親の経済力で大学が決まる？〜奨学金が映し出す日本の教育格差

はじめに――努力すれば誰でも大学に行けるのか

「勉強を頑張って、いい大学に入りなさい」

子どもにそう願う親は多いだろう。

大学に進学すれば、就職先の選択肢が広がり、将来の収入にもプラスになる可能性がある。学歴が採用や転職で評価される場面があることも、否定できない。

しかし、ここで考えたい問題がある。

そもそも、すべての子どもが同じ条件で大学進学を目指せるのだろうか。

大学の授業料や入学金を親が負担できる家庭もあれば、教育費を工面するだけで精いっぱいの家庭もある。

塾に通い、参考書を買い、受験に集中できる環境がある子どももいれば、家計を助けるためにアルバイトをしなければならない子どももいる。

本人の努力以前に、スタートラインが違うのである。

そして、経済的な事情で進学を諦めたり、奨学金を借りて卒業後に返済を続けたりする若者がいる。

これは、本人の努力だけで解決できる問題なのだろうか。

1．教育格差は、大学入試の前から始まっている

教育格差というと、偏差値の高い大学に入れるかどうかを思い浮かべる人が多いかもしれない。

しかし、問題はもっと手前にある。

例えば、同じ学力を持つ高校生が2人いたとしよう。

Aさんの家庭は経済的に余裕があり、塾や予備校に通う費用も、大学受験にかかる費用も親が負担してくれる。自宅から遠い大学を受験するための交通費や宿泊費も心配する必要がない。

一方、Bさんの家庭は経済的に厳しく、親は大学の学費を負担できない。進学するなら奨学金を借りる必要があり、自宅から通える範囲の大学を優先せざるを得ない。

この2人は、本当に同じ条件で進路を選んでいると言えるだろうか。

大学進学には、授業料だけでなく、受験料、交通費、入学金、教材費、住居費、食費など、さまざまな費用がかかる。

特に地方から都市部の大学に進学する場合、家賃や生活費の負担も大きくなる。

つまり、大学に進学できるかどうかは、学力だけで決まるわけではない。

家庭の経済力が、子どもの選択肢を広げることもあれば、狭めることもあるのだ。

もちろん、経済的に恵まれない家庭から難関大学に進学する人もいる。反対に、裕福な家庭でも進学を希望しない人はいる。

それでも、個々の成功例だけを取り上げて、教育格差の存在を否定することはできない。

2．大学進学率が上がれば、教育格差は解消するのか

日本では大学進学が以前より一般的になった。

しかし、大学に進学する人が増えることと、教育機会が平等になることは、同じではない。

文部科学省の資料では、2022年度の高校新卒者の大学進学率は、東京都が69.8％、鹿児島県が36.1％だった。

地域によって、大学への進学状況には大きな差がある。大学の立地や家庭の所得など、複数の要因が関係していると考えられている。

※この数値は2022年度の高校新卒者に関するものであり、現在の進学率を示すものではない。

出典：衆議院文部科学委員会（2023年5月19日）
https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009621120230519013.htm

大学の数が増え、進学しやすくなったとしても、誰もが希望する大学や学部に進学できるわけではない。

さらに、大学進学後にも差が生まれる。

親から十分な仕送りを受けられる学生は、学業や就職活動に時間を使いやすい。一方、生活費を稼ぐためにアルバイトを掛け持ちする学生は、勉強やインターンシップに使える時間が限られる場合がある。

