「日本を襲う二つの危機！サイバー攻撃と大規模災害、私たちの命と暮らしをどう守るのか」

GMO不正アクセス問題と防災庁発足から考える、日本の危機管理と「事前の備え」

2026年11月3日｜龍之介News・政治ジャーナリスト 龍之介

はじめに｜ある日突然、当たり前の暮らしが失われたら

もし、明日の朝、銀行口座を確認したら、大切なお金が消えていたとしたら。

あるいは、突然の大地震で自宅が損傷し、水も電気も使えなくなったとしたら。

私たちは、どうするだろうか。

今回取り上げるのは、一見するとまったく関係のない二つのニュースである。

一つは、GMOインターネットグループを巡る不正アクセス問題と、熊谷正寿社長が提案した「サイバーイージス構想」。

もう一つは、2026年11月2日に発足した「防災庁」である。

サイバー攻撃と自然災害。

その発生原因も、被害の現れ方も異なる。しかし、この二つには重要な共通点がある。

危機が発生してから動くのでは、守れないものがある。

失われた資産、途絶えた仕事、破壊された住まい。そして、かけがえのない人命。

だからこそ、今、日本に必要なのは、危機が起きる前から被害を最小限に抑える仕組みを整えることではないだろうか。

政府の責任、企業の責任、そして私たち一人ひとりの責任。

この三つの視点から、日本の危機管理について考えてみたい。

第1章｜45秒で約50万円。デジタル社会の信頼が揺らいだ

GMOインターネットグループの不正アクセス問題では、被害を受けた利用者の切実な声が報じられた。

東京都内に住む47歳の男性は、GMOが提供する「お名前.comデスクトップクラウド」を利用していた。

男性の証言によれば、10月23日午前9時ごろ、身に覚えのないFX取引が行われていたという。

わずか45秒間に97件。

被害額は約50万円。

そして、口座残高は47円になっていたとされる。

45秒という時間は、私たちがスマートフォンでニュースを一つ読むよりも短いかもしれない。

その間に、長年かけて築いてきた資産の一部が失われる。

これが、デジタル社会の抱える危険の一つである。

もちろん、今回の不正取引がどのような技術的経路で成立したのか、個別の責任関係がどこまで認定されるのかについては、調査結果に基づく判断が必要だ。

しかし、利用者が抱いた不安は理解できる。

男性はGMOの知名度や安全性への信頼からサービスを選んだという。

その信頼が揺らいだことは、単なる金銭的損失とは別の問題である。

さらに、被害を申し出た後の案内や、仕事で利用しているパソコンを使えなくなったことについても、不満を示している。

企業のセキュリティーは、攻撃を防ぐ技術だけで評価できるものではない。

被害が発生した場合に、どれだけ迅速に事実を確認し、利用者へ説明し、生活や仕事への影響を小さくできるのか。

その対応まで含めて、信頼が問われる。

第2章｜「秒進分歩」のAI時代。攻撃と防御の速度差

11月2日の記者会見で、GMOインターネットグループの熊谷正寿社長は、AIの進歩に対する強い危機感を示した。

AIの進化を「秒進分歩」と表現し、サイバー攻撃が従来の限定的な攻撃から、広範囲に及ぶ攻撃へと変化しているとの認識を示した。

AIや自動化技術は、企業活動や医療、教育、行政など、社会のさまざまな分野に恩恵をもたらしている。

しかし、その技術が犯罪に悪用される可能性もある。

大量の標的を調べる作業、偽のメッセージの作成、脆弱性の探索などに、自動化技術が利用されれば、攻撃側の作業効率は高まる。

一方、企業や行政が防御体制を変更するには、調査、予算、制度、運用体制など、多くの準備が必要になる。

攻撃する側と守る側の速度差。

これが、これからの情報社会における重要な課題である。

ただし、ここで事実関係を明確にしておきたい。

今回のGMOへの不正アクセスに、AIが利用されたという証拠が確認されたわけではない。

個別事件の原因究明と、AIを悪用した将来のサイバー犯罪への対策は、区別して考える必要がある。

危機感が大きいからこそ、事実と推測を混同してはならない。

第3章｜サイバーイージス構想は、日本を守る盾となるのか

熊谷社長が提案したのが「サイバーイージス構想」である。

海外からの悪質な通信を検知し、その発信元となるIPアドレスなどを迅速に遮断する仕組みを、国と通信事業者が連携して整備できないかという提案だ。

一つの企業だけでは対応しきれない大規模攻撃に対して、国家規模の防御体制を考えるという問題提起である。

しかし、実現に向けては慎重な検討が必要になる。

日本国憲法は通信の秘密を保障している。

不正な通信を遮断するために、どのような情報を取得し、誰が不正と判断するのか。

正当な通信が誤って遮断された場合、どのような救済制度を設けるのか。

また、VPNなどの技術は犯罪だけに使われるものではない。企業の安全な通信や個人のプライバシー保護にも広く利用されている。

攻撃の防止を重視する立場からは、被害が広がる前に対処できる制度の必要性が指摘されるだろう。

一方、通信の自由を重視する立場からは、監視や遮断の権限が過度に広がることへの懸念がある。

どちらも、具体的な制度設計の中で検討すべき論点である。

さらに、GMO自身の対応についても見過ごせない。

