暗号資産投資詐欺の没収訴訟。本人は被害に気づいていなかった
2024年2月28日ごろ、米シークレットサービスの捜査官が、ある男性に話を聞きました。男性は、自分が詐欺の被害者だとは知りませんでした。
彼の投資画面には、25万ドル（約3,900万円）の元手に対して、120万ドル（約1億8,800万円）を超える利益が出ていました。本人さえ気づいていなかったその被害に捜査官がたどり着けたのは、彼が送ったお金の行き先を、逆からたどっていったからです。
この話は、米国政府が2025年6月に起こした没収訴訟の訴状に出てきます。暗号資産そのものを相手にした民事の訴えで、個人の被告はいません。訴状に書かれているのは政府側の主張で、裁判所が事実と認めたものではありません。［1・2］
1. 暗号資産のトレーダーを名乗った男
男性が最初に声をかけられたのは、不動産の内見会でした。男性が案内していたその内見会で、ある男が暗号資産のトレーダーだと名乗り、投資の機会があると持ちかけてきたといいます。
男はすぐに、WhatsAppでやりとりしようと言い出しました。大きな利益を約束し、男性が投資サイトの口座に入れたのと同じ額を、自分も入れてみせます。男性が入れたのは合計25万ドルで、画面の利益は120万ドルを超えていました。一度も出金しようとしたことはなく、怪しいとも思っていなかったと、男性は話しています。
捜査官は男性に、その投資サイトは詐欺だと伝え、支払いも連絡もやめるよう助言しました。数日後の3月5日、捜査官が改めて話を聞くと、男性は、出金しようとしたら「出金税の請求」を受けたと説明しました。払ったのは5万ドル（約780万円）。それでも、お金は引き出せなかったそうです。［2］
2. 約434人と、93の入口
訴状には、ほかの被害者の話も出てきます。名前や住んでいる場所は、ここには書きません。
ビジネス向けのSNSで知り合った女性から、すぐにWhatsAppとTelegramへ移るよう言われた被害者がいます。その後、投資サイトのリンクが送られてきました。500ドルは自分の銀行口座に引き出せたものの、それ以上は引き出せず、やがて口座にも入れなくなりました。損失は5万ドルです。［2］
別の被害者には、アメリカの文化を教えてくれる経験豊かな相談相手を探している、という連絡がビジネス向けSNSで届きました。そこから勧められたのが、暗号資産への投資です。数千ドルは引き出せましたが、出金しようとすると、投資の税金を払わなければ脱税の連邦犯罪で訴えられると言われた、とFBIへの被害申告で話しています。［2］
入口は、内見会もあれば、ビジネス向けSNSも、知らない番号からのメッセージもありました。それでも、お金の行き先をたどると、話は一つにつながります。
捜査側は、被害者が本物の取引所に入金していると信じて送った先のアドレスを、93個特定しました。この93の入口が受け取ったお金は、合計6,200万ドル（約97億円）を超えます。被害者とみられる送金は、早ければ2022年3月17日ごろに始まった、と捜査側は見ています。［2］
お金は入口から多くの中継アドレスを経て、ある取引所の22の口座に入りました。その多くは、同じ人たちが動かす残り122の口座の間を、さらに回されていました。被害が疑われる人は約434人。そのうち話を聞けた約60人だけでも、損失は約1,900万ドル（約30億円）にのぼります。［2］
冒頭の男性は、この流れを逆にたどって見つかった一人です。22の口座の一つに入った暗号資産を、送金の記録で一つずつさかのぼっていった先に、彼がいました。［2］
3. 画面の中の数字は、誰が作っていたのか
男性が120万ドルの利益を疑わなかったのも、無理はないのかもしれません。訴状は、この種の詐欺の仕組みをこう説明しています。
銀行や証券会社のアプリに出てくる残高や履歴を、ふつう私たちは正しいものとして受け取ります。訴状は、「この信頼が、この詐欺の中心にある」と書いています。
被害者が入れさせられるアプリは、本物の銀行口座にも金融機関にもつながっていません。作っているのは犯人側で、ありもしない残高や取引を、本物と見分けのつかない形で表示します。入れたお金が画面の上で3倍になると、個人の退職口座や住宅を担保にしたローン、子どもの教育資金まで入れてしまう被害者も出てくる、と訴状は書いています。
少しだけ引き出せた、という被害者もいます。訴状によれば、これは信頼させて残りの資産を入れさせるための段階で、引き出せたお金は本人が入れた分か、別の被害者のお金だった可能性が高いといいます。［2］
画面が本物らしく見えることも、少しだけ引き出せることも、安全の証拠にはなりません。むしろ、どちらも仕組みの一部です。
4. 同じ部屋で撮られた「本人確認」の写真
お金が流れ込んだ144の口座の持ち主についても、訴状は書いています。
144の口座は、すべてベトナムの身分証と本人確認の写真で開かれていて、ほぼすべてがフィリピンのIPアドレスから操作されていました。［2］
本人確認の写真には、背景に同じカメラや同じ絵が写っていて、同じ場所で撮られたように見えました。別々の口座の持ち主が隣り合って座り、後ろに同じ絵が掛かっている写真まであります。捜査側は、口座が詐欺の拠点で働く人たちに管理されていたことを示すものだと見ています。一部の写真には、マニラにあったコールセンターの名前が入ったストラップも写っていました。［2］
訴状は、この種の詐欺は主に東南アジアで、多くは強制労働によって行われていると書いています。［2］ 内見会で声をかけられた男性のお金も、同じ部屋で写真を撮った人たちの口座へ流れ込んでいた、というのが訴状の描く姿です。
5. 11か月、一度も送金しなかったアドレスが動いた日
お金が止まったきっかけも、訴状に書かれています。
2023年11月ごろ、マニラのそのコールセンターに、フィリピンの警察が踏み込む計画がありました。計画は、建物に入る前に、現場で取りやめになります。
