「声」は誰のものか――津田健次郎さん訴訟で、司法が判断しなかった問い
「初判断」という見出しの陰で
9月30日、東京地裁（高橋彩裁判長）は、声優の津田健次郎さんが生成AIで自分の声を模倣された動画の削除をTikTokの運営会社に求めた訴訟で、声もパブリシティ権で保護されるという初めての判断を示した。判決は、人の声を「肖像と同様に個人の人格の象徴」と位置づけた。各社の見出しには「画期的」の文字が並ぶ。
ただ、請求は棄却された。私が問いたいのは、判決が何を認めたかより、何を判断しなかったかである。
180本の動画と、月75万円
事実関係を確認しておく。問題になったのは、氏名不詳のアカウントが2024年7月から2025年9月にかけて投稿した180本以上の動画だ。都市伝説などを、津田さんに似せた声のナレーションで読み上げる内容だった。津田さん側は、投稿者が再生数に応じて月50万〜75万円の報酬を得ていたと主張している。
これは悪ふざけではない。他人の声を原料にした、れっきとした「事業」である。
削除すれば、責任は消えるのか
TikTok側は、ナレーションは投稿者が友人の声をAIに学習させた「普遍的な男性の声」だと反論した。さらに、投稿者が今年5月末ごろにアカウントを削除し、約1か月後にデータもサーバーから自動消去されたとして、訴えの利益はなくなったと主張した。
裁判所はこの主張を受け入れ、削除済みである以上TikTokに削除義務はないとして請求を退けた。AIによる声の模倣そのものが権利侵害にあたるかという核心の論点には、踏み込まなかった。
ここで立ち止まって考えたい。投稿者は最後まで名前が分からないまま姿を消した。再生数に応じて報酬を払う仕組みを設計し、その流れで利益を得てきたのはプラットフォームの側だ。それなのに、動画が消えた時点で法廷から静かに退場できてしまう。裁判を起こされてから証拠が消える。この構図に、誰が責任を負うのか。
人間を「原材料」にする経済
ハーバード大学名誉教授のショシャナ・ズボフは『監視資本主義』で、巨大IT企業が人間の経験そのものを無償の原材料として扱い、そこから利益を引き出していると警告した。検索やクリックといった行動の履歴を「行動余剰」として吸い上げる仕組みだ。
声は、その最終形態と言えるかもしれない。立命館大学の紀要に掲載された論文は、ズボフの議論を「労働力の商品化から人格の商品化へ」という流れで読み解いている。声優にとって声は労働力そのものであり、人格そのものでもある。生成AIは、労働の成果物ではなく、働く身体そのものを複製して売りさばく。そこまで事態は進んでいる。
複製技術は「アウラ」を奪う
約90年前、ヴァルター・ベンヤミンは『複製技術時代の芸術作品』で、複製技術が作品の一回性、つまり「アウラ」を剥ぎ取ると論じた。声優の声は、一回ごとの演技が積み重なってできた結晶である。
生成AIは、そのアウラを剥ぎ取ったコピーを量産する。しかも皮肉なことに、そのコピーは「本人らしさ」で視聴者を引き寄せ、収益を生む。判決が声を人格の象徴と呼んだのは正しい。けれども、その象徴を守る手立ては何ひとつ示されなかった。
個人に裁判を強いる国
日本では、声は著作物にあたらず、声の権利を明記した法律もない。法務省の有識者検討会が今年8月、声にもパブリシティ権などの保護が及びうるとする報告書を出したものの、立法にはつながっていない。
日本俳優連合の担当者は、無断の模倣が広がれば出演料が失われ、声優の信用も傷つくと懸念する。そのうえで、個人が民事訴訟を起こす負担は大きく、ルール作りが欠かせないと訴える。知名度のある津田さんが時間と費用をかけて闘っても、結果は棄却だった。無名の新人声優や一般の市民なら、どうなるだろうか。
海外は「権利」から動いている
デンマークは、自分の身体・声・顔立ちに対する権利をすべての人が持つという考えのもと、著作権法の改正でディープフェイク対策に乗り出した。米国でも超党派の議員がNO FAKES法案を提出し、声と肖像を本人がコントロールできる権利を連邦レベルで初めて設けようとしている。
各国が「権利」を先に定め、プラットフォームに義務を課す方向で動くなか、日本は判例の積み重ねと検討会の報告に頼っている。その間にも、声は日々コピーされ続けている。
問うべき相手は誰か
政府は「AI立国」を掲げ、利活用の推進には熱心だ。10月5日には臨時国会が召集される。であれば同時に問わなければならない。模倣された側が泣き寝入りしない仕組みを、いつ、誰がつくるのか。収益を分け合ったプラットフォームに、どこまで説明責任を課すのか。
判決が認めた「人格の象徴」という言葉を、飾りで終わらせてはならない。問いを投げ続けること。それが、声を奪われた人に対して私たちができる最低限のことだと思う。
