平成の玉音放送（連載「国民が守るべき天皇制」第1回）
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2016年8月8日、午後3時。テレビの画面に、皇居・御所の一室で原稿を前にした明仁天皇（現在の上皇）が映りました。約10分間、天皇は自分の言葉で、「象徴」としての務めについて語りました。
天皇は冒頭で、天皇という立場上、現在の皇室制度に具体的に触れることは控えつつ、個人としてこれまで考えてきたことを話したい、と前置きしました。
「退位」という言葉は一度も出てきません。それでも、これを聞いた多くの人が、天皇が退位を望んでいると受け取りました。そして実際に、その3年後の2019年4月30日、天皇は退位します。生前の譲位は、江戸時代の光格天皇以来、約200年ぶりのことでした。
今回から全8回で、「国民が守るべき天皇制」という連載を始めます。
先に結論を言っておきます。私たちが守るべきは、天皇制一般ではありません。上皇が平成の30年をかけて形にした象徴天皇制です。そして、その最も大切な働きは、政治権力の暴走を止める「権威」であること、とりわけポピュリズムに対する防波堤であることです。これが、この連載の主張です。
ずいぶん大きく出たと思われるかもしれません。この主張には、もっともな反論がいくつもあります。それらも正面から扱いながら、8回かけて論じていきます。第1回は、すべての出発点になった2016年の「おことば」です。
「平成の玉音放送」
ノンフィクション作家の保阪正康は、このビデオメッセージを「平成の玉音放送」と呼びました（『天皇陛下「生前退位」への想い』）。
「玉音放送」とは、言うまでもなく1945年8月15日正午の放送です。昭和天皇がポツダム宣言の受諾を、つまり戦争の終結を国民に告げました。保阪はこれを、天皇が政治的・軍事的指導者を飛び越えて国民に訴えた出来事だとしています。2016年の「おことば」は、それと同じくらいの重みを持つ。保阪がこの言葉を選んだのはそういう意味です。
なぜそこまで重いのか。保阪は二つの点を指摘しています。
一つは、天皇が「政治的」とも受け取れる発言を、国民に直接呼びかける形で行ったこと自体が、まったく異例だったという点です。本来、天皇のこうした発言には内閣の助言と承認が必要だと考えられます。だからこそ「おことば」は、あえて「個人として」語るという形をとりました。
もう一つは、そこに至る経緯です。保阪によれば、天皇は5、6年前から退位の意向を周囲に漏らしていました。しかし、それがなかなか進まなかった。天皇自身がしびれを切らし、国民に直接語りかけることになった、というのです。
1945年と2016年。どちらの場合も、政治の側が自分では決められなかったことを、天皇の言葉が動かしました。この事実をどう受け止めるかが、この連載全体の問いになります。
天皇は「象徴」を自分で定義した
では、「おことば」は何を語ったのでしょうか。
日本国憲法の第1条は、天皇を「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と定めています。けれども、「象徴」が具体的に何をすることなのかは、憲法のどこにも書かれていません。何もしなくても象徴でありうる、という解釈さえ成り立ちます。
天皇はこの空白を、自分の言葉で埋めました。天皇の務めとして、何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切にしてきた。同時に、時として人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うことも大切だと考えてきた。天皇はそう語ったのです。
政治学者の原武史は『平成の終焉』で、ここに二つの柱を読み取っています。「祈ること」は宮中祭祀を、「人々の傍らに立つこと」は全国への行幸（天皇の外出）を指す、というのです。天皇はさらに、日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅を、象徴的行為として大切なものと感じてきたと述べています。
ここで注目したいのは、天皇が象徴を「ただそこにいること」ではなく「行うこと」として定義している点です。祈り、出かけ、人々の声を聞く。象徴とは、黙って座っている存在ではなく、絶えず実践し続ける務めだというわけです。
この定義から、退位という結論が出てきます。象徴の務めが「行うこと」であるなら、高齢で行えなくなったとき、その人はもう十分には象徴でいられません。天皇は、ほかの解決策も検討したうえで退けています。公務を減らし続ければよいのではないか。それは無理がある。摂政を置けばよいのではないか。その場合も、天皇が十分に務めを果たせないまま、生涯天皇であり続けることに変わりはない。
残る道は、言葉にされなかった「譲位」だけでした。
「おことば」は、天皇の崩御に伴う行事が社会に与える影響にも触れています。長期にわたる喪儀の行事と、新しい時代の行事とが重なり、社会が停滞し、残される家族にも大きな負担がかかる。その懸念を、天皇自身が語ったのです。今年（2026年）9月には、上皇の意向を踏まえ、将来の葬儀の規模を昭和天皇のときより大幅に縮小する方向で宮内庁が調整していることが報じられました。国民生活への影響を少なくしたいという考えは、10年前から一貫しています。
制度はどう動いたか
「おことば」のあと、事態は速く動きました。
原武史の整理によれば、天皇の地位を定めた皇室典範には、退位の規定がありません。第4条は、天皇が崩じたときに皇嗣が直ちに即位すると定めているだけです。明治の旧皇室典範も同じで、大正・昭和・平成の天皇は、いずれも先帝の死によって即位しました。
一方で、憲法第4条は「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」と定めています。天皇の希望に応えて政府が法律を変えれば、天皇が国政を動かしたことになりかねません。
