
音声は録れる。でも、それだけでは何も変わらない。RevCommが「データ基盤」にこだわる理由
こんにちは。RevComm(レブコム)HRです。
レブコムは、「コミュニケーションを再発明し、人が人を想う社会を創る。」という理念のもと、「話す、聞く、価値になるーMiiTel」を提供している会社です。
AIの進化により、音声データへの注目が高まっています。
録音、文字起こし、議事録生成といったアプリケーションも、今や比較的簡単に作れる時代になりました。
それでも、音声を録るだけでは何も変わりません。
問われるのは、そのデータをどう価値に変えるかです。
では、レブコムがこだわる「音声データ基盤」には、どんな意義があるのか。
今回はCEOの会田武史が、創業時から描いてきた構想、AI時代におけるデータ基盤の重要性、そしてレブコムが見据える今後のビジョンについて語ります。
※本記事は、記事制作の一部に自社プロダクトを活用しています。対面会話解析AI「MiiTel RecPod」でインタビューを録音・文字起こしし、AIビジネスアシスタント「MiiTel Synapse Copilot」で原稿のベースを作成後、編集部で加筆・編集して公開しています。
音声データで経営判断を変える──レブコム創業時からの構想
──そもそも、レブコムはなぜ「音声」領域にフォーカスしているのでしょうか。
レブコムを創業したのは2017年。
きっかけは、前職の商社時代に感じ続けていたある違和感でした。
日本のビジネスシーンでは、「何を言ったか」よりも「誰が言ったか」が優先される場面が少なくない。
コミュニケーションコストの高さが、組織全体の生産性を損なっているのではないかと感じていました。
また、担当者とお客様のラストワンマイルで行われる会話にこそ、経営判断に係る重要な情報が含まれていますが、口頭の会話情報のデータ化は当時は手付かずの状態でした。
そして、2つの視点で事業を考え抜きました。
「今後3〜5年で大きな波になる技術」と「自分がペインに感じていること」
──前者はAI、後者はコミュニケーションコスト。
その交差点が、レブコムの原点です。
初めから「MiiTel」というアイデアがあって創業したわけではありません。
創業前の6ヶ月で「経営判断のためのビッグデータを集めるプラットフォームを作る」というゴールから逆算して最適な山の上り方を探る為に10回ピボットを繰り返し、最初の起点として選んだのが「電話」でした。
電話は、話者が明確でマイクにも近く、音声データを構造化しやすい。
さらに電気通信事業者としての対応が求められるため、参入障壁も高い。
データ蓄積の起点として、これ以上ない領域でした。
──この8年で市場環境はどう変わりましたか。
創業当初は「音声データを集めて、AIで活用する」というコンセプト自体、なかなか伝わりにくかった。
しかし今は、データの重要性を誰もが語る時代になっています。
時代がようやく、僕たちの構想に追いついてきた感覚があります。
そして、市場環境における最大の変化は、2022年末のChatGPT登場に象徴される生成AI・LLMの爆発的な普及です。
これが何をもたらしたか。
一言で言えば、「音声データを活用する土台が、急速に整った」ということです。
以前は音声をテキスト化しても、その先の分析に限界がありました。
しかし今は、LLMを組み合わせることで、蓄積した会話データから経営判断に使えるインサイトを引き出せるようになっている。
2017年に描いた構想が、ようやく技術的に実現できる段階に入ってきました。

「SaaS is Dead」の先で問うべきは、何を価値として提供するのか
──そうした市場環境の変化の中で、「SaaS is Dead」という議論が続いています。どう見ていますか。
前提として、アプリケーションはいずれコモディティ化するものだと思っています。
これは生成AIの登場によって突然始まった話ではなく、歴史的に繰り返されてきたことです。
「SaaS is Dead」という言葉自体はキャッチーですが、重要なのは「SaaSかどうか」ではなく、「AI時代において何が競争優位として残るのか」だと思っています。
LLMの台頭によって競争環境が激化しているのは事実です。
これまでは、アプリケーションの競合だけを見ていればよかったかもしれませんが、今はそうではありません。
バイブコーディングツールの進展によって、事業会社が自社でツールを作ることも増えていますし、コンサルティング事業者やSIerが個社向けのアプリケーションをフルカスタマイズして提供することもできるようになっている。
