マーケティング代行の契約前チェックリスト｜丸投げで失敗しないために
マーケティング代行の契約前に確認すべきは、「支援範囲と担当体制」「成果の定義と測り方」「費用体系と契約条件」「アカウントとデータの所有権」「社内の窓口」の5つです。なかでも見落とされやすいのが4つ目で、広告やSNSのアカウントが誰の名義になっているかは、成果が出ているときは表に出ず、乗り換えや解約のときに初めて問題になります。この記事では5つをチェックリスト化し、Roundが実際にどう運用しているかも書きます。
この記事の要点
確認すべきは、支援範囲と担当体制／成果の定義と測り方／費用体系と契約条件／アカウントとデータの所有権／社内の窓口の5つ。
アカウントはクライアント名義で持ち、支援会社は権限を借りて動くのが安全。Roundはこの形で運用している。
費用は相場の金額より「何の工程が含まれ、何が追加になるか」で比べたほうが外れない。
なぜ契約前の確認が要るのか
マーケティング代行そのものは有効な選択肢です。失敗の多くは代行会社の質ではなく、契約前に決めていなかったことから起きます。
成果が見えない：投稿や広告は回っているのに、CV（問い合わせ・購入などの成果地点）に繋がっているか誰も追えていない。
範囲の認識がずれる：「やってくれると思っていた」業務が契約外で、追加費用や手戻りが発生する。
抜けるときに困る：解約は決めたのに、アカウントもデータも支援会社側にあって引き継げない。
3つ目はとくに、契約中はまったく表面化しません。だから契約前にしか潰せません。
契約前チェックリスト｜5領域
① 支援範囲と担当者の体制
[ ] 何を・どの媒体で・どこまで（企画だけか、運用・改善まで見るか）が書面で明文化されているか
[ ] 契約に含む業務と含まない業務（＝追加費用になる範囲）が区別されているか
[ ] 商談に出てきた営業担当ではなく、実際に手を動かす担当者のスキルと人数を確認したか
[ ] 担当者が変わるときの引き継ぎルールが決まっているか
② 成果の定義と測り方
[ ] 何のための施策か（認知・獲得・既存顧客の維持など）を言語化し、支援会社と合意しているか
[ ] 成果指標がCVか、その手前のMCV（マイクロCV＝資料請求・カート投入などCV前の中間指標）かを決めているか
[ ] フォロワー数のような中間指標ではなく、事業の数字に繋がる指標で振り返る前提になっているか
[ ] 成果を追うための計測（タグ・数値の見える化）を誰が用意するか決まっているか
[ ] 目標に届かなかったときに何をするかを、契約前に話してあるか
③ 費用体系と契約条件
[ ] 基本報酬のほかに、広告費に対する手数料・初期費用が発生するか
[ ] クリエイティブの追加や修正が別料金になる条件は何か
[ ] 最低契約期間と解約条件（通知タイミング・違約金の有無）を把握しているか
金額そのものより、「その金額に何の工程が入っているか」で比べたほうが外れません。同じ月額でも、企画から運用・改善まで含む場合と、入稿作業だけの場合があります。工程での比べ方はマーケティング代行の費用相場と、失敗しない選び方に書いています。
④ アカウントとデータの所有権
[ ] 広告アカウント・SNSアカウントが自社名義で開設・保有されているか
[ ] 支援会社は「権限を付与されて使う」形になっているか
[ ] 蓄積されたデータ（広告の学習・分析結果・フォロワー）が自社側に残るか
[ ] 解約時に、アカウントを移管する手続きが要るのか、権限を外すだけで済むのか
**ここが5つの中でいちばん後戻りしにくい項目です。**支援会社名義で開設されたアカウントは、解約時に移管交渉が必要になります。移管できたとしても、広告アカウントを作り直すと過去の学習データは引き継げません。
⑤ 社内の窓口
[ ] 発注側の担当（窓口）を1人決め、素材提供・確認・承認の分担が明確か
[ ] 施策や予算の変更を、社内の誰が・どのくらいの速さで承認するかを決めているか
[ ] 「支援会社が抜けたら回らない」依存状態にならない設計になっているか
Roundの場合｜アカウントは預からない
一般論ではなく、Roundが実際にどうしているかを書きます。
広告アカウントもSNSアカウントも、所有権はクライアントにあります。Roundは先方から権限をもらって運用しています。
この形にしている理由は単純で、そのほうがクライアントが困らないからです。
解約時に移管の手続きが要りません。権限を外せばそれで完結します。Round側に「返す」ものが残らない。
データがクライアント側に残ります。広告アカウントの学習、過去の配信実績、分析の履歴が、支援の前後で途切れない。
他社と並行して比較できます。アカウントを握っていないので、別の支援会社に一部を任せることも、内製に切り替えることも、こちらの都合で止まりません。
裏を返せば、支援会社にとっては「抜けられやすい」形です。それでも継続していただけている状態（支援施策の継続率90%以上）をつくるほうが健全だと考えています。
