日本の地域主義の提唱

玉野井芳郎、清成忠男らの遺志をついで

　地域活性学会の初代会長をつとめた清成忠男の「地域主義の時代」（昭和５３年）を読む。

清成の提唱から半世紀近く経つが、国は依然と中央集権的な経済第一主義を貫いている。
高度経済成長への反省から清成が提唱した「内発的発展」はかえりみられずに強い経済を叫び続けている。地方創生による地域振興は中央があっての地方という、上からの改革であり、地域主義とは別のものである。

　清成忠男の遺志をついで広島を中心にして新たな地域課題に立ち向かい実践している福田稔（（社）日本イノベーションマネージャー協会代表理事　http://jiman.or.jp/）と浴靖典（NPO法人地域DX推進協議会代表理　http:// www.chiiki-dx.org/）の地域振興の活動がある。

福田の思いは、地域や組織の活性化を推進することにより、その社会を構成する人々の豊かさや幸福をもたらすと考えて、そのために地域にとって重要な人材育成すなわち地域イノベーションを支える人材を育てることを目標にしている。浴は自ら音響システムの事業を立ち上げながら、福田の活動を支えつつ、日本で初の「地域DX」を推進するNPO法人を立ち上げて、福田とは異なる視点でオープンイノベーションの促進を行っている。この二人の活動の原点は地域主義である。

また川村健一（広島経済大学元教授、建築士）は、米国のアワニー原則（環境共生型のまちづくり指針）などを日本に紹介し、持続可能な都市・地域のあり方を福島、富山宇奈月、群馬桐生、神戸などで推進した。小出浩平は、川村とともに、「里山資本主義」の藻谷浩介とも連携して、地域主義を進めた。わたみの森再生や大分の臼杵などの地域電力の開発を手掛ける。東日本大震災の復興支援活動をしながら、小出は、岩手のワタミオーガニックランドで、エネルギーと食料の自給を両立する次世代農業（循環型6次産業モデル）モデルづくりを立ち上げる。現在もオーガニックランド取締役会顧問、陸前高田しみんエネルギー取締役会会長として熱い情熱を地域主義に注ぐ小出を思いつつ、玉野井芳郎や清成忠男の地域主義の原点を学びなおしたい。

　日本の地域主義のルーツは昭和４８年である。約半世紀前である。

玉野井芳郎編「文明としての経済」が最初である。玉野井は、その中で「国家と経済ー中央集権に対するたたかい」は国民的課題として地域主義の主張を強く打ち出した。

清成忠男ほ玉野井と地域主義について話し合いをしていた。その後、杉岡碩夫「地域主義のすすめ」（昭和５１年）が書かれ、玉野井「地域分権の思想」（昭和５２年）、玉野井・清成・中村尚司「地域主義」が出される。

清成が地域主義を提唱した背景がある。

地域主義への模索は現実的に動きはじめているが、まだ学問的体系も確立してはいない上に、現実の問題も未解決のことが多い。

しかし、経済一つとっても、生態系との調和は基本的問題であり、今地域問題は切実な課題となっている。

地域主義が、どのようにして地域経済の再生を果たし得るのかを追求する。市場経済にまかせておけば経済の地域分権化が進むという楽観的な市場経済決定論をとらない。

新しい地方都市形成を媒体にして、過疎・過密と構造不況地域の問題の同時解決をはかることを提唱する。地域主義による問題解決のためには、地域の人々が主体性を確立して、内発的な地域振興に取り組むことが必要である。

定住構想と経済の地域化

　１９７７年の第三次全国総合開発計画（三全総）は「定住構想」を提示している。大都市への人口と産業の集中を抑制し、地方を振興し、人間居住の総合的環境の形成を図る。」
全国はおよそ２００〜３００の定住圏で構成される、という。

このことは地域主義の主張でもある。そのためには就業の場を各定住圏に確保しなければならない。地域間分業してしまったものを元に戻すことができないところが多いので、地域内経済循環を補完する独自の財を供給しなければならない。

にもかかわらず、三全総では、相変わらず基礎資源型工業について大規模工業基地の開発の必要性を説いている。

明らかに間違いであり、まずはこの産業構造のあり方を見直ししなければならないはずである。農・工をセットし大都市と農村を連結した新しい地域づくりが必要である。

その後現在までの国の動きを見る。１９８７年の四次全総は多極分散型国土を目指すが実際にはリゾート法などによる地方の開発ブームで失敗する。１９９８年の五次全総では「地域経営」や地方の自立が強調されるが、平成の大合併など財政強化に偏った地域統合に終わった。増田レポートによる限界消滅都市の危機感から、政府は地方創生（まち・ひと・しごと創生）」を打ち出す。

