「労働組合と連携」は要注意！違法業者に騙されないための完全ガイド

2025年7月4日、朝日新聞が退職代行に関して注意喚起する記事を発表しました。

労働組合と連携をうたう民間退職代行業者の違法性について警鐘を鳴らす内容です。

退職代行ローキを運営する僕たち労働基準調査組合としては、以前からこの問題を懸念していた案件が、ついにメディアでも取り上げられたという印象です。

実際、僕たちのもとには「他の業者で失敗した」「途中で追加料金を求められた」という相談がきていました。

退職代行は約5人に1人の若い転職者が利用するサービスでありながら、その中には違法性の高い業者が紛れ込んでいるという深刻な状況なのです。

朝日新聞の記事で取り上げられた30代男性のケースでは、「労働組合と連携。会社と交渉可能」とうたう退職代行業者に数万円を支払ったものの、会社が「本人か弁護士でないとやりとりしない」と主張され、業者は労働組合の口座への追加入金を求めてきたというもの。

これが「非弁行為」と呼ばれる違法行為にあたる可能性が高いんです。

非弁行為というのは、弁護士以外の人が業として報酬目的で法的な争いを代理したり、第三者にあっせんしたりすることを禁じた弁護士法の規定です。

記事で弁護士が指摘している通り、「業者は労組との連携をうたって集客し、労組に客が払った料金の一部を渡してあっせんしている可能性」があるわけです。

さらに問題なのは、依頼者が弱っている状態で判断を迫られることです。

記事の男性のように、退職を決意する時点で既に精神的に追い詰められている方が多く、冷静な判断ができない状況を悪用されているケースが少なくありません。

違法の労働組合退職代行業者の見分け方

では、違法リスクのある退職代行業者に騙されないためには、具体的にどこをチェックすればいいのでしょうか。僕たちが日頃から相談者にお伝えしている見分け方のポイントをお話しします。

まず最も重要なのは、「どこが運営主体か」を確認することです。

「労働組合と連携」「労働組合と提携」と書かれている場合は要注意です。本当に労働組合が運営しているなら、わざわざ「連携」「提携」という言葉を使う必要がないからです。

次に確認すべきは「組合資格審査証明書」の有無です。法適合な労働組合であれば、必ず労働委員会から発行される組合資格審査証明書を持っています。

下の組合資格審査証明書は、退職代行ローキを運営する僕たち労働基準調査組合に対して大阪府労働委員会から発行されたものです。

ホームページに掲載されていない業者には、LINEで「組合資格証を見せてください」と直接聞いてみることをお勧めします。

理由をつけて提示してこない業者は、法的に無資格で交渉権限のない労働組合か民間業者と考えて間違いありません。

「入金先口座名義」も重要なチェックポイントです。法的に交渉が認められている労働組合が運営していれば、振り込み先口座は必ず労働組合名義になります。

入金先が株式会社、合同会社、収納代行会社などの別法人名になっているにもかかわらず「労働組合と提携しているから交渉できる」と謳っている場合、実際の運営主体が民間企業である可能性が極めて高く、労働組合法による会社との交渉はできません。

ホームページの表記でも見抜けます。「労働委員会の資格審査を受けていない労働組合」の場合、会社は交渉に応ずる法的義務がなく、労組法による強制力・救済手段である団体交渉が利用できません。

退職に伴い交渉が必要である会社の場合には必ず「法適合の労働組合」か「弁護士」に相談する必要があります。

また、料金体系が不明瞭で「基本料金は安いが、トラブルが発生すると追加で弁護士費用がかかる」という業者も避けるべきです。

最初は数万円でも、損害賠償請求や懲戒解雇の問題が起きると、別途提携弁護士を紹介され5万円以上の弁護士費用を請求されることがほとんどです。

これらのポイントを押さえて業者を選べば、朝日新聞の記事にあるような違法業者に引っかかるリスクを大幅に減らすことができます。

適法の退職代行業者

では、安心して利用できる合法な退職代行とは、具体的にどのようなものなのでしょうか。

まず理解しておきたいのは、退職代行サービスで会社との「交渉」を合法的に行えるのは、労働組合本体が運営するサービスか、弁護士が運営するサービスのみという点です。

民間企業が運営する退職代行は、あくまで「本人が退職したいという意思を伝えることだけ」が法的に許される範囲になります。

実際に会社側から何らかの異議や反論が出たとき、それを乗り越える「交渉」はできない立場にあります。

会社が退職書類を一切送ってこなかったり、最後の給与を支払わな買ったり、有給や残業代が未払いだったりなど、問題がこじれると最終的には弁護士を探して訴訟手続きを検討するしかなくなります。

結果として、代行費用とは別に5万円以上の弁護士費用がかかり、かえって高くついてしまうケースがあるのです。

労働組合本体が運営する退職代行の場合、労働組合法に基づく団体交渉権を持っているため、会社との交渉や法的支援を合法的に行える権限があります。

反対に、民間企業が運営するサービスの場合、「交渉」は一切できないことを念頭に置きましょう。

弁護士が運営する退職代行との違いも押さえておく必要があります。

弁護士事務所の場合、個別の法的問題には強いものの、費用が高額になる傾向があります。

僕たちが運営する退職代行ローキの場合、労働基準調査組合という法適合な労働組合本体が直接運営しているため、会社との団体交渉を合法的に行えます。費用も安く抑えることができます。

