きょうの気になる企業ニュース（2026/10/8）

ビール大手4社に価格カルテル疑惑、公取委が強制調査、減税商戦に冷や水

公正取引委員会が10月7日、アサヒグループホールディングス、キリンホールディングス、サントリー、サッポロホールディングスのビール大手4社に、刑事告発も視野に強制調査に入ったと報じられた。卸売業者に売るビール類の値上げ幅や時期を、事前に示し合わせていた疑いがある。各社の課長級社員が業界団体の会合のあとに非公式に集まり、価格を話し合っていたという。10月1日に酒税が一本化され、ビールの税額が350ミリリットルあたり9.10円下がった直後の発覚だ。

カルテルとは、本来は各社が自分で決める価格や数量を、ライバル同士で相談して取り決めることだ。競争がなくなると価格が不当に上がり、消費者が損をする可能性があるため、例えば口約束でも独占禁止法違反になる。違反と認められれば、対象商品の売上高の原則10%（最長10年分）の課徴金が科され、刑事裁判で有罪になれば法人に5億円以下の罰金も科される（先に自ら申告した会社ほど課徴金は減る）。

2023年には、互いの地盤で顧客を奪わない約束をしたとして、中部電力など電力4社に総額1010億円の課徴金が命じられ、最初に申告した関西電力は課徴金を免れた。ビールは1.6兆円の市場で、調べる期間が数年に及べば課徴金も大きくなりうる。株価への影響は長引かないと筆者は考えるが、当面は値付けの正当性と収益に対する市場の目が厳しくなるだろう。

スペースX、エヌビディア製半導体の購入へ400億ドル借り入れ検討、計算能力の貸し出しで返済

米宇宙・AI企業のスペースXが、米エヌビディア製の半導体を買うため約400億ドルの借り入れを検討していると報じられた。米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントが主導し、銀行融資約100億ドルと投資適格級の債務約300億ドルで、2027年の完了を見込む。

スペースXはロケットの会社として知られるが、2026年2月にAI開発のxAIを買収しており、市場は巨額のAI半導体を集めて貸す「ネオクラウド」事業による爆発的な業績成長を期待している。スペースXは今年6月にナスダックに上場し、4〜6月期は売上高78億ドルのうちAI部門が約26億ドルを占めた。AI関連の設備投資は約158億ドルと売上高の2倍に達しており、6月末の長期債務は約368億ドルにのぼる。

収益化の鍵を握るものとしてこれまで報じられているのは、（1）xAIのメンフィスの計算拠点「Colossus 1」が5月からアンソロピックに全容量を貸していること（2029年まで月12.5億ドルの収益）と、（2）グーグルも10月から月9.2億ドルを払う契約を結んだことが挙げられる。CEOのイーロン・マスク氏は9月、次の拠点「Colossus 2」のエヌビディア製チップを年末までに2倍超へ増やす考えを示しており、今後は益々「スペースX＝ネオクラウド」の色が強くなりそうだ。いずれはテスラとの合流もありうるだけに、スペースXのビジネスがこの先どうなるか？という枠を超えて、マスク帝国のビジネスモデルがこの先どうなるか？に注目したい。

TOPIX、683社を段階的に除外へ、日本マクドナルドなど35社を新規採用