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「国の借金」はどこまで大丈夫?──“限界”の正体はインフレだった|やさしい“お金の話”12

    ◆第12回|「借金が多い=ヤバい?」はほんとうか

    「日本は破綻しない」という話を聞いて、「なるほど、そういう仕組みなのか」と思った方もいるかもしれません。

    でも――

    「いくらでも借りて大丈夫なんて、さすがに信じられない」
    「限界はあるんじゃないの?」

    そんな“もやもや”が、どこかに残っているのではないでしょうか。

    それは、とても自然な感覚です。私たちはずっと、「借金は返すもの」「借金が増えるのはよくない」と教わってきました。

    だから、「政府がどれだけ借りても平気」と聞くと、どこかでブレーキがかかる。

    でも、実はここに、ある大事な前提の違いがあります。


    借金の「金額」ではなく、「反応」で見る

    私たちの感覚では、借金が多いこと自体が“悪いこと”のように思えます。
    でも、政府の借金は、「それによって社会がどう変化するか」で評価すべきなのです。

    たとえば――

    政府が国債(=借金)を発行して、社会にお金を出したとします。

     👩「お金に余裕があるから、ちょっといいもの買っちゃおう」
     ↓
     👨「あれ?どんどん売れる!ちょっと値上げしてもいいかも」
     ↓
     👩「値上がりしてる?もっと高くなる前に買っておこう」
     ↓
     👨「うわっ、在庫が足りない!生産が追いつかない!」
     ↓
     👩「高いけど、今のうちに買っておかないと」

    ――こんなふうに、モノの値段が次々に上がっていくと、経済全体が“加熱”している状態になります。

    この「加熱のサイン」こそが、インフレ(インフレーション)です。


    インフレとは?──“価格がふくらむ”ということ

    インフレーション(インフレ)とは、モノやサービスの価格が、全体的に持続的にふくらんでいく(=上がっていく)現象のことです。

    たとえば、昨日まで100円だったパンが、今日は110円。
    服も家賃も電気代も、いろんなものの値段が少しずつ上がっていく。
    これがインフレです。

    ※「インフレーション」という言葉はもともと「ふくらむ」という意味で、ここでは“価格がふくらむ”という意味で使っています。


    インフレ率とは?──経済の体温計

    では、その“ふくらみ具合”をどう測るのか?
    それが、インフレ率という数字です。


    💡 インフレ率とは?
    去年と比べて、物価がどれくらい上がったか?をパーセントで示す数字のことです。

    たとえば――

    去年まで100円だったパンが、今年は110円になったとします。
    このときのインフレ率は「+10%」。

    逆に、90円になっていたら「−10%」、つまりデフレ(デフレーション)(=値下がり)という状態です。


    コロナ給付金のときは?

    2020年、政府が全国民に10万円の給付金を配ったことがありました。
    お金はたくさん出回ったのに、インフレ率はどうだったかというと――

    ほぼゼロ、またはマイナス(=デフレ)でした。

    つまりそのときは、経済が冷えきっていたということ。
    お金を出しても、値段が上がるほどの需要(=買いたい人の多さ)がなかったんですね。


    じゃあ、どれくらいが「ちょうどいい」?

    多くの国や中央銀行は、インフレ率2%前後を「ちょうどいい目安」としています。
    日本銀行も、黒田元総裁の時代から「2%の物価安定目標」を掲げてきました。

    これは、

    • 景気が加熱しすぎず、冷えすぎず

    • デフレを避け、ゆるやかに成長する

    という状態を目指すためです。


    ただし、「見方」はひとつじゃありません

    インフレ率が2%、というのはよく使われる基準ですが、
    その意味合いやとらえ方は、立場によって少しずつ違います。

    • 一般的な経済学では、「年2%くらいがちょうどいい」とされます。これは、景気が安定し、企業も投資しやすくなると考えられているからです。

    • 日本銀行では、「2%の物価安定目標」を政策の目標として掲げてきました。これは長く続いたデフレを脱却するための目標でもあります。

    • MMT(現代貨幣理論)という考え方では、「インフレ率という数字だけで判断するのではなく、社会の状況や供給の余力など、もっと幅広い“反応”を見て調整していくべきだ」とされます。


    MMTってなに?

    MMTは「Modern Monetary Theory」の略で、日本語では「現代貨幣理論」と訳されます。
    近年、注目されている新しい経済理論のひとつです。

    このシリーズでは詳しく扱いませんが、
    「ふーん、そういう考え方もあるんだな」くらいで十分です。


    では、今の日本はどうなのか?

    ここが少しややこしいところです。

    ふつうなら、インフレが進んでいる=経済が加熱しているサイン。
    でも、今の日本や世界で起きているインフレは、ちょっと違う理由でも起きています。


    今は「コストプッシュ・インフレ」である

    たとえば、

    • 輸入している小麦や原油の価格が上がった

    • 電気代やガス代が高くなった

    • 海外からの部品や材料が届きにくくなった

    こんなふうに、モノを作ったり、運んだりするのにかかる費用が増えたことで、商品そのものの値段も上がってしまう――
    これが「コストプッシュ・インフレ」と呼ばれる現象です。

    つまり、「みんながたくさん買いたがっているから値段が上がる」のではなく、
    「作るほう・届けるほうのコストが高くなったから、やむなく値上がってしまう」というタイプのインフレです。


    次回からは、「インフレの原因」をもっと詳しく見ていきます

    インフレには、大きく2つのタイプがあります。

    1. ディマンドプル・インフレ(需要主導型)

    2. コストプッシュ・インフレ(供給コスト型)

    次回はこのうち、まず「ディマンドプル・インフレ」から。
    みんなが“買いたがる(=需要)”ことで起こるインフレって、どういう仕組みなんでしょうか?
    次回もやさしく解説していきます。


    📚 このシリーズでは、「お金の仕組み」をできるだけわかりやすく伝えています。
    最初から読みたい方は、マガジンの一覧からどうぞ。


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