11月2日の会見では、2024年にグループ内からセキュリティー上の課題が指摘されていたことが明らかになった。

国家規模の防御構想を提案することと、企業自身が指摘された弱点を改善することは、別々に果たすべき責任である。

国がすべてを守れるわけではない。

企業も、自らのシステムを守る責任から離れることはできない。

そして、利用者に対する補償や説明も、危機対応の重要な一部である。

サイバーイージス構想が今後どのように議論されるとしても、国家の防御力、企業の管理体制、利用者の権利保護を同時に考えなければならない。

あなたのセキュリティ対策は万全ですか？

第4章｜防災庁発足。災害が起きる前に命を守る

2026年11月2日、日本の防災行政に新しい組織が加わった。

防災庁である。

発足式で高市早苗首相は、国民の命と暮らしを守ることを国家の重要な責務と位置づけた。

防災庁に期待されているのは、平時の備えから、災害発生時の初動対応、避難所の運営支援、物資供給、復旧・復興までを一貫して調整する司令塔としての役割である。

ここで注目したいのが「事前防災」という考え方だ。

従来の災害対応では、被害が発生してから救助や物資供給などを進める場面が多かった。

もちろん、災害発生後の救助は不可欠である。

しかし、避難所の環境や物資の備蓄、道路や建物の安全性などは、平時から改善できる。

例えば、大地震が発生してから避難所のトイレを確保しようとしても、道路が寸断されていれば運搬できないかもしれない。

断水してから水を確保しようとしても、給水体制が整っていなければ時間がかかる。

避難が必要になってから高齢者や障害のある方の支援方法を考えていては、間に合わない可能性がある。

こうした問題を、災害が起きる前に改善しておく。

それが事前防災の基本である。

ただし、防災庁が発足したからといって、直ちにすべての問題が解決するわけではない。

防災行政には、国土交通省、厚生労働省、消防、警察、自衛隊、地方自治体、民間企業など、多くの組織が関わっている。

それぞれが持つ権限や専門性を生かしながら、必要な情報を共有し、現場の活動につなげられるか。

新しい組織の実効性は、そこにかかっている。

防災庁という看板ができたことを成果とするのではなく、避難所の環境が改善されたのか、支援が迅速になったのか、災害による被害を減らせたのか。

今後は、具体的な結果によって評価していく必要がある。

第5章｜能登と熊本が教える「準備の大切さ」

2024年1月に発生した能登半島地震では、多くの建物や道路が被害を受け、ライフラインにも深刻な影響が生じた。

能登半島では、2007年にも大きな地震が発生している。

過去の災害を経験した地域であっても、次の災害に十分備えることが容易ではない現実がある。

被害想定の見直し、避難路の確保、建物の耐震化、備蓄の充実。

そして、自治体の人員体制。

大規模災害が起きれば、行政職員自身も被災者となる。

家族の安否を心配しながら、住民の救援や避難所の運営にあたらなければならない。

その負担を自治体だけに背負わせない仕組みも必要だ。

一方、熊本地震などの経験からは、避難所に入らず、自宅や車内で避難生活を送る人への支援も重要であることが分かる。

避難所に来ていないからといって、支援が不要なわけではない。

必要な人に必要な支援を届けるには、平時から情報を把握し、連絡体制を整えておくことが求められる。

さらに、見落とされがちなのがトイレの問題である。

提供された報道では、災害用トイレカーを受け入れようとしても、汚水処理能力などの制約によって運用が難しくなった事例が紹介されている。

トイレカーを用意する。

しかし、水や汚水処理設備が不足していれば、十分に活用できない。

物資があることと、実際に使えることは違うのである。

防災とは、必要な設備を購入するだけでは完成しない。

どこに配置し、誰が運用し、どのように維持するのか。

その全体を考える必要がある。

災害の教訓を生かすとは、過去を振り返ることだけではない。次の災害に備えて、具体的な行動を変えることである。

第6章｜私たち一人ひとりも防災を考えよう

ここまで、政府や企業、自治体の責任について考えてきた。

しかし、防災は行政だけに任せておけばよいものではない。

私たち一人ひとりにも、日頃からできることがある。

例えば、自宅から最も近い避難場所を知っているだろうか。

そこまでの避難ルートを確認したことはあるだろうか。

普段は安全に見える道路でも、地震による倒壊物や豪雨による浸水で通行できなくなる場合がある。

避難ルートは、できれば複数考えておきたい。

また、地震、津波、洪水、土砂災害では、安全な避難場所や避難方法が異なることもある。

自治体が公開しているハザードマップを確認し、自宅周辺の危険を把握することが第一歩になる。

そして、防災用品の準備である。

飲料水、非常食、簡易トイレ、懐中電灯、携帯ラジオ、モバイルバッテリー、常備薬。

これらを、すぐに持ち出せる場所や自宅の安全な場所に備えておきたい。

飲料水や食料は最低3日分を基本とし、可能であれば1週間程度を目指す。必要量は家族構成や健康状態によって異なる。

特別なものを一度に買いそろえる必要はない。

普段使う食品を少し多めに買い、使った分を補充するローリングストックも有効だ。

また、家具の固定や寝室の安全確認も忘れてはならない。

