デジタル資産証券と商品の定義！SECの判断基準の考察【仮想通貨】

どうも個人投資家のSACHIだよ(▰˘◡˘▰)

リップルの訴訟問題で投資家が「SECの証券の基準ってなに？」と狼狽しないように判断基準を把握しておこう！！！

＞＞＞リップルの訴状内容と今後のチャート分析

2020年12月24日、米証券取引委員会（SEC）から超重要な「デジタル資産証券」についての声明が出されたよ！！！

今回の記事は「デジタル資産証券とSECの判断基準」になります。

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デジタル資産証券と商品の定義！

リップルの訴訟問題から暗号資産と有価証券の境界線の議論が再燃してる訳です。

そこでSECは仮想通貨の証券化への基準を設ける意図でデジタル資産証券という新しいカテゴリーを作ったという事！

今後、仮想通貨は「商品(コモディティ)」と「デジタル資産証券」との区別化されて行くという認識だね(▰˘◡˘▰)

現時点ではこのように区別されています。

ステーブルコインのテザー(USDT)も議論されがちだけどドルに１対１の割合でペッグされている為、トークン保有者が利益を得る為に購入してる訳ではないのでSECの判断も有価証券の性質としては低い位置付けなのかもしれないね。

SECの証券化の判断基準の考察【仮想通貨】

SECは仮想通貨を証券と判断する基準を設けている訳だよね！

それが公に公表されていないので、過去に指摘を受けたイーサリアムの事例から考察してみたよ(◍•ᴗ•◍)

イーサリアムは2014年トークンセールを「証券販売」と考えられた事で証券だと指摘を受けています。

理由は投資家が利益目的でトークンを購入に至った事で証券の要素があるからです。しかしイーサリアムは最終的に証券ではないと判断された理由はコチラ！！！

SECの判断基準として、過去のトークンセールがICOなど証券販売の位置付けであっても、その後の発行主体の保有率や分散化したネットワークを持つ仮想通貨であれば証券性は低く「商品」と判断している訳です。

これらの事からSECはイーサリアムに対し「過去は証券だったけれど、現在は証券ではない」と判断したという事だね(▰˘◡˘▰)

2020年12月現時点ではビットコインとイーサリアムのみが商品に属するというだけの事で、それ以外の全てのICOやIEOが証券に該当すると言ってる訳では無いです。

自分が保有してるコインの発行主体などを調査しておく事が重要だね(◍•ᴗ•◍)

＞＞＞イーサリアム2.0のステーキングと報酬利率

仮想通貨の証券化リスクと対策！

リップル訴訟問題から分かる事は、判決が終わるまでは証券化は確定ではないけれど、訴状が公表された時点で価格に大打撃があるという事です(´•̥ ω •̥` ')

その後、証券化に該当した仮想通貨は証券登録が必要になる為、取引が完全に停止となる事で投資家にはリスクが生じるよね。

この証券化問題での下落を防ぐ方法としては下記の通り！

ゲームで例えるなら2キャラしか選択出来ないなら市場は盛り下がり仮想通貨がつまらなくなるのは間違いないと思う。

SECの判断基準をある程度把握した上でコイン選びを行うものの自己判断が難しい場合もあるよね。

自己責任で証券定義に近いものを保有する場合はコレです！！！

で逆に「売りの現物逆指値」を設定する事で証券認定や突発的な悪材料での急落時でも利益を確保する事ができるので証券問題を気にせずコインを保有出来るよ(◍•ᴗ•◍)
（※指定した価格よりも安くなったら自動的に売却する設定）

現物取引の逆指値を設定できる取引所を利用すると資産を守る事にも繋がるね(▰˘◡˘▰)

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