになります。

手続きの透明性（すぐ始められる）

プラットフォームは、決済事業者からの指摘で措置を行う場合、その旨と判断カテゴリを作者に告知し、再審査を請求できる経路を用意する。CELSYSが「掲載情報も確認対象だった」と説明して誤判定分を再公開したのは、この方向の動きです。規制の内容ではなく「手続き」を求めるものなので、決済事業者のリスク管理と衝突しません。 担い手：プラットフォーム。効果：即効性が高い。

技術的な棲み分け（中期的・構造的）

決済事業者が本当に避けたいのは、違法コンテンツの見逃しであり、合法な成人向け表現そのものではありません。であれば、年齢確認・地域制御・レーティングフィルターを整備し、「違法なものは排除、合法なものは条件付きで残す」という棲み分けを技術的に実装するのが合理的です。全面非公開より、ゾーニングのほうが決済リスクを下げつつ表現を守れる――その経済的合理性を運営側に示していく必要があります。あわせて、児童搾取対策や削除実績を記録・開示し、「適切に管理する加盟店」であることを証明することも有効です。決済会社が「分からないから念のため止める」動機を減らせます。 担い手：プラットフォーム／技術ベンダー。効果：中期的、予防的。

交渉力の再均衡（中〜長期）

決済が一社に依存しているからこそ、停止の影響が致命的になります。複数の決済経路を用意して冗長性を持たせることは、交渉力の非対称性を直接やわらげます。また、個々の「作品が消えた」報告をつないで非公開・削除事例の件数や誤判定率をデータベース化し、根拠ある交渉材料にする。情緒的な抗議ではなく、「この基準では合法表現まで広く巻き込まれている」という証拠があってはじめて、決済事業者との建設的な対話が可能になります。決済事業者のポリシー策定過程に、こうした事例を継続的に届けていくルートもここに含まれます。 担い手：プラットフォーム／業界団体・組合。効果：長期的、交渉の土台。

枠組みの変更（長期戦）

カードネットワークが事実上の不可欠なインフラである場合、その排除が競争法上の問題になり得るかが研究者の間でも論じられています。また、EUのプラットフォーム規制のように、仲介的立場の事業者に説明義務や透明性を課す政策設計も考えられます。ただし立証のハードルは高く、個別事案での即効性は期待できません。中長期の環境整備として位置づけるのが現実的です。 担い手：立法・規制当局・研究者。効果：長期的、枠組みの変更。

補足として、現場の保険も挙げておきます。クリエイター側が作品を複数の場に置き、決済への依存度を下げておくこと。解決策ではありませんが、制度改革が進むまでの被害を小さくします。

まとめ――「過剰防衛の連鎖」を、設計の力でほどく

いま起きているのは、悪意による検閲ではありません。司法リスクに怯える決済企業と、決済停止を恐れるプラットフォームが起こす「過剰防衛の連鎖」 です。だからこそ、感情的な非難ではなく、設計の問題として解いていく必要があります。

優先順位は、まず手続きの透明性。次に技術的な棲み分けで全面排除を減らし、交渉力の再均衡 と枠組みの変更 を並行して進める。可視化は出発点にすぎません。可視化したうえで、違法なものはきちんと排除しつつ、合法な表現が巻き込まれないよう、水路そのものを引き直していく――その設計を、プラットフォーム・業界団体・政策の各層で同時に動かしていくことが、いま必要なことだと考えます。

絵を描くオタクに使ってもらいたいアプリを作りました、というエントリ。伸びてくれ～