相続税を廃止せよ

日本は相続税制度を直ちに廃止すべき…

相続税の是非については、個人の財産権の保護や経済活性化の観点、そして格差建立や富の再分配の観点から、長年にわたり議論が続けられている…

現在の日本の相続税は最高税率が「55%」に設定されており、法定相続人の数や構成にもよるが、巨額の遺産を残した場合は実効税率でも半分近くが税金として徴収されてしまう…

しかも、相続開始を知った「翌日」から「10か月以内」の「現金一括納付」が原則だ…

不動産や非上場株式など、直ちに現金化できない資産が多く存在する場合には、親族が汗水流して築いた財産を放棄せざるを得ない、不条理な状態に陥る…

ご存じの方も多いと思うが、日本の相続税は1905年、日露戦争の戦費調達を目的とした「非常特別税」として創設されたもの…

そもそも論として、相続財産は故人が生前に所得税や住民税、法人税などを支払った「税引後の蓄財」である…

それを死亡時に再度課税するのは二重課税にほかならない、というのがわたしの立場…

相続税"賛成派"は、世代を超えて巨額の富が無税で引き継がれると、次世代のスタートラインの不平等が拡大し、機会の均等や社会の流動性が失われると主張する…

しかし、他人のために、自分の親族が後世に引き継ごうと懸命に遺した資産を諦めねばならぬほどの十分な説得力を、彼らの主張が持ち合わせているとは到底言えない…

ちなみに、日本の相続税の負担は主要国の中でトップクラスに高い…

アメリカでは、全米共通で課される連邦遺産税（いわゆる国税）の最高税率こそ「40％」だが、基礎控除枠が2026年現在で一人あたり日本円にして「約20億～21億円」もある…

実際にこの連邦税を支払うのは、ごく一部のウルトラミラクルスーパー超ド級の富裕層のみだ…

ただし、連邦政府が課す上記の「遺産税（Estate Tax）」とは別に、「州政府」が独自に課す税金もあり、その仕組みは州によって全く異なってくる…

カリフォルニア州、テキサス州、フロリダ州、ネバダ州、アリゾナ州、ジョージア州など、「過半数以上」の38州では独自の遺産税や相続税を「課していない」…

一方で、ニューヨーク州、マサチューセッツ州、ワシントン州、オレゴン州などのリベラル色が強い州では、連邦税の課税を免れた層からも徴収できるよう、独自の低い基礎控除を設定して州遺産税を課している…

カナダやオーストラリアは相続税を完全に廃止し、その代わりに、死亡時に資産を売却したものとみなして「含み益」に課税する「みなし譲渡課税」を導入している…

最高55%が「遺産総額そのもの」にかかる日本の相続税に比べると、「増えた利益（含み益）に対してしか課税されない上、利益も実質「半分にまけてもらえる(実質的な成功税率は目安として22%～27%)」ため、資産形成の観点からは有利な設計と言っていい…

さらに、シンガポールやマレーシアは、アジアの金融ハブ化という国策から、相続税自体が存在しない…

このように世界的には、相続税を廃止・縮小する国と、維持する国で二極化が進んでいる…

日露戦争時の戦費調達という、一世紀以上前の目的で始まった税制が今日まで残り続け、個人の正当な資産形成や事業承継を圧迫している現状は、まったくもって不条理であり、早期に廃止すべきである…