独自事例｜丸投げにしない運用で出た数値
Roundが実際に運用・伴走して出した数値です。
アパレルECのLINE運用代行：目的とKPIを最初に合意し、配信ごとに数値を見て改善を回した結果、CVR 207%／収益 129%／ROI 291%。運用を任せきりにせず「絞る→測る→伸ばす」で改善を積み上げ、継続率90%以上の関係を維持。
不動産クライアント（撮影〜SNS運用〜広告運用をトータル）：計測を先に整えて並走し、CV +181%／CPA 約50%削減。
いずれも発注側と目的を合意し、レポートを起点に改善を回しています。窓口を置き、成果指標を共有し、定例で次の一手を決める——この関与があったから数値が動きました。数値の詳細は施策条件により変動します。
契約後に、発注側が手放してはいけない3つ
チェックリストを埋めても、契約後に完全に手を離すと結局は丸投げになります。外注できないのは次の3つです。
目的と成果指標を決める：どこを成果地点とし、何を見て良し悪しを判断するか。
判断の窓口を置く：施策変更や予算配分を素早く承認できる担当を1人立てる。反応が遅いと改善が止まる。
定例で次アクションを決める：レポートを受け取るだけでなく、その場で「次に何を変えるか」を一緒に決める。
実務は任せてよい。手放してはいけないのは作業量ではなく、目的の合意と判断です。
FAQ｜マーケティング代行の契約前のよくある質問
Q. マーケティング代行、契約前に何を確認すべきですか？
A. 支援範囲と担当体制／成果の定義と測り方／費用体系と契約条件／アカウントとデータの所有権／社内の窓口の5つです。とくに「含む業務と含まない業務」「何を成果とするか」「アカウントが誰の名義か」は、契約前に書面で確認しておいてください。
Q. 広告アカウントは自社名義と代行会社名義、どちらがいいですか？
A. **自社名義をおすすめします。**代行会社には権限を付与して使ってもらう形です。自社名義なら、解約時に移管の手続きが要らず、権限を外すだけで済みます。広告アカウントの学習データも自社に残るため、支援会社を替えても配信をゼロから作り直さずに済みます。Roundもこの形で運用しています。
Q. すでに代行会社名義のアカウントで運用しています。どうすればいいですか？
A. まず移管が可能かを契約書と各媒体の規約で確認してください。媒体によってはアカウントの所有者変更ができ、その場合は学習データも引き継げます。できない場合は新規開設になり、広告の学習はやり直しになります。いずれにせよ、解約を切り出す前に確認しておくほうが交渉しやすいです。
Q. 実務の担当者に会わせてもらえない場合は？
A. 契約前に一度は同席を依頼してよい項目です。断られる場合、体制の実態（再委託か、担当の掛け持ちか）を確認してください。商談の担当と運用の担当が違うこと自体は普通ですが、誰が手を動かすか分からないまま契約すると、範囲と品質の認識がずれます。
Q. 費用は何で比べればいいですか？
A. 金額だけで比べると外れます。同じ月額に何の工程が含まれているかで比べてください。企画・制作・入稿・運用・分析・改善提案のどこまでが含まれ、どこからが追加費用かを一覧にすると、各社の見積もりが並べられます。
Q. 契約期間や解約条件で注意することはありますか？
A. 最低契約期間、解約通知のタイミング、違約金の有無。そして解約後にアカウントと蓄積データが自社に残るかです。ここを詰めておかないと、成果が出ていても乗り換えづらくなります。
まとめ｜「抜けるとき」の条件を、入る前に決める
マーケティング代行の契約前に確認すべきは、支援範囲と担当体制／成果の定義と測り方／費用体系と契約条件／アカウントとデータの所有権／社内の窓口の5つです。
前の3つは契約中に調整できますが、**4つ目のアカウント所有権だけは、契約前にしか決められません。**成果が出ているあいだは一度も話題に上がらず、抜けるときに初めて効いてきます。入る前に決めてください。
「丸投げにしたくない」「成果を測りながらノウハウを社内に残したい」なら、Roundのマーケティング伴走支援では「絞る→測る→伸ばす」に沿って一緒に走ります。アカウントは預からず、権限をお借りして動きます。初回相談はこちら
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著者情報
Round編集部（デジタルマーケティング支援チーム）／株式会社Round
デジタルマーケティング支援（SNS運用・広告運用・SEO/AEO・伴走支援・採用マーケティング）。実績例：不動産クライアントでInstagram経由 CV +181% / CPA 約50%削減、支援施策の継続率90%以上 など。ミッション「デジタルの力で、世界をもっと、まるく。」東京・渋谷／横浜。
本記事は2026年9月時点の情報です。
