【四季報を読む#5】「国策相場」で資産を倍増。フィジカルAI＆量子コンピューター厳選20銘柄・完全投資戦略

日経平均7万円からの大調整を勝ち抜く

2026年上期、日本市場はかつて誰も見たことがない歴史的な熱狂の中にありました。日経平均株価は6月中旬に前人未到の7万円の大台を突破し、昨年末比で約4割という驚異的な上昇を記録しました。この歴史的大相場の主役が何であったか、覚えているでしょうか。

答えは極めて明快です。「国策」です。

相場の世界には古くから「国策に売りなし」という絶対的な格言が存在します。国家が自らの威信と生存をかけて推進する政策には、天文学的な規模の国家予算が注ぎ込まれます。その戦略分野に位置づけられた企業群には、莫大な補助金、大幅な税制優遇、そして官民一体となった設備投資が集中します。官と民の巨額マネーが新たな実需を生み出し、企業の業績を押し上げ、最終的に株価を劇的な上昇軌道へと押し上げるのです。2026年上期の東証大型株上昇率ランキングを見ても、時価総額2,000億円以上の急上昇銘柄上位50社のうち大半が、政府の掲げる成長戦略に直結した国策銘柄でした。

しかし、7月以降の相場環境はどうでしょうか。

あまりの急騰に対して市場では「上げすぎ」の警戒感が広がり、相場全体は息の長い調整局面に入りました。とりわけ、これまで相場を牽引してきた「AI・半導体」の主力株は一転して売られ、含み損を抱えた個人投資家の悲鳴が市場に響いています。「日経平均7万円はバブルだったのか」「もう成長相場は終わったのか」と、弱気な声も日増しに強くなっています。

もしあなたも同じように不安を感じているなら、はっきりと申し上げます。その見方は、大局を見誤っています。

現在の調整は、単なるバブルの崩壊ではありません。来るべき「国策相場・第2波」に向けた、絶好の仕込み場に過ぎないのです。

政府はすでに、次なる巨大な一手を用意しています。7月下旬には2040年度までに官民投資370兆円超という桁外れの規模を盛り込んだ新たな成長戦略を閣議決定しました。さらに、国産AIの開発に向けて最大1兆円規模の官民支援を投じる新国策会社「ノエトラ」が始動し、政策はいよいよ実働フェーズへと突入しています。

秋以降、調整を終えたマネーが再び市場へと雪崩れ込んできます。そのとき、第1波を上回る爆発的な上昇を見せるのはどのセクターか。

本記事では、第2波の二大中核テーマである「フィジカルAI」と「量子コンピューター」に焦点を当てます。なぜ米中に敗れたはずの日本がフィジカルAIで逆転できるのか。なぜ10兆円を超える巨額予算が量子コンピューターに投じられるのか。そして、具体的にどの銘柄に資金を配分すべきなのか。その論理と戦略を徹底的に解説します。

相場の調整局面で恐れをなして退場するか、それとも国策の本質を冷徹に見極めて仕込みを完了させるか。この分岐点が、数カ月後のあなたの資産額を決定づけることになります。