それでも政府は2016年9月に有識者会議を設けました。検討された方向は三つです。皇室典範を改正して、退位を恒久的な制度にする。典範は変えずに、特例法で一代限りの退位を認める。天皇の意向に反して、退位を認めない。結論は二番目でした。2017年6月、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が成立します。退位した天皇は「上皇」となり、およそ180年ぶりにこの称号が復活しました。
天皇の言葉が、憲法の枠の中で、法律を一本作らせた。そう言ってよいでしょう。
二つの読み方
この出来事には、大きく二つの読み方があります。
一つは、警戒する読み方です。原武史をはじめ多くの論者が指摘してきたように、「おことば」は憲法第4条と緊張関係にあります。天皇が自ら象徴を定義し、その定義を根拠に制度の変更を促した。今回は退位という穏当な内容だったからよいとしても、天皇の言葉が政治を動かす前例を作ってしまったのではないか。天皇が国政から切り離されていることこそ、戦後の象徴天皇制の安全装置だったはずだ、という読み方です。
もう一つが、この連載の読み方です。
「おことば」で天皇がしたことは、政治的な決定そのものではありません。退位の制度設計は、有識者会議と国会に委ねられました。天皇が語ったのは、「象徴とは何をする存在か」という定義です。そして、その定義の中心にあったのが、祈りと、人々の傍らに立つことでした。
この定義にこそ、現代の日本人が守るべきものがある。それが、この連載の立場です。
なぜ今、天皇制を「守る」のか
世界を見渡すと、この10年あまりで最も目立った政治現象は、ポピュリズムの台頭でしょう。
政治学者のヤン＝ヴェルナー・ミュラーは、ポピュリズムを「エリート批判」や「大衆迎合」としてではなく、もっと鋭く定義しました（『ポピュリズムとは何か』）。ポピュリズムの核心は、「自分たちだけが本当の人民を代表している」という主張にある、というのです。ポピュリストにとって、自分を支持しない人々は「本当の人民」ではありません。エリートか、外国人か、裏切り者か、どこかよそから来た者です。
ここで、日本の憲法の構造を思い出してください。天皇は「日本国民統合の象徴」です。つまり、「国民全体を体現する」という場所は、憲法によって最初からふさがれています。そして、その場所を占める人は、権力を一切持たず、選挙にも出ず、どの党派にも属しません。
この構造の中では、どれほど人気のある政治家でも、「私こそが国民そのものだ」とは名乗りにくい。国民全体を体現する座には、すでに別の人が座っているからです。
しかも上皇は、その座から、「国民」の範囲を広げ続けてきました。被災地、ハンセン病療養所、沖縄、戦地となった南洋の島々。選挙で多数派を形成する政治からは、こぼれ落ちやすい人々や場所です。ポピュリズムが「本当の国民」と「それ以外」を分けるのだとすれば、上皇の象徴行為は、その逆を向いていました。周縁にいる人々を、繰り返し「国民」の中に含め直す営みだったのです。
権力を持たない者が、国民全体を体現する座を占め、その「国民」を狭めさせない。これが、この連載で「ポピュリズムへの防波堤」と呼ぶものの中身です。天皇が権力者を叱りつけて止める、という話ではありません。天皇がそこにいることで、権力が国民全体を名乗れなくなる。介入による防衛ではなく、場所を占めることによる防衛です。
簡単には言えないこと
とはいえ、この主張には大きな弱点がいくつもあります。最初に挙げておきます。
第一に、歴史がそれを裏切っています。 戦前の日本では、天皇の権威が軍部や右翼に乗っ取られました。「天皇と国民の間に立つ政党や財閥こそが悪だ」という昭和維新の論理は、天皇の名を借りたポピュリズムそのものでした。天皇の権威は、それだけでは防波堤にならないのです（第4回）。
第二に、制度なのか、人格なのかという問題があります。 平成の象徴天皇像は、上皇という一人の人の思索と実践によって作られました。同じことが、ほかの人にも制度として可能なのでしょうか（第8回）。
第三に、象徴天皇制は人気に支えられています。 戦後の天皇の正統性は国民の支持にあり、その支持はメディアを通じて作られてきました。だとすれば、天皇制そのものが、世論の熱狂や反発、つまりポピュリズムの「対象」にもなりうるはずです（第5回・第8回）。
第四に、平等の問題があります。 生まれによって地位が決まり、継承が男系男子に限られ、皇族の自由は大きく制約されています。民主主義の原理から見て、これをどう正当化するのか。この問いからも逃げるつもりはありません（第8回）。
「国民が守るべき」と題した以上、これらの反論に答えられなければ、この連載は失敗です。
これからの8回
連載は、次の順に進めます。
平成の玉音放送（今回）
権威と権力：天皇制を考えるための政治哲学
「万世一系」の実像：天皇はほとんどの時代、権力者ではなかった
失敗の歴史：天皇の権威が乗っ取られたとき
上皇が示したもの①：憲法の内側に立つ天皇
上皇が示したもの②：「国民」の範囲を広げる旅
世界の立憲君主制：防波堤の成功例と失敗例
反論に答える：この天皇制は本当に守れるのか
「おことば」は、国民の理解を得られることを切に願う、という言葉で結ばれていました。
天皇が国民に「理解」を求めた。これは、天皇制が国民の側から支えられて初めて成り立つものだと、天皇自身が認めた言葉でもあります。守るかどうかを決めるのは、天皇ではなく私たちです。だからこそ、何を守るのかを、はっきりさせておく必要があります。
次回は「権威と権力」。19世紀イギリスのバジョット、フランスのコンスタンなどを手がかりに、「権力を持たない者が、なぜ権力の歯止めになりうるのか」を考えます。
参考文献
保阪正康『天皇陛下「生前退位」への想い』2016年
原武史『平成の終焉 退位と天皇・皇后』岩波新書、2019年
ケネス・ルオフ『国民の天皇 戦後日本の民主主義と天皇制』岩波現代文庫
ヤン＝ヴェルナー・ミュラー『ポピュリズムとは何か』板橋拓己訳、岩波書店、2017年
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