【第62回】2026年度診療報酬改定でAI推進が明文化｜部門リーダーが現場で何をすべきか
「今回の改定で、AIが点数に絡むらしい」
そう聞くと、何かツールを入れなければ、と焦りが先に立ちます。ですが、ここで一呼吸おきたいところです。制度がAIの利活用を後押しするのは追い風で間違いありません。けれど、点数だけを追いかけると、かえって足をすくわれます。
結論から書きます。放射線部門のリーダーがまずやるべきは、点数を取りに行くことではなく、運用ルール・ログ・安全管理という土台を整えることです。土台は地味ですが、算定の要件にも、現場への定着にも、後から効いてきます。前回お伝えした「温度差マップ」で部署の合意を作ったら、次はこの土台づくりに動く番です。
改定で何が変わったか｜放射線部門目線で3点
まず、今回の改定がAIをどう位置づけたかを、放射線部門の目線で整理します。いずれも執筆時点の情報なので、実際の運用判断では厚生労働省の告示・疑義解釈など一次情報で必ずご確認ください。
・ICT・AI・IoTの利活用推進が、改定の基本方針に明記されました。「使ってもよい」から「進める」へ、トーンが一段上がっています。
・生成AIによる退院時要約や診断書原案の作成、音声入力の導入などを行った医療機関では、医師事務作業補助者の配置基準が柔軟化される設計が示されています。AIの実装が、人員配置の評価に結びつき始めています。
・放射線部門は、画像診断管理認証制度のAI認証と直結します。施設としてどう動くかが、現場の負担にも収益にも影響する位置にあります。
点数そのものの増減（128列CTや3T MRIの区分変更、FFR-CTの見直し、遠隔読影に関わる加算の変化など）も多数あります。ここでは詳細に立ち入りませんが、共通して言えるのは、装置を持っているだけでは収益を維持しにくくなってきている、ということです。
点数の前に「土台」を整える理由
ここで多くの部署が、増点項目から逆算して何を入れるかを考え始めます。気持ちは分かりますが、順番が逆になりがちです。
今回の改定は、AIの実装を点数評価に結びつけた設計になっています。つまり、いざ算定や説明を求められたときに、「きちんと使っている」と示せる状態かどうかが問われます。疑義解釈でも、院内のICT活用度合いについての基準が示される方向です。ここで土台がないと、せっかく導入しても「使っていると示せない」状態になりかねません。
運用ルール・ログ・安全管理は、その場では成果が見えにくい投資です。けれど、算定の説明責任に効き、現場の定着にも効きます。土台がないまま点数だけを狙うと、運用は続かず、結局は算定も続きません。先に土台、あとから点数。この順番を持っておくと、判断がぶれにくくなります。
リーダーが「来月から」着手する準備リスト
では、大きな投資の前に、今日から積める土台は何か。私が部署で意識しているのは、次の4つです。
・運用ルールを1枚で定める。誰が使い、どこまで任せ、どうなったら止めるか。最初は粗くてかまいません。1枚あるだけで会議の議論が具体的になります。
・使用ログを残す仕組みを決める。何を、どこに記録するか。後から「使っている」と示す根拠になります。
・安全管理体制を整える。責任の分界点と、人間が最終確認する箇所をはっきりさせます。
・効果測定の起点を置く。何が改善したら成功とみなすかを、先に一つ決めておきます（この点は後の回で詳しく扱います）。
体制を先に作る進め方は、実例からも学べます。たとえば富士通が大阪の病院と進めた、生成AIを安全に利活用するための体制構築プロジェクト（2026年2月公表）のように、機能の前に「安全に使える土台」から入る順番は、医療現場と相性が良い考え方です。
今日からできる一歩として、「改定対応 着手チェックリスト」を置いておきます。上の4項目を、自部署で「できている」「これから」に仕分けるだけです。
・運用ルールは1枚にまとまっているか：できている／これから
・使用ログを残す仕組みはあるか：できている／これから
・責任分界と人間の最終確認は決まっているか：できている／これから
・成功の基準を一つ決めているか：できている／これから
前回の温度差マップで部署の合意を作り、このチェックリストで動き出す。この2枚があれば、制度の追い風を空回りさせずに使えます。
まとめ
・2026年度改定で、AIの利活用は「推奨」から「点数評価に直結」へ進んだ
・放射線部門は画像診断管理認証のAI認証と直結し、装置を持つだけでは収益を維持しにくい
・点数を追う前に、運用ルール・ログ・安全管理・効果測定の土台を積むのが先
・「改定対応 着手チェックリスト」で、自部署の現在地を仕分けるところから始める
次回は、土台を決めたあとの話です。第63回「AIを上司・委員会に通す｜稟議メモの作り方」で、決めた方針を誰にどう通すかを扱います。
本記事の内容は筆者個人の見解であり、所属する医療機関の公式見解を代表するものではありません。記事中の情報は執筆時点のものです。診療報酬の算定要件・配置基準・点数は、厚生労働省の告示および疑義解釈など最新の一次情報を必ずご確認ください。臨床判断・業務運用にあたっては、各施設の規程と医療安全管理体制に従ってください。本記事を参考にしたことによって生じた損害・不利益について、筆者は一切の責任を負いかねます。