地域ではなく地方である。あくまでも中央があり地方があるという構図から逃れられない。
上からの改革であり、清成の提唱したものとは相容れない。デジタル田園都市国家構想など最たるものである。

なぜ地域主義を提唱するのかー新しい生活様式の選択

　地域を提唱する考え方を整理すると、
①人間生活と生態系の調和を図るため。
②そのためには空間的に限定された地域が「原基形態」にならなければならない。自立性の強い地域社会を再構築し、それを「原基形態」として社会を再活性化しようと考える。地域は地方とは違う。東京も一つの地域として捉えなくてはならない。

地域主義ほ、近代化、工業化、中央集権化、市場経済などの相対化からはじめなくてはならない。地域主義には地域振興は不可欠である。国家や大企業体制を絶対化してはいない。分権化による地域主義の運動として捉えている。

地方自治の再検討ー参加と「下から上へ」の合意形成

　地域主義は、あくまでも「下から上へ」の合意形成の流れが必要である。これが逆であってはならない。市町村ー都道府県ー国という関係である。市町村が基本の単位となる。
また、住民が参加することが必要である。

ホーリズム（wholism）とはなにか

　人間は自然の一部である．だから人間の活動は自然の要求の調和をしなくてはならない。
この考え方がホーリズムであり、whole earthという観点がある。

人間の活動を生態系を配慮して再構築しようという考えである。工業化の制御と言える。工業化によってノンリサイクル化が進んでしまったからである。さらには都市化が進んでしまったことがある。地域社会の崩壊もある。

ホーリズムと地域主義

　ホーリズム基づく社会システムやその組織化が地域主義である。可能なかぎり経済の地域内循環を拡大させ、経済の自立性を高めなくてはならない。オートノミーの確立である。

しかし、明治百年の間に中央集権化が一貫して強化されてきた日本はそれだけ地域分権化は困難であろう。このためには経済政策だけではなく、新しい社会政策が必要となる。行財政制度も改革が必要だ。

ホーリズムと中間技術

　大量生産の技術ではなく、自然と調和できる中間技術の開発も極めて重要である。
この中間技術については追って論を進める。

市民参加による「まちづくり」

　市民参加は、言うは易し行うは難しである。西ヨーロッパでの地域主義の歴史をみればわかることであるが、生活拠点における市民の参加は個人の意志だけではどうしようもない。生きること、生活することの必然にならなければ続かない。社会そのものが変わらなければならない。
まして日本のようにかってはあった空間的な外延を考えないとならない。人口の定着化ができないと、すなわち職住近接化が必須である。具体的には人口２０〜３０万人の地域が独立してかつ横につながり基礎的な生活圏を構築する必要がある。

地域主義は市民参加、自立的経済循環、自立的行政が基本であるが、情報の下流にある国などの広域行政に依存もしなければ成り立たない。だからこそ、まず基本となるまちづくり計画が大切になる。特に生態系を守るための土地活用についてはきちんした計画が必要になる。これは住民がやらなければならない責務である。

「まちづくり」と経済自立

　まちづくりは、経済、政治、行政、社会全ての自立性が問われるが、まずは経済の自立である。地域内での食の自給や産業の育成による経済的自立であるが、地域資源、エネルギーの地域市場向けの供給何大切である。地元の中小企業の育成が必要である。ドイツのように手作業による「手工業」を中小企業と区別して地域の特色を強めていることは日本でも不可能ではないはずである。

「まちづくり」は、全体が一つの大きなイノベーションである。福田が自らの活動に「イノベーション」という名前をつけたこともうなずける。

現代都市の特徴ー自立性の喪失

　都市問題、都市化が生態系を壊し、過疎化などによる地域社会の解体や原因となっている。現代都市とはなにか。都市は自立性を失っていることを考えてほしい。相互依存しなければ成り立たない。工業化によって社会的空間の混合が進み、生産、生活と生態系との調和が崩れてしまった。都市規模の規模こ拡大が都市と農村の間のある種ならオートノミーも無くしてしまう。

