【$JOBY】米国成長企業調査レポート：Joby Aviation, Inc.〜空飛ぶクルマが現実に！ネクストテスラなるか？〜

「渋滞の中を走る時代は終わるかも？」
夢のように聞こえる話ですが、2025年、まさに『空飛ぶクルマ』が現実の一歩手前まで来ています。その中心にいるのが、トヨタやデルタ航空が本気で支援する米国企業、Joby Aviation（ジョビー・アビエーション）です。

本記事では、電動航空タクシー（eVTOL）業界のリーディングカンパニーであるJobyを徹底的に分析。
成長性、市場規模、競合優位性、リスク要因、財務状況から「5年後の株価予測」まで、投資家が気になるポイントを完全網羅しました！

「空のUber」誕生への期待から、『次のテスラ級銘柄』との呼び声も高いJoby。そのポテンシャルは果たして本物なのか、それとも夢物語で終わるのか…？📈⚠️

未来を変えるかもしれない注目企業への投資チャンスを逃さないために、ぜひ最後までチェックしてください！

1. 企業概要 🏢

1-1. 基本情報

Joby Aviation, Inc.（ジョビー・アビエーション、NYSE: JOBY）は、カリフォルニア州サンタクルーズに本社を置く航空企業です。

創業者はジョーベン・ベビート（JoeBen Bevirt）氏で、2009年に設立されました​。社名の「Joby」は創業者のニックネームに由来し、現在CEOも務めるジョーベン氏が10年以上にわたり会社を率いています。

1-2. 主な事業領域

Jobyは電動垂直離着陸機（eVTOL）の開発・製造と、それを活用したエアタクシーサービスの提供を目指す企業です​。

産業セクターとしては、航空宇宙×電気自動車×サービス業が交差する新興分野「アドバンスト・エア・モビリティ (AAM)」に属します。要するに「空飛ぶタクシー」を実現しようとしている会社で、従来のヘリコプターに代わる静かでクリーンな航空交通手段を開発中です。

1-3. 沿革と上場経緯

創業当初、Jobyは長らくステルスモードで技術開発を進め、2018年にトヨタ系VC主導で1億ドルの資金調達を実施、2020年にはトヨタ自動車から約3億9400万ドルの大型出資を受けるなど急成長しました​。2020年末にはUberの空飛ぶタクシー部門「Elevate」を買収して提携を拡大​。

その後2021年に特別買収目的会社（SPAC）との合併によりニューヨーク証券取引所に上場しました（ティッカーシンボル: JOBY）。この上場により約16億ドルの資金調達に成功し、上場時評価額は約66億ドルでした​。

上場後はデルタ航空やトヨタとの提携強化、米空軍との契約など大型ニュースが相次ぎ、都市型航空モビリティのリーダー格として注目を集めています。

2. 提供サービスの概要 🛩️

2-1. 主力製品（eVTOL機）の性能・開発状況

Jobyの主力製品は、パイロット1名と乗客4名を乗せて垂直離着陸が可能な電動航空機です。最大航続距離は約150マイル（240km）、最高速度は約200マイル/時（320km/h）に達し、運航時の排出ガスはゼロという性能を備えています​。

Jobyの機体は6基の電動プロペラを機体の翼と胴体に配置した独自設計で、離着陸時にはプロペラを上向きにしてヘリコプターのように垂直離着陸し、巡航時にはプロペラを前方に向けて固定翼機のように高速飛行します。
このハイブリッドな構造により、騒音とエネルギー効率の最適化が図られているのが特徴です✈️。

開発状況としては、2017年には実物大プロトタイプの無人飛行に成功し、その後有人試作機のテストを重ねています。累計1,000回以上の試験飛行が既に行われており​、2023年にはニューヨークや東京など都市部でのデモ飛行も実施され始めました。

特に2023年9月にはニューヨーク市マンハッタンで電動エアタクシーの初飛行を成功させ、ニューヨーク市長が都市型空飛ぶタクシーの将来性を語る場面もありました​。

このように開発は最終段階に近づいており、2025年に商用サービス開始という目標に向け、航空当局の型式認証取得と量産準備が進められています​。

2-2. 商業化計画・収益モデル

Jobyは単に機体を製造・販売するだけでなく、自社でエアタクシー事業を運営する垂直統合型モデルを採用しています。

つまり、Jobyは自社開発のeVTOL機を自社運航することで、乗客からの運賃収入を得るビジネスモデルを計画しています。これは航空版Uberのようなライドシェアモデルであり、他社eVTOLメーカーが機体を航空会社や物流企業に販売する戦略とは一線を画しています​。