さらに、顧問弁護士によるバックアップ体制も整っており、会社から「退職することによる」懲戒解雇や損害賠償請求の通告があった場合には、追加料金なしで弁護士が直接会社とやり取りしてくれるのが大きな特徴です。

重要なのは、これが朝日新聞の記事で問題視されている「民間業者による弁護士あっせん」ではないという点です。

僕たちは労働組合として顧問弁護士と直接契約を結んでおり、依頼者から弁護士への斡旋料をいただくという構造ではありません。トラブルの対応が必要な場合、当組合の組合費から弁護士費用を捻出しています。

そのため依頼者は、一切の追加費用がかからないのです。

民間の退職代行業者に依頼した場合、法的トラブルが起きれば改めて弁護士費用を負担しなければならず、最終的に7万円以上かかってしまうことも少なくありません。

しかし退職代行ローキなら、「弁護士保障プラン」を含む基本料金19,800円（税込）さえ支払っておけば、万が一の際も追加費用はかからず、退職完了まで安心して任せられます。

民間退職業者ができない「会社との交渉」

ここで重要になってくるのが、そもそも「会社との交渉」とは何を指すのかという点です。

単に「辞めます」と伝えるだけなら民間業者でも問題ありませんが、実際の退職では様々な条件調整が必要になることがほとんどです。

法適合な労働組合が団体交渉で扱える内容には、以下のようなものが含まれます。

たとえば、退職日や有給休暇消化の交渉。

会社が「1ヶ月前に申し出ないと退職できない」と主張してきた場合、民間業者では法的根拠を示して反論することができません。しかし労働組合なら、民法に基づいて適切に交渉を進めることができます。

懲戒解雇への対応も重要な交渉事項です。

急な退職を理由に会社が懲戒解雇を言い渡してくる場合がありますが、これは大きなデメリットがあるため、弁護士の対応が望ましい案件です。退職代行ローキでは追加料金なしで解雇撤回交渉や資料開示請求が可能で、その間に再就職活動もできます。

残業代や退職金の未払い請求については、手元にタイムカードのコピーなどの証拠が揃っており、依頼者で未払いの計算をされるのであれば、退職連絡時に請求は追加料金なしで行います。

当組合から未払い残業代を請求することでほとんどの会社は支払いに応じてくれます。

引継ぎ期間の交渉も実は複雑な問題です。会社が「引継ぎが終わるまで退職は認めない」と主張してくる場合、適切な法的対応が必要になります。

簡単な引継ぎ内容をヒアリングシートに記入していただければ、当組合が会社に伝え、必要に応じてテキストで追加の質問に対応します。

離職票や証明書の発行時期、会社からの嫌がらせに関する申し立て、退職後の会社寮や住居の利用条件なども、すべて交渉が必要な事項です。

こうした具体的な交渉事例を見ると、朝日新聞の記事で取り上げられた「労組と連携」をうたう民間業者では、実際には対応できない案件がいかに多いかが分かります。

表面上は「交渉可能」と謳っていても、いざ会社が法的根拠を求めてきた時に、結局は別の弁護士を紹介されて追加費用を請求されるという構造的な問題があるのです。

本当に労働組合本体が運営しているかをきちんと確かめることで、こうしたトラブルを避けることができます。

まとめ

朝日新聞の報道により、退職代行業界の違法性の問題が広く知られることになりました。しかし、これを機に正しい知識を身につければ、安心して退職代行サービスを利用することができます。

違法業者に騙されないための最終チェックポイントを改めて整理すると、まず、運営主体が「労働組合本体」なのか「民間企業による労組連携」なのかを見極めることです。次に弁護士運営であれば弁護士登録番号を確認してください。

本当に労働組合が運営していれば、振り込み先口座は労働組合名義になります。

組合資格審査証明書の提示を求めることも有効です。

ホームページに掲載されていない場合は、LINEから「組合資格証を見せてほしい」と問い合わせてみましょう。理由をつけて提示してこない業者は、法的に無資格で交渉権限のない労働組合か民間業者と考えて間違いありません。

料金体系の透明性も重要なポイントです。

最初の段階でどこまで対応してもらえるのか、追加料金が発生しないかをきちんと確認しましょう。損害賠償請求や懲戒解雇の撤回交渉が必要になった際、別途提携弁護士を紹介され5万円以上の弁護士費用が請求される場合がほとんどです。

安心して退職するための選択肢は決して少なくありません。

法適合な労働組合が運営する退職代行サービスを選べば、会社との交渉や法的サポートを合法的に受けることができます。弁護士が運営するサービスも選択肢の一つですが、費用面での負担が大きくなる傾向があります。

今の会社に行くのがつらい、できるだけ早く退職したい、あるいは会社と直接話し合うのはもう精神的に耐えられない・・・そんなふうに悩む方は、違法業者の罠にかからないよう十分注意した上で、信頼できるサービスを選んでください。

退職代行ローキでは、労働基準調査組合として法適合な労働組合本体が直接運営し、弁護士保障も含めた明瞭な料金体系で、安心して退職手続きを進めていただけます。

弁護士事務所では対応していない深夜や早朝でも気軽に相談できますし、迷っている時間が長いほど心身の負担は増します。

まずは相談だけでも構いませんので、一歩踏み出してみてください。

退職代行ローキでは24時間無料相談を受付中です。まずはお気軽にLINEからご相談ください。