都市規模の外延性の拡大により、都市内部は空洞化して、砂漠のようである。見知らぬ他人の集まりの場でしかない。社会的絆はなくなっていく。ただ市場機構のみが人を結びつけている虚しい空間である。

市場経済が進めば進むほど、地域的連帯制や地域的結合は希薄化する。都市は今やえごの主張と無関心が交差するようになる。
砂漠の中の繁栄が現代都市の特徴である。情報も、モノもふんだんにある。可動的な根なし草でありモビリティの構造を持っている。東京はその最たるものである。

都市開発の方向転換

　すでに土地利用の地域主義的再構築は、東京などの方向転換を検討するモデルが西ドイツにある。連邦建設法により土地所有者が勝手な土地活用をできない。住民が参加して土地利用計画に委ねられている。土地を市場経済の商品にしないルールが必要である。

新しい都市開発と中間技術

　中韓技術とは、近代技術と伝統的技術の中間の小規模技術であり、これが鍵を握る。提唱者のE・F・シューマッハーはまず途上国向けのものとして中間技術の意義を強調する。

small is beautifulである。テーマは多様で、生活廃棄物の家庭内リサイクル、農・工リサイクル・地域内でのサイクルという土地の浄化システム、ローカルエネルギーの活用、水の供給、輸送・コミュニケーションの手段、などがある。

地域主義の論理

　地域主義の論点にはいくつかあるので整理が必要である。まずは、中央集権に対する地域分権の主張である。また、画一化に対する地域的同時性の主張である。

今日、日本ほど都市景観が画一化している国はないだろう。新幹線の駅前を見るとよくわかる。チェーンホテル、モバイル会社、チェーンファマシー、ファーストフード店、大規模量販店などほとんど同じである。

地域主義はこれを元に戻せというのではないをあまりにも安易に経済原理に基づいた画一化を批判している。それはひとえに地域計画、都市計画が不十分であることを指摘している。

地域主義の諸領域

　地域主義は前述したようにあらゆるテーマがある。経済であるが地域内経済循環が望ましいが限界もある。金融も非市場的な地域的組織の形成が必要である。政治での分権化と参加、行政での大胆な地域への権限委譲や地域住民としての新たな市民形成も必要である。

企業誘致による地域開発は終わった

　これまでは地域開発は工業化の外延的拡大にたよってきた。にもかかわらず今日の日本は相変わらず半導体の北海道や熊本など誘致主義を推進している。

地域の主体性はなく、国の指導のもとに土地と労働力を提供している。このような工業化そのもののあり方を見直さない限りは内発的な地域開発へ難しい。半導体のような大規模な投資は資源やエネルギーの消費によるエントロピーを拡大して地域崩壊をさせることになる。熊本も北海道も貴重な地域資源を工業化に提供してしまった。

地域開発の転換

　内発的な地域振興が重要なことは、第一に大規模投資が資源の多消費とエントロピーの増大の結果環境汚染が止まらないこと。第二に石油エネルギーへの依存の限界がある。エネルギーについては地域電力会社がさまざまな方式で電力供給を始めたが大手電力がこれを潰すことをしている。行政的な監督による小規模電力会社の支援が必要である。
第三の過密・過疎は深刻な問題である。地域開発がこれを進めたということがある。新たな地域住民の定着方法を考える必要がある。地域への若い家族の移住を誘致する取り組みがある。子供たちの成長を第一に考える若い世代が新たな定着住民として地域の景観を個性あるものにしていくことが今日わずかではあるが認められる。

新しい企業誘致とは

　群馬県の館林市の基準ある。
①地元の技術が発展できる
②成長要因、ただし画一的ではなく
③規模は１００〜２００人ほど
④用地は、できるだけ小さく
⑤雇用力、機械加工、技術発展型
⑥公害のないこと
⑦水資源消費型でない
⑧地域社会へ責任感
内発的地域開発のための誘致の理想であるが、ともかくも内発的地域開発は難しいことなので時間をかけて住民参加で議論しなければならない。

内発的地域開発の産業とは

　①まずは農業である。②製造業は地域市場を対象とするもの。地場産業は主に手工業で、量生産ではなく、質生産に依存するもの。機械系産業は資源・エネルギー節約型であることが第一である。既存のものではないイノベーションの伴うものが必要である。
③流通産業はやはりイノベーションが必要である。全国チェーンの誘致などは避けなければならない。