海外留学や資格取得、就職活動のための交通費なども、家庭の経済力によって選びやすさが変わってくる。

つまり、格差は大学に入学する瞬間に消えるのではない。

入学前から、在学中、卒業後へと続いていく可能性があるのだ。

3．奨学金は、本当に若者を救っているのか

大学進学に必要な費用を賄う手段の一つが奨学金である。

ただし、奨学金には返済不要の給付型と、卒業後などに返済する貸与型がある。

この違いは非常に重要だ。

給付型奨学金は、要件を満たせば原則として返済する必要がない。一方、貸与型奨学金は、卒業後に収入を得ながら返済していくことが基本となる。

日本学生支援機構などの貸与型奨学金を利用する場合、借りた金額や制度の種類によっては、卒業後の長期間にわたって返済が続くことになる。

大学を卒業し、希望する企業に就職できれば、返済を続けながら生活を築いていけるかもしれない。

しかし、誰もが高い給与を得られるわけではない。

就職が思うようにいかない人もいれば、非正規雇用で働く人、病気や家庭の事情で仕事を続けられなくなる人もいる。

そうした状況では、奨学金の返済が家計を圧迫する可能性がある。

ここで誤解してはいけないのは、奨学金そのものが悪いということではない。

奨学金があったからこそ大学に進学できた人もいる。貸与型奨学金も、必要な教育費を確保する重要な手段になっている。

問題は、教育機会を得るために借りたお金が、卒業後の生活にどのような影響を与えるかということだ。

教育を受けるために借金をしなければならない若者に対して、社会はどこまで支援するべきなのだろうか。

この問いを避けることはできない。

4．大卒という資格は、借金をしてでも手に入れるべきなのか

ここは、冷静に考える必要がある。

学歴は、就職や転職において一定の意味を持つ。

企業によっては応募資格を大卒以上としているところもあり、大学名や専攻が採用選考に影響する場合もある。

私自身、就職や転職の場面では、学歴が評価される現実を何度も見てきた。

しかし、学歴だけですべてが決まるわけではない。

実務能力、営業力、コミュニケーション能力、専門知識、経験、そして本人の適性なども、仕事をするうえで重要になる。

大学を卒業したからといって、必ず高収入を得られるわけではないし、奨学金を借りた人が必ず返済に苦しむわけでもない。

だからこそ、進学を考える際には、大学に入ること自体をゴールにしてはいけないと思う。

何を学びたいのか。

卒業後にどのような仕事を目指すのか。

学費と生活費はいくら必要なのか。

給付型奨学金や授業料減免を利用できるのか。

貸与型奨学金を利用するなら、卒業後にどの程度の返済負担が生じるのか。

こうした点を確認したうえで、進学先を選ぶことが大切だ。

大学進学は、人生を切り開くための一つの選択肢である。しかし、誰もが同じ進路を選ぶ必要はない。

専門学校で技術を身につける道もあれば、高校卒業後に働き、経験を積む道もある。

大切なのは、経済的な理由だけで希望する進路を諦めなくてもよい環境を整えることである。

5．給付型奨学金や授業料減免を、さらに充実させるべきではないか

日本では、高等教育の費用負担を軽減するための制度が整備されてきた。

文部科学省による「高等教育の修学支援新制度」では、世帯収入や扶養する子どもの数などの条件に応じて、給付型奨学金と授業料・入学金の減免を受けられる。

2025年4月からは、多子世帯の学生について、所得制限なしで授業料・入学金が一定額まで減免される仕組みも始まった。

ただし、支援には対象となる学校や支給・減免の上限、その他の要件がある。すべての学生の学費や生活費が無条件で無料になる制度ではない。

制度の詳細は、文部科学省の公式ページで確認できる。

https://www.mext.go.jp/kyufu/outline/index.html

こうした制度の拡充は、教育機会を広げるうえで重要だ。

しかし、制度が存在することと、必要な人が十分に利用できることは別の問題である。

制度を知らない家庭もあるかもしれない。申請手続きや必要書類が負担になる場合もある。授業料が減免されても、家賃や食費などの生活費が不足する学生もいる。

今後は、支援対象をどう定めるかだけでなく、実際に進学を諦めずに済むか、卒業まで学び続けられるかという観点から制度を検証する必要がある。

私は、特に次の3点が重要だと考える。

第一に、経済的な理由で進学を諦める若者を減らすこと。

家庭の所得によって、学びたいという意欲が失われないようにする。

第二に、給付型奨学金と授業料減免を必要な学生に届けること。

貸与型奨学金だけに頼らず、返済の必要がない支援を充実させる。

第三に、卒業後の生活まで考えた支援を行うこと。

就職難や病気などで返済が困難になった場合に、利用できる減額返還や返還期限猶予などの制度を、必要な人が理解し、利用できるようにする。

教育支援は、大学の入学手続きを終えた時点で完了するものではない。

学生が学び、卒業し、その後の人生を築いていけるところまで考えるべきではないだろうか。

6．教育格差を、本人の努力不足で片づけてはいけない

日本では、努力することが大切だと教えられる。

もちろん、努力には意味がある。

しかし、努力できる環境そのものに差があることも忘れてはいけない。

親が学費を負担してくれる人と、自分で学費を工面しなければならない人。

受験勉強に集中できる人と、家計を支えるために働く人。

卒業後に実家から通勤できる人と、家賃や生活費をすべて自分で負担する人。

同じ年齢であっても、置かれている条件は大きく異なる。

その違いを無視して、成功した人には「努力したからだ」、うまくいかなかった人には「努力が足りない」と言うだけで、本当に公平な社会になるのだろうか。

経済的に厳しい家庭から大学に進学し、立派に活躍している人はいる。

しかし、その人が成功したことと、教育格差が存在しないことは別の話である。

個人の努力を尊重することと、社会の仕組みを改善することは両立できるはずだ。

教育格差の問題は、単に大学の授業料をどうするかという話ではない。

生まれた家庭によって、若者の可能性がどこまで制限されてしまうのかという問題なのである。

おわりに――生まれた家庭で、将来の可能性を決めてよいのか

大学進学には、お金がかかる。

そして、その費用を誰が負担するのかによって、卒業後の人生も変わり得る。

親が十分な教育費を負担できる家庭では、子どもは進学先を選びやすい。

一方、経済的に厳しい家庭では、進学を諦めるか、奨学金を借りて将来の収入から返済していくかという選択を迫られることがある。

もちろん、すべての大学進学費用を国が無条件で負担すればよい、という単純な話ではない。財源の確保、支援対象の公平性、大学教育の質、職業教育とのバランスなど、考えるべき問題は多い。

それでも、家庭の経済力だけを理由に、学ぶ意欲のある若者が進学を断念する状況は、できる限り減らしていくべきだと思う。

学歴社会であることを前提に若者に努力を求めるのであれば、その努力に挑戦できる機会も、公平に近づける必要があるのではないか。

生まれた家庭によって、大学に行けるかどうかが左右される社会。

大学に行くために借りたお金が、若者の将来を縛り続ける社会。

私たちは、そうした現実をどこまで受け入れるべきなのだろうか。

教育は、個人が自分の可能性を広げるためのものだ。

その機会を、家庭の経済力だけで狭めてしまわない社会を目指すこと。それこそが、大学進学と奨学金の問題を考えるうえで、最も大切な視点ではないだろうか。

皆さんは、どう考えますか？

大学進学のために奨学金を借りることは、将来への投資でしょうか。それとも、若者に負担を求めすぎているのでしょうか。

また、親の経済力によって進学機会が左右される現状を、どのように改善していくべきだと思いますか。