実際、Jobyは2022年にFAA（米連邦航空局）から航空運送業者としての認定（Part 135ライセンス）を取得済みで​、将来的に自社で乗客サービスを提供できる体制を整えました。この認可を活かし、運航開始当初は自社保有のヘリコプターや提携チャーター機で乗客輸送のノウハウを蓄積し、eVTOL機が認証取得次第スムーズに切り替える戦略が考えられています。

2-3. 顧客層

主要な顧客層は都市部の通勤・出張客や観光客を想定しています。特に空港アクセスに強みを持たせるため、デルタ航空と提携して空港〜都心間のエアタクシーサービスを共同開発中です。✈️

​例えばニューヨークやロサンゼルスでは、デルタの顧客が自宅から空港までJobyのエアタクシーで移動し、そのまま航空機に搭乗するといったシームレスな旅が想定されています。
また日本の全日空(ANA)やトヨタとも提携し、将来的に東京や大阪などでもサービス展開を計画しています​。

収益モデルとしては利用ごとの運賃収入が基本ですが、将来的には定額サブスクリプションやライドシェアアプリとの連携による需要予測・効率運航で、収益性と利便性の最大化を図る可能性もあります。

3. 提供サービスのビジネスモデル 💼

3-1. 収益モデルはストック型か？

Jobyのビジネスモデルは、自社運航による運賃収入が柱となるため、ユーザーの継続利用に支えられるストック型ビジネスと言えます。従来の航空機メーカーのように機体を売り切って終わりではなく、運航サービスを継続提供することで継続収益（運賃収入）が見込めるモデルです。

イメージとしては「空飛ぶタクシー会社」であり、定期的に繰り返し利用してもらうことで売上が積み上がる仕組みです。

もっとも、Netflixのような月額固定サブスクリプションというよりは、Uberの乗車料金のような従量課金に近い性質です。しかし都市の交通インフラの一部となれば日常的な需要が期待できるため、顧客基盤が拡大すれば毎日のように利用されるストック収益に近い安定性を持つ可能性があります。

また、ライドシェア的プラットフォームとして機能すれば、ネットワーク参加者（乗客・提携企業）が増えるほど価値が向上するネットワーク効果も期待できます。この点は後述する「5. 成長トリガー」の項目で詳しく触れますが、単なる機体販売モデルに比べ長期的な収益ポテンシャルが大きい反面、自社で運航する分リスクとコストも背負うモデルと言えます。

3-2. 新市場への拡張性

Jobyのサービスモデルは、空を活用した都市交通という新領域であり、その地理的拡張性は非常に高いです。一度ある都市でサービスが軌道に乗れば、他の渋滞が深刻な都市（東京、ロサンゼルス、ロンドンなど）や観光地にも横展開が可能です。

実際、Jobyは既にアメリカ以外に日本や中東（ドバイ首長国）への進出計画を公表しています​。

• 日本ではANAと提携して2025年大阪万博でのデモ飛行、さらにその後の本格サービスを目指しています​。

• ドバイでも現地政府との協定で6年間の空飛ぶタクシー独占運航権を獲得し、インフラ整備の支援も受ける予定です​。

3-3. 技術革新によるイノベーション

継続的なイノベーションの面でも、Jobyはすでに自律飛行技術への布石を打っています。

2024年には航空機の自動操縦技術を持つスタートアップXwingの航空機自律部門を買収し、将来的なパイロット不要の自動運航を見据えた開発を開始しました（人件費削減で収益性向上が期待できます）。

また、バッテリー技術の進歩や機体設計の改良によって航続距離や耐久性の向上も継続的に図っています。例えば、将来的に蓄電池のエネルギー密度が上がれば、乗客数を増やしたり航続距離を延ばした新型機を開発する可能性もあります。

こうした技術革新への対応力こそ、シリコンバレー発のスタートアップであるJobyの強みであり、持続的な成長の鍵と言えるでしょう。

4. 提供サービスの市場規模 🌐

4-1. eVTOL市場の規模と成長率

空飛ぶタクシーを含むeVTOL市場は今後爆発的な成長が予想されています。

2023年時点では世界市場規模は約12億ドル程度と推定されていますが、2030年までに170〜230億ドル規模にまで拡大するとの予測もあります​。

年平均成長率(CAGR)にすると40〜50%以上という驚異的な伸び率です。この背景には、大都市圏の渋滞問題や環境規制強化を受けて新たな交通手段への需要が高まっていること、技術面で電池性能向上や自動制御の進展により実用化が現実味を帯びてきたことがあります。

特に2024〜2025年にかけて、各国で初の商用eVTOLサービス開始が予定されており、市場立ち上がり期に突入します。米国ではJobyやArcherといった企業が2025年前後のサービス開始を目指し、欧州ではドイツのVolocopterが2024年パリ五輪でデモ飛行を計画、中国ではEHangが2024年にも本格運用に入る見通しです。