地域の人材育成は最重要

　内発的地域開発のためにはイノベーティブな知恵が必要となる。大手のコンサルタントなどに任せるのではなく、地域の手によって人材を育てなければならない。地域に根ざした人材は日常の中で地域の特色の活かし方を見つけることができる。自らもイノベーティブな事業に参加しつつ実践的な貢献をしてゆくはずである。参加型の地域主義のリーダーになっていく。人材育成なくして地域振興はできない。

　先に紹介した広島の福田や浴が重点を置いているのが、まさにイノベーションを支える地域人材の育成である。人材育成で重要なことは地元だけでなく他の地域との交流環境を作ることであり、新潟、大分、島根浜田、東京中野など全国の地域人材も育成している。彼らのやり方は、常に実践的でアクティブラーニングである。
行政、社会、経済、金融、産業など得意な分野を持つ人材育成も大切である。

地域振興と地場産業

　現在の大都市構造は、自立できない都市に大量消費の人口が集中して、過疎化を生み出している。モノ価格がそこでの需給により決まるので歪んだ価格に地域生産者は脅かされる。

　令和のコメ事件はまさにその構造であり、生産者のことはほとんど議論の外にあった。

従って人口の再配備を行い経済の地域内循環を拡大させなければならない。日本の最大の課題である。今日は人口減少のなか、清成の意図を理解しながら縮小人口の地域主義を考える必要もある。

一方で地域としても産業の育成は実現しなければならない。その場合、地場産業と地域産業がある。地場産業とはユーザーが全国と海外であり、地域需要は少ない。地域産業は、地域市場を対象にするものである。外から商品を持ち込むことが多いが地域でも生産できるようになっていくことが望ましい。

そういう意味では地場産業はまちづくり貢献できることが大きい。たとえ経済的貢献が少なくても。因みに、帯広池田町のワイン産業は池田町の、収入の25％にもなっている。また徳島県上勝町の「葉っぱビジネス」のように地場産業を作り出すことはどこにでも可能性がある。

ドイツでは手工業は、洗練された技術が必要で開業には、マイスターの資格必要である。最近はアメリカでも地場産業は新興産業(emergin industry)として高い評価を受ける。

地場産物で大切なことはモノカルチャーにならないことである。多様な地場産業を育てる地元の意識が必要である。

もう一つの成長の方法であるが、単一地域ではなく、近隣の地域連携でシステム化して有機的に結合させることがある。例をあげると秩父の織物、小川の和紙、春日部のたんす、川口の鋳物、岩槻や鴻巣の人形を組み合わせることなどが考えられる。

どうしても地元に欠けているものがあれば、補充すれば良い。宮崎綾町における「ひむか邑」がその例である。紬、木工、家具、漆器などを戦略的に組み合わせした。

清成の時にはまだなかった「ふるさと納税」について一言触れる。一見地場産物を育成しているように見えるが極めて問題な政策である。そもそも新たな付加価値を生み出す仕組みではないし、地域主義を歪んだものにしている。地場産業ではなくても売れるものを考えれば良いという地域にとっては麻薬のようなモノで一旦行政が依存すると本来の地場産業育成の障害にさえなる。

日本で頑張っている地場産業には次のようなものがあるが、規模を別にすれば何らかの地場産物はあるのではないか。

徳島県上勝町： 葉っぱビジネス
愛媛県今治市： 今治タオル
福井県鯖江市： メガネフレーム
新潟県燕三条： 金属洋食器・刃物
兵庫県姫路市・たつの市： 皮革
岡山県倉敷市児島： 国産ジーンズ
静岡県浜松市： 楽器製造
岐阜県関市： 刃物産業
佐賀県有田町・長崎県波佐見町： 陶磁器
広島県熊野町： 熊野筆
新潟県小千谷市・魚沼市：錦鯉の養殖・
石川県輪島市：輪島塗
山梨県甲府市：宝石貴金属加工
大阪府堺市：和包丁
和歌山県海南市（黒江）：家庭日用品・キッチングッズ
石川県かほく市・能登地域：ゴム紐・伸縮性繊維
福井県福井市周辺：合成繊維・スポーツウェア生地
和歌山県和歌山市：丸編みニット
奈良県広陵町（こうりょうちょう）：靴下
東京都墨田区：豚革（ピッグスキン）・カットソー縫製
新潟県長岡市・新潟市など：米菓
愛知県西尾市：抹茶
兵庫県神戸市灘区（灘五郷）：日本酒
鹿児島県枕崎市：かつお節
香川県小豆島町::オリーブ・そうめん・醤油
長野県岡谷市・諏訪市：精密機械
愛知県豊田市・刈谷市：自動車関連部品
東大阪市（大阪府）/ 東京都大田区：中小町工場（試作・特殊加工）
広島県府中市：高級家具（府中家具）・ダイカスト製品
香川県坂出市・宇多津町：クレーン・造船