競争環境を、以前よりずっと多層的に捉える必要が出てきています。
僕はこれを「フレネミー的競争環境」と呼んでいます。
──その環境でMoatを築くポイントはどこですか。
その答えはかなり明確で、重要なのは「データ」だと考えています。
AIや開発ツールの進化によって、一定の機能を備えたアプリケーションを作るハードルは下がりつつあります。
その中で競争優位になっていくのは、アプリケーション単体ではなく、そこに蓄積されるデータをどう顧客価値に転換できるかです。
しかも、データガバナンスが強まる中で、企業が持つクローズドデータの価値はどんどん上がっていきます。
自社のユニークなデータを大量持っていることが、そのまま企業としての独自性になり、競争力になっていく。
そして今後は、そのデータをもとにAIエージェントをつくっていく流れになっていきます。
営業でも、サポートでも、経営判断でも、各社が持つデータをもとにAIエージェントを構築し、利益を最大化していく。そういう時代に入っています。
レブコムの本質価値は、アプリケーションではなく「音声データレイク」にある
──その前提で、レブコムは本質的に何を提供している会社だと捉えるべきでしょうか。
一見すると、私たちはBtoB SaaS企業として「MiiTel」というアプリケーションを提供している会社に見えると思います。
しかし、それは本質的なゴールではありません。
アプリケーションはあくまで、会話データを集めるための「入り口/ドア」でしかないと捉えています。
アプリケーションを通じて、会話データを収集し、構造化し、蓄積し、あとから検索や分析、活用ができる状態にする。
私たちが提供しているのは、そうした「音声データレイク」です。
電話解析AI「MiiTel Phone」から始まり、コロナ禍でのリモートワーク普及を機にオンライン解析AI「MiiTel Meetings」、そして出社回帰の流れが進む中で対面会話に対応した「MiiTel RecPod」へと領域を広げてきたのも、全てそのためです。
ビジネスコミュニケーションにおける会話データを統合的に蓄積できる基盤。それが、今のレブコムが提供しているものです。
そして、そのプラットフォーム上で、MCP(Model Context Protocol)連携などを通じて他のデータとも繋ぎながら、各社ごとのプライベートAIエージェントを構築していく。
つまり、我々は「アプリケーション」を提供する会社というより、「プライベートAIエージェントを構築するためのデータ基盤」を提供している会社なんです。
──優秀なエンジニアがいれば、内製でも同様のものが作れるのでしょうか。
アプリケーションとして動くものを「作ること」自体は可能です。
録音UI、文字起こし、AIによる要約。これらは既存のAPIとツールを組み合わせれば動くものが作れる時代になっています。
しかし、問うべきはそこではありません。
「アプリケーションを作ること」と「事業価値を生み続けるデータ基盤として成立させること」は、まったく次元の異なる難易度です。
録音ファイルを蓄積するだけでは意味を持ちません。
「どの会話が成果に繋がったのか、なぜそうなったのか」
──結果情報・業務コンテキストと紐づいて初めて、データは価値になります。
さらに、話者分離・感情分析・専門用語対応・リアルタイム処理といった要素には、汎用APIでは実現できない精度が求められます。
加えて、音声は生体情報です。
通信・録音・保管・利活用のすべてに高度なセキュリティ設計が必要です。
実際に、システムを自社開発して一度MiiTelから離れた企業が、運用の負担に直面して戻ってくるケースも起きています。

音声データは、経営判断の起点になり始めている
──「音声データとAIで経営を変える」という構想に対する、レブコムの現在地をどう見ていますか。
現在、MiiTelは累計3,100社・12万ユーザー超にご利用いただいています。
ご利用いただいている企業では、経営層・現場マネージャー・従業員が意思決定の根拠として日々確認するプラットフォームになっています。
蓄積されたデータに問いかければ、AIが答えを返してくれる。
会話の最中にリアルタイムで示唆を返す機能も、既に実現しています。
たとえばKDDIの法人営業部門では、約650名の営業チームが対面・オンライン両方の商談データをMiiTelで一元的に蓄積し、商談内容の自動要約・顧客の声の集約・営業品質の向上に活用しています。
蓄積されたVoCは商品改善やマーケティングにも展開される。
