家族が亡くなったあと「何を、いつまでに？」期限のある手続きと、無料の手続きナビ
突然の別れのあと、悲しむ間もなく、役所・年金・税金・登記などの手続きが始まります。
相続を経験した人835人への調査では、約66%が「大変だった」と答え、その理由で多かったのは「手続きの窓口が多かった」（52%）と「手続きの方法が分からなかった」（46%）でした（マネックス証券 マネクリ、2020年公開の記事より）。
そこで、質問に答えるだけで、必要な手続きを期限の近い順に並べる無料のナビを作りました。
期限のある主な手続き（2026年11月2日に法律の条文で確認）
・死亡届：死亡の事実を知った日から7日以内（国外で亡くなったときは、その事実を知った日から3か月以内）。根拠：戸籍法 第86条
・年金を受け取っていた方の死亡の届出：厚生年金は10日以内、国民年金（老齢基礎年金）は14日以内。根拠：厚生年金保険法施行規則 第77条、国民年金法施行規則 第24条
・世帯主の変更の届出：変更があった日から14日以内。根拠：住民基本台帳法 第25条
・相続放棄・限定承認：自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内。この期間内に限定承認や相続放棄をしなかったときは、単純承認をしたものとみなされます。根拠：民法 第915条・第921条
・準確定申告（亡くなった方の所得税の申告）：相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月を経過した日の前日まで。根拠：所得税法 第125条
・相続税の申告：相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内。根拠：相続税法 第27条
・相続登記：相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内。正当な理由がないのに申請しないと、10万円以下の過料の対象になります。根拠：不動産登記法 第76条の2・第164条
無料の手続きナビ「家族の『もしも』手続きナビ」
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・8つの質問に答えると、あなたに必要な手続きを期限の近い順に表示します。
・手続きごとに、根拠の条文と確認した日を表示しています。
・印刷できます。入力した内容は、どこにも送信しません。
動画でも紹介しています（約30秒）
https://www.tiktok.com/@sanukitrading/video/7703539880848084244
ご注意
ここに書いたのは、国や役所の公式情報にもとづく一般的な情報です。手続きの細かい内容や必要書類は、市区町村や加入先によって違うことがあります。個別のご判断は、各窓口や専門家（弁護士・司法書士・税理士）にご確認ください。
銀行・証券・生命保険・携帯電話・スマホのアカウントなど、民間とデジタルの手続きまで入れて、亡くなった日を入れると期限が日付で出る有料版を公開しています。11月13日（金）23:30までの期間限定で、通常1,980円のところ980円です。