2030年頃までには主要都市で空飛ぶタクシーが珍しくない存在となり、市場は急成長フェーズに入るとの見方が有力です。

4-2. 市場参入企業数と成長トレンド

eVTOL関連の参入企業は世界で数百社規模に上ります。ある調査によると、現在500社以上の企業・スタートアップが何らかのeVTOL開発に取り組んでいるとも言われます​。

もっとも実際に試作機を飛行させ、認証取得を目指す段階にある主要プレイヤーは数十社程度です​。
主な競合企業としては、米国のArcher Aviation（アーチャー）やWisk Aero（ウィスク、ボーイング系）、ドイツのVolocopter（ボロコプター）やLilium（リリウム）、イギリスのVertical Aerospace、中国のEHang（イーハン）などが挙げられます。

各社とも2024〜2026年に初期サービス開始を掲げていますが、技術や認証のハードルからスケジュール遅延も相次いでいるのが現状です。

例えばArcherは2025年に米国で商用化予定ですが、イギリスでのサービスは2026年以降にずれ込みそうです。Vertical Aerospaceはサービス開始時期を2026年に延期し​、Liliumも2024年予定だった初号機納入を2025年に延期しています​。

このように「空飛ぶクルマ元年」がやや後ろ倒しになる動きも見られますが、市場への期待感は依然として高く、新規参入や提携も活発です。
Jobyはこの中で「技術開発力」「資金力」「提携ネットワーク」の面で頭一つリードしていると目されており、各国の政府・航空当局とも連携しながら先行者利益を狙っています。

5. 成長トリガー 🔗

5-1. 事業スケール拡大とネットワーク効果

Jobyのエアタクシー事業は、一定のネットワーク効果を持つ可能性があります。ただ、Facebookのような純デジタルサービスほどの爆発的ネットワーク効果ではなく、輸送ネットワークとしての規模メリットが中心です。

具体的には、運航エリアや機体数が増えるほど利用者にとっての利便性が増し、さらに利用者が増えるという正のフィードバックが期待できます。
例えば、Joby機が都市内の様々な地点や近郊都市まで飛べるようになると、「このネットワークに乗ればどこへでも早く行ける」という価値が生まれ、利用者が増加→運航便数増→さらに利便性向上…という好循環が生まれるでしょう。

加えて、デルタ航空のような既存の交通ネットワークとの連携もネットワーク効果を高めます。
デルタの巨大な顧客基盤や予約システムとJobyのエアタクシーを接続することで、双方のサービス価値が高まり利用者増に繋がります​。

また将来的にUberの配車アプリなどと統合されれば、ユーザーはワンタップで車と空飛ぶタクシーをシームレスに乗り継げるようになるかもしれません。

こうしたプラットフォーム戦略が実現すれば、Jobyは単なる輸送業者ではなくモビリティ・プラットフォームとして強力なネットワーク効果を享受できるでしょう。

もっとも、現在はサービス開始前のため、顧客ネットワーク自体が存在しません。まずは安全な運航と定時性の確保、適正な料金設定を通じて初期ユーザーの支持を得ることが先決です。

サービス初期に良い評判を勝ち取れば口コミやメディア報道で利用者が増え、路線拡大に弾みがつくでしょう。一方でトラブルが多発すれば利用離れ（チャーン）を招きネットワーク効果どころではなくなるため、立ち上げ期の顧客体験が極めて重要と言えます。

5-2. 顧客増加ペースと継続率

エアタクシーサービスの顧客増加ペースは、地域ごとの展開速度に左右されます。例えば2025年に米国の一部都市で開始後、2026年にサービス都市が倍増すれば、利用者も指数関数的に増える可能性があります。

初期には物珍しさからメディア露出も多く、早期アダプター層（新技術好きな富裕層など）が殺到することも予想されます。その後、価格低下や認知度向上に伴い一般層にも広がり、5年以内には「一度はJobyで空を飛んだことがある」という人がかなり増えるかもしれません。

利用継続率については、「一度乗ってみたけどもう利用しない」人の割合が重要です。これを左右するのはサービス品質とコストパフォーマンスでしょう。もし「思ったより騒音が大きい」「天候でキャンセルばかり」「料金が高すぎる」となればリピーターは付きにくくなります。

しかしJoby機は騒音を極限まで低減（100m離れれば会話程度の~65dB​）しており、市街地環境になじむ設計です。また天候対応や運航管理もNASAやFAAと連携して万全を期す構えです。料金も中距離タクシー程度を目指すと言われ、時間短縮価値を考えれば妥当と映るでしょう。

したがって、順調にいけば顧客リピート率は高く、離脱は少ないと期待されます。逆に重大事故など信頼を損なう出来事があれば一気に需要蒸発しかねない点には注意が必要です。

6. 競合優位性・参入障壁 🏅

6-1. Jobyの差別化要因