機械系工業再生の構図

　すでに機械系工業は、産業の中心であり、複数の企業が多様に集積されている京浜工業地帯、阪神工業地帯や一つの大企業のもとにある、日立市、広島市、長崎市、佐世保市などの区分がある。

　日本の中小企業の下請け構造を作るもので、地域主義とは相容れない。景気に左右される大量生産の市場経済に組み込まれている。機械産業は日本の技術とまで言われているが、かなりのところは技術的にも脆弱である。価格勝負で過酷な労働を強いられる。清成の時から世界の産分野、自動車、交通、半導体、ロボット、医療機器、家電、カメラなど産業自体の変遷により要請するものが大きく変わってきている。

大規模小売店舗の信進出と地域主義

　小売業はまさに地域産業である。空間的に限定された地域の住民に財を供給する産業である。消費者は一般市民という抽象的存在ではない．具体的な地域住民である。地域住民のトータルな生活のパフォーマンスをカバーしなければならない。

　しかし、かってのダイエー、今日のイオンが典型であるが、単なるショッピングセンターを超えてあらやる市民ニーズを取り込んだモールが全国に広がり地元小売店を閉鎖させている。
大企業の経営方針で従業員として働いている。
住民が見えない。単なる消費者としてビジネスが行われる。価格効果や利便性などを問題にすれば足りるというのはあまりにも短絡している。

大規模小売店舗法が施行されているが、今日では市民ニーズを引き込む大資本に対して地域ほほとんど対抗できていない。消費種利益の保護を打ち出されている。

　地元の小売業は、単にものを提供するだけではなく、街の景観でもある。人間が存在している。地域にとってモールの進出によって失うものを考えて欲しい。モールの進出は地域の貴重な土地を占有する強引な都市化でもある。無秩序な都市化の拡大は、交通障害や環境問題も起こしている。地域を解体させ、個人を市場においてのみ関わり合う存在に変えてしまう。またこうした野放図な歪んだ土地利用は地価の高騰など個人の生の充足を失わせる。大規模小売店舗が進出する場合ほ地域のもともとの基本的な計画を壊すようなものはもちろん避けなければならないが、加えて立地することによって生ずる社会的コストを内分化する必要がある。これまで公共投資として存在したものを企業が負担するのである。

　西ドイツでは１９７７年から大規模小売店舗の進出が規制されている。宇沢弘文が自動車の共有コストで指摘するように道路や公害コストを自動車メーカー負担すべきという理屈同様大規模小売店舗には街の環境コスト、福祉コスト、教育コストなどをトランスファーしなければならないだろう。

地域主義と観光開発

　高度経済成長により余力のできた都市市民は郊外、地域への観光を始める。地域は観光受け入れのための開発を行う。このことが地域の環境をまた悪化させた。そもそも定住していない人たちのために観光開発をすることが優先順位を間違えている。昭和４５年の万博が大規模レジャーの始まりとなった。熱海や道後などの狭い土地では観光による自然破壊が町全体を変えてしまった。こうした「レジャーとは人間回復」の価値観が余暇としての移動を促進したのだが、人間回復であれば都市にはない鄙びた情緒のある景観こそ求められるのだが、その結果は観光地という全てが一種のエキゾチズムをもたらす雰囲気を数日感じられることで満足してくるようになっていく。観光他の近代化は進み、同時に自然環境の崩壊は進む、かってのような鄙びた場所はなくなってゆく。もはや地域住民の憩いの場も奪われてしまった。

その地に行き、住んでいる人の豊かさがわかる景観全体を経験して、観光してみたいと思うのが正当な考えである。名所旧跡を訪ねて、今ある地域の景観を想像できなければ何の意味もない。住民の日常を隠して観光用のまちを作ってもそれは偽物である。地域とは離反した観光用の豪華なホテルなどは全く不要で地域主義に反することである。