その前後に、それまでじっと動かなかった暗号資産のアドレスから、大きなお金が動き始めました。あるアドレスは、2022年12月1日ごろから1億5,500万ドル分（約243億円）を超える入金を受けながら、一度も送金していませんでした。そのアドレスが最初に送金したのは、2023年11月15日。踏み込みが計画されていたころです。捜査側は、取り締まりの気配を感じた持ち主が、お金の場所を隠そうとしたと見ています。［2］
5日後の11月20日ごろ、米シークレットサービスは、USDTを管理するTether社に、約2億2,500万USDTを自主的に凍結するよう求めました。この捜査は、もともとTetherと取引所から寄せられた報告で始まったものです。［2］
2025年6月18日、米政府はこの2億2,536万4,961USDTの没収を求めて、裁判所に訴えを起こしました。米司法省は米シークレットサービス史上最大の暗号資産の差し押さえだとし、シークレットサービスは「最終的に正当な持ち主に返せるように」差し押さえたと述べています。［1］ 訴訟のその後と、内見会の男性を含む被害者にお金が返されたかどうかは、確認できていません。
6. 日本でも、暗号資産で送らせる型が増えている
警察庁によると、2025年の日本のSNS型投資詐欺は9,523件・1,288.0億円でした。このうち、お金を暗号資産で送らせた「暗号資産送信型」は1,898件・215.5億円で、件数は前の年の約2.5倍（+149.1%）になっています。［3］ ただ、日本の被害金がどこを通っているかは、この記事の資料からは分かりません。
7. 家族に渡せる、4つの確認
1つでも当てはまったら、次の送金の前に止まって、誰かに話してください。
投資を勧めてきた相手と、別のアプリ（WhatsApp、LINEなど）でやりとりしていないか
画面の利益ではなく、実際に自分の口座に戻ったお金はいくらか。少額を引き出せたことは、安全の証拠にならない
出金の前に「税金」「手数料」「延滞料」を払うように言われていないか
「払わないと犯罪になる」「今すぐ」と言われていないか
相談先は、警察庁のページに載っている警察相談専用窓口 #9110と、消費者ホットライン 188です。［3］
8. 同じ「最後のひと言」
内見会の男性も、ビジネス向けSNSの被害者も、出金しようとしたときに求められたのは「税金」でした。
この言葉は、別の事件の資料にも出てきます。足首の監視装置を切って逃げた資金洗浄役の事件でも、カンボジアの企業グループの会長が起訴された事件でも、被害者は出金のときに「税金」や「手数料」を求められていたと、捜査側・検察側の資料に書かれています。会長のほうは起訴された段階で、有罪は確定していません。
同じ型の事件の資料を17件集めると、被害者の話が詳しく書かれた13件中12件で、被害者は引き出す前にもう一度支払いを求められていました。名目は税金、手数料、罰金、保証金、延滞料と、事件ごとに少しずつ違います。17件に出てくる7つの場面を数え、同じ言葉が出てくる理由と、お金が最後にどこへ行くのかを考えた記事を、近日、500円で公開します。
→（記事名とリンクは公開後に追記）
法的な段階と、この記事で書かないこと
この事件は、暗号資産そのものを対象にした民事の没収訴訟です。個人の被告はいません。訴状の内容は政府側の主張で、裁判所が事実と認めたものではありません。訴訟のその後と、被害者へお金が返されたかどうかは確認できていません（未確認）。
被害者のイニシャル、住んでいる場所は書いていません。相手が名乗った名前、投資サイトの名前、コールセンターの名前、口座の名義は書いていません。
勧誘の文面そのものや、送金・偽装を再現できる細かな手順は書いていません。会話や気持ちの描写は、訴状に書かれていることだけです。
円換算は、1ドル＝156.8円（欧州中央銀行の参考レート、2026年10月23日分。Frankfurter API経由で取得）で筆者が計算した概算です。
出典（すべて2026年10月25日に閲覧）
本文の［ ］の番号は、下の【 】の番号に対応しています。
【1】米司法省「United States Files Civil Forfeiture Complaint Against $225M in Funds Involved in Cryptocurrency Investment Fraud Money Laundering」2025年6月18日
【2】没収訴訟の訴状 United States v. Approximately 225,364,961 USDT, No. 1:25-cv-01907（D.D.C.）※政府側の主張（第34段落：東南アジアの拠点、第39〜43段落：アプリと少額の出金、第45〜46段落：434人・93の入金先、第50段落：捜査の始まり、第51段落：22と122の口座、第54〜62段落：口座と本人確認の写真、第70段落：6,200万ドル超、第91〜94段落：被害者の聞き取りと被害申告、第168〜172段落：踏み込みの計画と凍結の要請）
https://www.justice.gov/usao-dc/media/1403996/dl?inline=
【3】警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」2026年6月5日
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/new-topics/260605/01.html
詐欺対策ファイル｜note：https://note.com/scam_casefiles ／ X：https://x.com/scam_casefiles（@scam_casefiles）
構成と下書きにAIを使い、事実は一次資料で確認しています。