寝ている場所に大きな家具が倒れてこないか。

避難する際に、家具や物が出口をふさいでしまわないか。

こうした確認も命を守る備えになる。

家族や知人との安否確認方法も決めておきたい。

災害時に電話がつながらない場合を想定し、災害用伝言ダイヤル171などの利用方法を知っておくことも役立つ。

そして、一人暮らしの高齢者や、近くに家族がいない方にとっては、地域とのつながりも重要になる。

普段から挨拶を交わす。

困ったときに声をかけられる関係をつくる。

それも立派な防災である。

ただし、自分で備えることが大切だからといって、行政の責任が小さくなるわけではない。

個人でできることには限界がある。

自助、共助、公助。

この三つが互いを補い合うことが必要なのだ。

いざというときに備える充実の44点セット

第7章｜デジタル社会にも「防災」が必要だ

ここで、冒頭のサイバー攻撃の話に戻りたい。

地震や豪雨への備えと同じように、私たちはデジタル社会の危機にも備える必要がある。

例えば、パスワードの使い回しを避ける。

多要素認証を利用する。

不審なメールやSMSのリンクを開かない。

スマートフォンやパソコンを最新の状態に保つ。

重要なデータは、別の場所にもバックアップを取る。

こうした行動は、災害に備えて水や食料を用意することと、基本的な考え方が共通している。

どちらも、危機が起きる前の準備である。

そして、被害が起きた場合の対応方法を知っておくことも大切だ。

不正取引に気づいたとき、どこへ連絡するのか。

アカウントが乗っ取られたとき、どのように利用を停止するのか。

データが失われたとき、どこから復元できるのか。

デジタル防災は、これからの社会でますます重要になるだろう。

結論｜政治の目的は、人々が安心して暮らせる社会をつくること

GMOの不正アクセス問題と、防災庁の発足。

二つのニュースを通じて考えたいのは、危機管理の本質である。

政府が制度を整える。

企業が安全対策を強化する。

自治体が地域の実情に合わせて準備する。

そして、私たち一人ひとりが、自分と大切な人を守るために行動する。

どれか一つだけでは、十分ではない。

国家の安全保障という言葉を聞くと、外交や防衛、軍事力を思い浮かべる方も多いだろう。

もちろん、それらは重要である。

しかし、国民の安全とは、それだけではない。

銀行口座にある大切な資産を守ること。

仕事を続けられる環境を守ること。

大地震が起きても避難できる場所を確保すること。

高齢になっても安心して暮らせる地域をつくること。

そうした日々の暮らしを守ることも、国家の重要な役割である。

私は、政治を考えるとき、最近ますます大切にしたいと思うことがある。

それは、政治の議論の先に、何があるのかという問いだ。

誰かを批判することだけが目的なのだろうか。

政党同士が勝ち負けを競うことだけが目的なのだろうか。

もちろん、政治には厳しい議論が必要であり、問題があれば責任を追及しなければならない。

しかし、その先にあるものを忘れてはならない。

人々が安心して暮らし、家族や友人と笑い合い、幸せに人生を重ねていける社会をつくること。

そこに政治の大切な目的があるのではないだろうか。

私は「対決より解決」という言葉を大切にしている。

サイバー攻撃も、自然災害も、誰かを批判するだけでは被害を減らせない。

必要なのは、具体的な改善と行動である。

今日、避難場所を確認してみる。

防災バッグを点検してみる。

家族に連絡して、災害時の集合場所を相談してみる。

そんな小さな一歩が、いつか大切な命を守ることにつながるかもしれない。

国が備える。企業が備える。地域が備える。そして、私たち一人ひとりも備える。

その積み重ねが、安心して暮らせる日本の土台になる。

危機に強い国とは、危機が起きても何も失わない国ではない。

危機が起きることを想定し、被害を減らし、互いに助け合い、再び立ち上がる力を持つ国なのだと思う。

日本の未来を考えるということは、そこに暮らす一人ひとりの明日を考えることでもある。

その原点を、忘れずにいたい。

読者の皆さんへ

皆さんは、ご自宅の避難場所や避難ルートを確認していますか。

防災グッズは準備していますか。

そして、サイバー攻撃への備えについて、どのようなことを心がけていますか。

ぜひコメント欄で、ご自身の経験や考えを教えてください。

皆さんの知恵が、誰かの大切な命や暮らしを守るきっかけになるかもしれません。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

政治ジャーナリスト・龍之介

※本記事は2026年11月3日時点の報道、政府発表および提供された取材記事を基に構成しています。個別の被害額や証言は報道時点の内容であり、今後の調査によって事実関係が更新される可能性があります。*

*参考資料

• 首相官邸｜防災庁発足式（2026年11月2日）

• 政府広報｜防災庁発足！みんなでつくる、災害に強い社会

• 熊谷正寿氏公式サイト｜能動的サイバー防御を具申した理由

• TBS NEWS DIG｜細野防災相による備蓄への緊急要請

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