　今日の観光はオーバーツーリズムが課題であり著名な観光地、祇園、宮島、富士山、ニセコなど観光制限のために価格アップなどの対応してをしているが、何かがおかしい、国の支援などもあり、あまりにも無計画な誘致をした結果である。観光とは何か。とりわけ地域における観光とは何か考え直す必要がある。その土地の持ってる景観の魅力を感じてもらうためには地域の日常と観光対象が離反しているようではならない。地域の魅力をよく説明して、そのことに興味持ってもらえる人たちへ働きかける観光の質転換を図らなければならない。自ずと量は絞られてゆくし、地域と深い交流がおこなわれ、新しい関係も生まれてくることが期待できる。

観光とはなによりもまず「住んで良いまち」をつくることになる。そこに住んでいる人たちが主体的に住みよいまちをつくるということである。わざわざ遠くまで行かなくても、安らぎのあるまちづくりを指向することからはじまる。
さらに言えば住んでもいいまち、観てもいいまちだということである。独自の生活文化を持ったまちであればそれに触れたい人々がやってくる。郷土料理や伝統芸能などや地場産業に触れてもらえる。外部の資本投入を避けるため妻籠宿では「住民憲章」で売らない、貸さない
壊さないを立てた。スケールメリットを考える観光は市場主義の枠の話であり、地域主義は守れない。

金融・財政の改革

　地域経済にとって金融・財政の改革は不可欠である。マネーフローでも地域内循環は拡大する必要がある。一般に市場経済の下では、資金は中小企業より大企業に集中的に配分される。融資集中機構である。その結果、地方の金融は中央に従属させられて、地域経済は全国の経済フローの中に飲み込まれる。地域で集められた資金が地域に還元されずに中央に集められた大企業に回されるという循環である。

江戸時代の講に源ある地域の信用金庫ほ地域経済の礎として存在してきた。コミュニティバンクである。これからも地域主義の金融の要として信用金庫は発展していかなくたはならない。営業区域の制約、会員による協同組合組織であることが普通の銀行と違う。しかし元々は信用組合であった信用金庫も経済成長により負の側面を持った。日本の伝統の講の部分だけではなく、市場原理による成長を利用したことで組合から銀行化した。ミニバンク化した。しかし、また地域信用組合としての原点を戻さなければならない。そのためには、財政の地域化が必須である。地方自治体の自主財政の拡大と
中央からの補助金の縮小を進めなければならない。生産と生活の場としての地域の独自性を確立し、魅力あるまちづくりの中心を財政面からだけではなく地域の仲間としての役割を担うことが期待されている。

その後、地域通貨を活用した地域循環経済への取り組みは全国でおこなれた。地域通貨がビットコインのような投資ではなく地域経済の流通手段として活用されるには法定通貨との連動ではなく、ステーブルコインのような地域における価値に支えられる必要がある。そのためには地域にイノベーションが起きる必要がある。新しい価値市場の創出である。地域の新しい価値創出に貢献してゆくための信用金庫のイノベーション事業になるはずである。

地域主義と中間技術

　地域主義はこれまでの集権化・集中化の進展に歯止めをかけ、方向転換することを目的にしている。さらに工業化そのものに手直しを加えるモノである。近代化の意味を問いなおす立場である。

そこで近代化が近代技術によって推し進められてきたとすれば、地域主義的観点から近代技術を捨てるのではなく、地域にあった中間技術なるものを考える必要がある。

　中間技術（inteimiediate technology）とは、近代技術と伝統技術の中間に位置し、両者を媒介するものである。この言葉はシューマッハーがsmall is beautifulで使った。主として、開発途上国の取り組みとして活用されてきた。シューマッハーは、①小規模　②簡素　③安価な資本　④非暴力と定義した。労働手段優位ではなく労働優位である。地域分散型の小型が技術であり、自然環境を守りエネルギー小消費のものである。中間技術の開発はまさにイノベーションである。なによりも地域の文化的、経済的条件と両立しなければならない。

　自ずからその開発主体は地域のベンチャー型事業主になる。ローコスト・テクノロジーであるために、中小規模のベンチャービジネスにおいて十分に開発が可能である。地方自治体や地元の信用金庫と一体となった開発ができる．アメリカでは各地域でハイ・テクノロジーを持つベンチャーが地域の要求にあった中間技術を開発している。

　先に紹介した広島の浴は、自社の事業でないにも関わらず、猪被害から農地を守るための防止網、柵を考案した中国電力の元技術者を支援している。まさに地域主義の良い例である。これが中間技術開発の一つのイノベーションシステムへとつながっていく。