つまり、現場の会話データが経営判断の起点になる構造がすでに機能し始めています。
──ここからの進化をどう考えていますか。
我々が見ている次の景色は、その先にあります。
現時点では、ボイスデータをテキストとして蓄積し、そのデータをもとにAIがテキストで示唆を返す、という構造です。
もちろんそれ自体に大きな価値はありますが、そこにはなお、画面を見て文字を読むという負荷が残っています。
だからこそ、次の大きなステップは、AIの返答まで音声にすることだと考えています。
たとえば経営会議の最中に、AIがリアルタイムで必要な示唆を音声で返してくれる。
人間のディスカッションに対して、「この地域では現在こうした変化が起きています」と補足したり、「この機能の実装にはこうしたボトルネックがあります」と知らせたり、「この領域を進めるなら、こういう人材要件が必要です」と提案したりする。そうしたことが自然に起こる世界です。
当社には、リアルタイムの文字起こしや処理の基盤に加えて、合成音声の技術もあります。
そのため、技術的にもその実現を十分に目指せる段階まで来ていると考えています。
いま、レブコムに足りないもの
──未来に向けて、いまレブコムに足りないものは何でしょうか。
ずばり、さらなる「伴走支援」です。
レブコムには、アプリケーションもある。データレイクもある。
けれど、それだけで顧客ごとに最適化されたAIエージェントを実装できるわけではありません。
AIエージェントを実際の業務に組み込むには、個社ごとのワークフローを深く理解する必要があります。
「こういう場合はこう対応する」「このケースではNGにする」──そうした業務フローは現場に細かく存在しますが、その多くは明文化されていません。OJTを通じて浸透していたり、週次・月次で変わったりするものも少なくない。
だからこそ、お客様の業務を構造的に整理し、ワークフローを言語化し、そのうえで人間の会話データとAIをどう接続するかを設計する。
実装後も継続的にブラッシュアップしていく必要があります。
そこを担うのが、現在まさに積極的に採用募集している「FDE(Forward Deployed Engineer)」や「プロフェッショナルサービスコンサルタント」の役割です。
レブコムにとって、最大のミッシングピースはそこにあります。
言い換えれば、成果実装までやり切るための組織づくりこそ、これから本当に重要になるということです。
──今後の事業成長に向けて、どのような組織作りを行っていきますか。
AIを活用して1人ひとりの生産性を高めながらも、本質的な組織づくりをこれからも進めていきたいと考えています。
FDEやプロフェッショナルサービスコンサルタントに加えて、各部門で採用を積極的に進めています。
事業が成長し、お客様が増え、提供価値が広がっていく中で、必要な役割がどんどん増えているからです。
伴走支援を担う人材はもちろん、エンタープライズやコマーシャルビジネスをそれぞれ担当するセールスやカスタマーサクセス、エンジニア組織におけるアーキテクトやマネジメント人材など、強化すべき領域は数多くあります。
レブコムは創業以来、やみくもな大量採用は行ってきませんでした。
スタートアップでは、先回りして人数拡大した結果、あとから組織のひずみや役割のミスマッチが起きることもある。
それは、人も組織も大切にしないやり方だと思っています。
あえてそうしてこなかったからこそ、レブコムは事業が拡大している中で、まだまだ足りないピースがあちこちにある状態。
常に渇望している状態です。
だからこそ、成長フィールドも無限にある。
完成された組織に入るというより、まだまだこれから必要な機能を一緒につくっていくフェーズだと思っています。
──最後に、いまのレブコムにはどんな人がフィットすると思いますか。
今日お話しした事業のビジョンも、あくまで現時点での仮説にすぎません。すべてが完全に定まっているわけではないんです。
世の中の変化のスピードはどんどん上がっていますし、日々さまざまな情報が更新され、社内の状況や組織も変わっていく。
そんな不確実な環境のなかで、カオスや変化を前向きに捉え、柔軟に対応しながら成果を残せる人と一緒に世の中の仕組みづくりをしたいと思っています。
AI時代に、レブコムは単なるBtoB SaaS企業ではなく、音声データ基盤と成果実装を担う会社へ進化していきます。
完成された組織ではありません。
常に、渇望しています。
その渇望を、一緒に埋めていける人を探しています。

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