#52 副業は帳簿だけでは「事業」にならない

テーマ解説（AI）

副業の稼ぎは、税法上「事業所得」か「業務に係る雑所得」に分かれる。分かれ目は、社会通念上「事業」と呼べる程度で行っているかどうかである。国税庁は2022年の通達改正で、取引を帳簿に記録し保存していれば、事業所得に区分される場合が多いと整理した。帳簿がなければ、原則として事業所得にならない。ただし帳簿は入口にすぎない。収入が例年300万円以下で主たる収入の10％未満なら、帳簿があっても雑所得とされうる。開業届を出しても、それだけで事業になるわけではない。区分の差は赤字の年に表れる。事業所得の赤字は給与と損益通算できるが、雑所得の赤字はできない。

質問1：帳簿とは何ですか？会計ソフトに収支を記録していれば良いのですか？

国税庁の資料に、帳簿の書式の決まりはありません。通達の解説は「取引を記録した帳簿書類」と書くだけです。記録する項目は、白色申告の説明が参考になります。取引の年月日、相手の名称、金額、日々の売上・仕入・経費です。日々の合計だけをまとめて書く簡易な方法も認められています。保存期間は、帳簿が7年、領収書などが5年です。

会計ソフトで作る帳簿は、データのまま保存できます。条件は、最初から一貫してコンピュータで作ることです。最低限の要件は3つです。システムの概要書などを備えること、画面や印刷で見られること、税務署の求めに応じてCSVなどでデータを出せることです。PDFや画像にしただけでは要件を満たしません。年が終わってからまとめて記帳することも認められません。

なお、青色申告で55万円の控除を受けるには、簡易な記帳では足りません。正規の簿記、一般的には複式簿記（取引を借方と貸方の両面から記録する方法）が必要です。

質問2：事業とみなされるための最低限の条件を、詳しく教えてください。

チェックリストはありません。判定は、いくつもの要素の総合勘案です。資料に沿うと、3段で整理できます。

1段目は入口で、帳簿の記録と保存です。帳簿がないと、営利性・継続性・企画遂行性（自分で計画を立てて進めていること）があるとは認めがたい、とされます。

2段目は外れる条件です。帳簿があっても、収入が僅少な場合と、営利性がない場合は、個別に判断されます。僅少とは、例年300万円以下で主たる収入の10％未満の場合です。営利性がないとは、例年赤字で、赤字を解消する取組をしていないことです。「例年」はおおむね3年程度で、猶予期間ではありません。開業届の提出は、判定基準に挙がっていません。

3段目は総合判断です。最高裁（昭和56年）は、自己の計算と危険で独立して営み、営利性・有償性があり、反復継続する意思と社会的地位が客観的に認められる業務、と示しました。東京地裁（昭和48年）は、労力の程度、人的・物的設備、取引の目的、職歴や生活状況なども挙げています。

質問3：営業活動の定義を詳しく教えてください。

国税庁の資料に、営業活動の定義はありません。通達の解説に出てくるのは一か所だけです。赤字を解消する取組を実施していない、とは「収入を増加させる、あるいは所得を黒字にするための営業活動等を実施していない場合」をいう、という説明です。具体例も挙がっていません。

この言葉が使われるのは、営利性の判定の場面です。例年赤字で、かつ取組がない場合に、営利性が認められないと考えられます。ここから読み取れるのは、問われるのが活動の名前ではなく、目的だということです。収入を増やすか、所得を黒字にするための取組かどうかです。「等」とあるので、狭い意味の売り込みに限らないとも読めます。ただし、これはAIの読み取りです。

実務では、何が取組に当たるかを自分で説明できることが大切です。たとえば、問い合わせへの対応、提案、見積もり、受注に向けた打診と、その結果の記録です。情報発信も、こうした流れにつながっていれば説明しやすくなります。これもAIの整理で、資料に書かれているわけではありません。

なお、営業活動をしていても、収入が僅少という条件は別に残ります。

まとめ（AI）

副業が事業所得になるかは、社会通念上の事業と言えるかで決まります。帳簿の記録と保存は入口にすぎず、規模が小さいうちは雑所得とされえます。開業届も、立ち上げ期であることも、それだけでは事業の裏付けになりません。だからこそ、今から帳簿をつけ、収入につながる活動とその記録を積み上げることが土台になります。区分の差が表れるのは赤字の年です。迷ったら、税務署や税理士に確かめます。

この記録について

この記事は、AIとの壁打ちの記録をnote記事にまとめたものです。AIの答えは、国税庁の通達やタックスアンサーなどを調べてまとめたもので、関連する判例や法令の原文をすべて確かめたわけではありません。資料から読み取った整理など、AIが考えた部分も含みます。誤りを含む可能性があります。税務の判断は、個別の事情によって変わります。実際の申告では、税務署や税理士に確認してください。

参考文献

・国税庁「『所得税基本通達の制定について』の一部改正について（法令解釈通達）」（2022年10月7日） https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/221007/index.htm
・国税庁「所得税基本通達新旧対照表」（同上・別紙） https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/221007/pdf/01.pdf
・国税庁 同通達の解説（PDF） https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/221007/pdf/02.pdf
・国税庁 タックスアンサーNo.1500「雑所得」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1500.htm
・国税庁 タックスアンサーNo.2250「損益通算」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2250.htm
・国税庁 タックスアンサーNo.2072「青色申告特別控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm
・国税庁 タックスアンサーNo.2080「白色申告者の記帳・帳簿等保存制度」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2080.htm
・国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】」（令和8年7月） https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0026007-006_01.pdf

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