中間技術の内容は、①一般消費財の私的テクノロジー　②水道、教育、輸送などのコミュニティテクノロジー　③電力などの公的テクノロジーがある。

　オートノミーという大切な考えがある。コミュニティ・オートノミーは地域の生活の場だけでなく生産の場であることを意識した中間技術である。物質循環、エネルギー利用の地域内完結を目指すものである．

　先に紹介したサステナブル研究会の事務局長も務める小出が大分の臼杵や岩手で推進した地域電力産業はそのモデルと言える。

中間技術は地域に馴染むものである。エコロジカルな地域になじむ技術である．資本集約的ではなく、労働集約的でもない適正技術である。
地域に普遍的ではないが同じ特徴のある地域へほトランスファーが可能である。しかし大切なことはトランスファーを目的とするものでないことが近代技術との決定的な違いである。シューマッハーは中間技術を民衆の技術と呼んだのほ、人間が機械に使われることはないというメッセージである。

現実に中間技術は、農業、コミュニティ形成、コミュニケーション、交通、家屋、健康、廃棄物リサイクル、エネルギー、等々の領域で使われている。また、アメリカでもラディカル・テクノロジー、エコ・テクノロジーとして中間技術は位置付けられている。

住民参加の「まちづくり」

　最後に、地域経済の再生として取り上げたのが大分県由布院の住民参加の「まちづくり」である。

由布院は温泉の豊富な高原の盆地である。昭和５０年の状況であるが過疎化していない恵まれたところである。第二次産業の割合も低くて自然環境がまずまず維持されているといってもよい。第三次産業の比率が高い。温泉地の特徴である。財政力は貧困である。

そのまちづくりは１９年間に渡り町長を勤めた岩男前町長ワンマン行政にある。①工業化しない　②青少年のまちにする　③教育を充実させる　④演習場補助金でハードな諸事業をした　⑤町所有の土地の処分で財源を確保した、ということである。

　分析してみよう。工業化しなかったのは観光でやっていけたからである。教育は施設をたくさん作ったが内容はどうも貧困であった。河川改修、洪水調整ダム、トマト戦果場などの生活環境のための設備が作られて、モノの面はどんどん良くなる。ところが財源が弱いので、自衛隊演習場補償や町の土地を処分したことに大きな問題があった。他力本願であった。売却した土地がゴルフ場と別荘になる．これらが岩男前町長の独断で行われた。

　そこで、「明日の由布院を考える会」が発足する。元々は「由布院の自然を守る会」である。大原則は町の土地を外部には売らないということである。農業の自立が重要となる。複合的な農業を考える。また観光も由布院に住みたくなるような自然と付き合う住民の姿を見てもらうものに変えてゆく。主体的なまちづくりは簡単ではない。プロフェショナルな知恵が必要となる。また全ての農業を救うのもできない。自立できる規模の農家は少ない。そこで農業の地域連帯システム、生産だけではなく流通や加工などの農業産業の枠を超えた連携であり、農民以外の住民も参加するものである。
新しい地場産業も創出できる参加型まちづくりに方向を向ける。

　最後に異色の地域主義の推進者を紹介する。埼玉県の蓮田市で農業法人と福祉事業を行う山本量彦である。元々は大手銀行の支店長で、その後早稲田大学の総長相談役を務めたが、最後の仕事として実家の農業に飛び込んだ。農業は山本家の代々の仕事であるがそれまではパーナーが支えてきた。蓮田は大都市近郊であり、耕作放棄地は増える一方で働き手はいなくなる。次世代の働き手もいない。まさに危機的な状況にあった。

山本はそれまでの経験を活かして、地域崩壊を止めるため行政や地元の農業者らと計画策定して、新たなコメ栽培を中心にした農業法人を作り、自身は消費者開拓をする。さらに自身の土地は野菜等の畑として、収穫された多品目の野菜は、蓮田市内の学校給食、地元のスーパー、高速道路のサービスエリアなどで販売され、地域住民の食を支えている。その運営は福祉事業を重ねた農福連携のモデルである。NPO法人「特定非営利活動法人福祉ファーム里山」として山本の地域主義は次の世代に確実に伝えられていくだろう。

　半世紀前に清成が構想した地域主義を振り返り、現在も地域主義の重要性は変わっていない、否その必要性は増している。国の地方創生に対抗して地域主義の草の根運動は全国において展開されている。

お台場は名のみ残りて葉月潮　　　たゞし