国策とアライメント、越南成功の鍵。

■ベトナム高収益企業トップ企業。
・最近のニュース、「『ベトナム評価レポート社』発表、高収益企業トップ500、ペトロベトナムが首位奪還」。
・ベトナム評価レポート社が発表した「『収益が高いベトナム企業トップ500(PROFIT500)』の2026年版で、ペトロベトナムグループ(Petrovietnam)が国防省傘下のベトナム軍隊工業通信グループ(Viettel)を抜いて、首位に返り咲いた。サムスン電子ベトナム・タイグエン、ベトコムバンク、ヴィエティンバンクがそれぞれ3位、4位、5位となった」。
・『PROFIT500』は「税引前利益や売上高などの指標に基づき、企業をランク付けしたもの。2017年に始まり、2026年で10年目を迎えた。過去10年間で1828社がランクインし、このうち108社が10年連続で名を連ねている」。

■収益が高いベトナム企業トップ10。
・今回、収益が高いベトナム企業トップ10では銀行7行、収益が高いベトナム民間企業トップ10では銀行6行が名を連ねている。
【収益が高いベトナム企業トップ500】のトップ10は以下の通りとなる。
　－1位：ペトロベトナムグループ(Petrovietnam)
　－2位：ベトナム軍隊工業通信グループ(Viettel)
　－3位：サムスン電子ベトナム・タイグエン(Samsung Electronics Vietnam Thai Nguyen)
　－4位：ベトコムバンク(Vietcombank)。
　－5位：ヴィエティンバンク(Vietinbank)。
　－6位：ベトナム投資開発銀行(BIDV)。
　－7位：軍隊銀行(Military Bank)。
　－8位：テクコムバンク(Techcombank)。
　－9位：ベトナム農業農村開発銀行(Agribank)。
　－10位：VPバンク(VPBank)。
【収益が高いベトナム民間企業トップ500】のトップ10は以下の通りとなる。
　－1位：テクコムバンク(Techcombank)。
　－2位：VPバンク(VPBank)。
　－3位：ビングループ(Vingroup)。
　－4位：HDバンク(HDBank)。
　－5位：アジアコマーシャル銀行(Asia Commercial Bank)。
　－6位：ホアファットグループ(Hoa Phat Group)。
　－7位：サイゴンハノイ銀行(Saigon - Hanoi Commercial Bank)。
　－8位：LPバンク(LPBank)。
　－9位：FPT情報通信(FPT Corporation)。
　－10位：ビナミルク(Vinamilk)。

■政府との強固なアライメント。
・余談、上述ランクの顔ぶれを眺めていると目を引くのが、外資で唯一韓国企業「サムスン電子ベトナム・タイグエン（SEVT）」が全体のトップ3に食い込んでいることだ。なぜSEVTだけが唯一の外資系企業としてそこに君臨できているのか。
・SEVT1社だけでベトナムの年間総輸出額の1割以上を叩き出し、タイグエン省の工業生産高の大部分を支配する。つまり彼らは単なる「進出企業」ではなく、ベトナムのGDP成長や貿易黒字という国家マクロ数値を背負う「国家インフラ企業」として政府に組み込まれていることが大きな理由である。
・では、トップ10の他の顔ぶれ・ペトロベトナムやベトテル、ベトコムバンク、あるいは民間のテクコムバンクやビングループなどに共通する高収益の条件とは何なのだろうか。単に「ビジネスモデルが優れているから」、「メディア戦略が上手いから」ということだけではない。その本質は「政府との強固なアライメント（政策・国策との同調関係）」にある。
・ベトナムで突出して儲かる企業は、天然資源の独占権や通信電波の割り当て、あるいは中央銀行（SBV）による信用割当（Credit Growth Cap：融資伸び率の上限管理）など、許認可と政策的庇護に守られた構造を持っている。サムスンにしても同様だ。彼らの高収益は、単なる製品力だけでなく、ベトナム法人税法におけるハイテク投資特例（15年間の10%優遇税率）や、投資法第20条に基づく個別ネゴシエーションによるメガインセンティブ（4年間の100%免税・続く9年間の50%減税など）を徹底的に勝ち取り、享受してきた背景がある。
・ベトナムでの成功は、「国政課題の解決（雇用・輸出）」と「政策的見返り（税優遇・許認可）」の取引（G2B関係）そういわゆるGovernment to Business＝政府と企業の関係の上に成り立っているのだ。これらを踏まえると、我々日系企業をはじめとする一般的な外資がベトナムで事業を成功・持続させるためには、少なくとも以下の「3つの整備と運用」が不可欠であると導くことができる。
　－「政策アライメント（Policy Alignment）」の整備：ベトナム政府の最新方針（ESG・ハイテク・技術移転・グローバル・ミニマム課税への対応等）を察知し、自社の投資や事業計画を「国政の関心事」と合致させる戦略的運用。
　－「税務・法令インセンティブ」の緻密なコンプライアンス管理：獲得した10%優遇税率や免税措置も、事後の税務調査で移転価格規制や実態不備を突かれれば一発で否認・追徴される。税務ロジックと実務証拠を社内に残す厳格な運用。
　－「現場の内部統制（Internal Control）と意思疎通力」：企業法第137条等に基づくガバナンス体制を形骸化させず、日本人経営陣とベトナム人幹部・現場との「解像度のズレ」を埋め、不正やグレーゾーンの判断を組織として牽制する仕組みづくり。
・ベトナム成功の鍵は、理論上「政府の方針に寄り添い、税制や優遇を正しく守り、ガバナンスを効かせる」、この3点を押さえればいい。言われてみれば当たり前で、簡単に読めるし、理解もできるーーーしかし実際には、これらを一朝一夕で実行できる企業は皆無に近い。なぜなら書面上の条文以上に、ベトナム独自の商習慣への深い理解、泥臭い現場のノウハウ、そして何より現地のキーマンやベトナム人スタッフと腹を割って信頼を築ける胆力・意思疎通力が試されるからだ。ペーパー上の綺麗な戦略ではなく、「現場での人間と組織の泥臭い運用力」にこそ、成功の真因が潜んでいる。