【学校教育】飲食店やスポーツ観戦など「選挙割」が広がるが…【社会が好き／公民】

　２０１２年、選挙で投票するとさまざまな店でサービスが受けられる「選挙割」が始まり、そして２０２５年夏の参院選では、参加店舗が過去最多を記録した。

というニュースを読みました。

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２０２６年２月衆議院選挙が終了しました。

今回の選挙の内容や結果について、特に記述することはありません。

そういうことは、巷に多く存在している「選挙解説員」にお願いしたいと思います。

私が注目した今回の内容は、選挙に付随する「選挙割」についてです。

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選挙が公示されますと、毎回話題になりますし改善しなくてはいけないことが、

投票率を上げる

ということです。

学校でも選挙については授業していますし、特に中学社会「公民」では、選挙の原則や投票についてなど、様々な視点で取り上げています。

その中では、投票率が低いことで発生するデメリットも学習内容に入っており、現実的に投票率を上げるための施策の一つとして「選挙割」があります。

昨年の参議院選挙でも、全国で約2600店が参加していたそうです。

私の地元・郡山市でも、アミューズメント関連施設や映画館・カフェなどの会社が参加していました。

「選挙割があるから投票しよう！」と思うまでの効果は無いにしても、「投票したら少し良いことがあった！」と感じることが出来る選挙割。

もっと広がって欲しいですね。

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・・・と、このニュースを読むまでは思っていました。

選挙割については、普通の考えですと、

１．投票する方にメリットがあることで、

２．実際に投票率が上がり、

３．参加企業の売上げ等が上がる。

という、Win-Win-Winの関係が成り立っている、と思います。

しかし、法律を中心に考えると、また違った事実が浮かび上がります。

それは、

選挙に大きく関係する「公職選挙法221条」で禁じている「投票の自由への侵害」や「利益誘導につながりかねない」

という懸念があるそうです

公職選挙法では、

特定の候補者の当選を目的とした金銭や物品の提供を「買収」として禁じているが、特典を、数パーセントの割引など「宣伝の範囲内」にとどめる限り、投票行動を金で買う買収罪には当たらない

と解釈されています。

また、「選挙を通じてもうけるのは公益性に反する」という指摘もあります。

さらに、憲法が保障する「投票しない自由」の侵害や利益誘導とみなされるリスクが高まるそうです。

これについては、国民である限り、政治によって何かしらの影響があり・恩恵を受けているのですから、

「投票しないという自由がある」ということは、個人的な心情としては全く理解出来ないのですが、「投票を強制する」ということになるとそれもまた違うと感じます

ので難しいところですよね。

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確かに、上記のように「公職選挙法」など法令内容を含めて考えると、選挙割について負の側面があることも理解出来ます。

しかし、私個人の意見としては、

法律で縛ってしまった試み（業界）は衰退していく

という考えです。

ビジネスの世界では、あることを行おうとした場合に、資格や許可が必要になる（＝規制がある）ということが良くあります。

私の本業である社会保険労務士など、士業でも「独占業務」というのがありますし、多かれ少なかれ、様々な業界に存在しています。

そういった規制は、その業界の利用者に対して、最低限の利益を担保する（＝利用したのにメリットが無い）、ということを避けるために、ある程度必要なことは間違いないです。

しかし、あまりにも多くの規制で縛ってしまうと、新規での参入や新しい考えを取り入れるということが出来ず、その業界は少しずつ衰退していくのが歴史的にも証明しています。

そういった理由で規制緩和が必要なように、選挙についてもこういった考え方は存続させるべきだと思います。

衆議院選挙の投票率は５６．２６％と、令和となってからの最高を記録したものの、まだ５０％台ですので、選挙割だけでなくもっと多くの方に参加（投票）してもらう取組みを行って欲しいです。

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