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Photo bykon_onoe

福音派の逆説と、冷戦構造が緩んだ後の日本——中間選挙が映すもの

    僕たちは日本人を信じている。

    中間選挙の結果


    米国の中間選挙が終わり、民主党が勝利した。特に象徴的だったのは、保守の牙城とされるテキサス州の上院選で、民主党のジェームズ・タラリコ候補が、共和党のケン・パクストン候補を破ったことだ。テキサスで民主党の上院議員が誕生するのは、1988年以来、およそ38年ぶりとなる。

    福音派と聖書の乖離


    アメリカの保守の「岩盤層」の中には福音派がいる、とよく言われる。福音派はキリスト教の一派であり、その信者層が福音派的な価値観に傾いていること自体も一つの現実だが、考え方そのものに大きな問題があると僕たちは見た。

    本来、キリスト教には、キリストの言葉を含め、弱者救済という立ち位置が根本にあるはずだ。ところがアメリカでは、聖書の言葉をそのまま引用しただけで「このリベラル左翼め」と非難されることがあるという。もはや福音派にとって聖書は関係がなくなっている、と言えるのかもしれない。自分たちに都合のよい解釈を前面に押し出すだけの存在になっている、という印象すら受ける。

    タラリコ氏の勝利が示すもの


    タラリコ氏は、実際にはむしろ保守的な人物だ。所属するのは長老派教会で、これはブッシュ元大統領の宗派でもあり、歴史ある教派であり、日本にも教会がある。キリスト教の教えは、もともと「キリスト教社会主義」という言葉が存在したように、弱者救済を含むのが当然だ。「金持ちが天国に入るのは、ラクダが針の穴を通るより難しい」という言葉もあり、七つの大罪の中でも強欲(グリード)は戒められている。そう考えると、福音派とは本来どういう人々なのか、という疑問が生まれる。宗教的な観点から見れば確かにそうなのかもしれないが、それを政治的に利用している人々は、実際には神を信じていない無神論者なのではないか、とすら思えてくる。

    タラリコ氏は選挙戦で、富裕層への減税を行う一方で病人を医療保険から排除することこそが、イエスを侮辱する行為だ、という趣旨の発言をしている。
    また、アメリカの分断は左右ではなく上下の対立である、と説き、富や権力に対抗する姿勢を前面に出した。
    かつては欧米で、19世紀以来「キリスト教社会主義」という思想が存在していた。南米の解放の神学もその系譜に連なる。

    イーロン・マスクの巨額選挙投入と、投稿の削除


    報道によれば、イーロン・マスク氏は、このテキサスの選挙に約1億6000万ドル(約253億円)を投じていたという。しかし、彼が支援していたパクストン候補は敗北した。選挙が終わると、マスク氏は共和党への投票を呼びかける投稿など、共和党を支持するX上の投稿を大量に削除したとされる。削除すれば済むという話ではなく、胆力のない金持ちと言わざるを得ない。

    選挙期間中には、タラリコ氏に対して、反米・反テキサスだ、極左の過激派だ、子どもを奪って性転換させる法案に賛成するだろう、変質者だ、根本的におかしい、といった類のデマや誹謗中傷の投稿を拡散させようとした。
    日本でもこういったネットを使って選挙をどうこうしようと言う連中は多いが、とにかくそういうことの時代はもう終わったと考えるべきだ。

    トランプの当選は、イデオロギーではなく経済だった


    そもそもトランプ氏が当選したのは、イデオロギーが支持されたからではない。当時はインフレが深刻な問題であり、「物価を下げる」と訴えたトランプ氏に票が流れたからだ。インフレに有効な手を打てなかったバイデン政権よりはましだ、と考えた有権者が多かったということだろう。だからこそ、物価が下がるどころか上がる政策ばかりが行われるようになれば、今回のような結果になるのは当然の帰結だ。

    そういう意味では、今回の中間選挙は、民主党の勝利というより、共和党の敗北と呼ぶほうが実態に近いが、それはまさに経済が重要だからなのだ。
    基本的に、問われているのはイデオロギーではなく経済だ。庶民は豊かになれない一方で、一部の層だけが潤っている。そうした中で、タラリコ氏が掲げた「隣人愛」、つまり富を分かち合うという主張が勝つのは、理解できる。(それをイデオロギーだとしてしまうこと自身に問題があったんだろう。)

    冷戦構造が緩むとき、日本の位置づけは変わる


    外交面をみる。アメリカにとっての最大の関心事が、かつては反共産主義だったとすれば、その緊張が緩めば、中国を重視する方向にシフトするのは自然な流れだ。

    そもそも、ペリーの黒船来航においても、アメリカにとっての最大の目的は、「清国(中国)との大貿易路」の確立であり、日本は、そのための補給中継地として開国を求められたにすぎない。日本から見れば中継地としての役割は大切かもしれないが、アメリカにとっての本筋ではなかった、と理解しなければならない。

    第二次世界大戦後、日本の体制は大きく変わっておらず、冷戦構造の中で、ある意味ぬくぬくとやってこられた。吉田ドクトリンはまさにその象徴であり、経済重視の路線を取ることで経済大国となり、冷戦構造のバランスの中で重要な国になれたのだ。それは正解不正解かと言えば、正解な政策だったに違いない。ただそれがずっと続くのかと言えば、資源もないエネルギーもない。国においては、様々な変革を考えていかなければいけないのも事実だろう。

    米中会談が行われたワシントンでは、東アジア政策に関わる米側の関係者が、日米安保こそが日本の軍国主義を抑える「瓶のふた」であり、首都圏に米軍を配置することは、米中双方にとって暗黙の共通利益だ、と位置づけているという。結局のところ、これはアチソン・ラインの発想にほかならない。アメリカにとって、太平洋における「不後退防衛線(西太平洋の防衛ライン)」は、共産主義に対する防衛線であり、そのために日本の再軍備を進め、戦中からの反省なき人々をCIAの影響下で跋扈させてきた。その夢を、そのまま日本に伝えてきただけで、対立の軸が共産主義ではなくなるのであれば、日本は、少なくとも日本自身が考えているほどには、アメリカにとって重要ではなくなるのが自明だ。

    今の首相は、何をしたくて首相になったのか


    今の日本の首相が、何をしたくて首相になったのか、わからない。国民の生活にも、日本の将来にも関心がない——地に足のついた発言がなく、心がこもっていないことは、聞いていれば誰にでもわかる。表面的に取り繕っているだけだ。派手な外交を展開したいならそうすればよいが、そうでもない。
    周囲には英語が得意だと印象づけているが、実際にはそうではないのか、あるいはコミュニケーションが苦手なのか。現場に行っても浮いてしまうし、行けば英語力がばれてしまうのか。いずれにせよ、国益に反する事態を招いている。

    報道によれば、EU(欧州連合)が検討している電気自動車(EV)の優遇措置(補助金や税優遇)の対象から、日本車(ハイブリッド車を含み、域内で組み立てられていない、あるいは非欧州製部品を使用するもの)を除外する案について、ドイツとフランスが合意したという。背景として、10月2日に開催されたG7(主要7カ国)のオンライン首脳会合に高市早苗首相が欠席し、代理出席となったことに、議長国のフランスなどが反発していると指摘されている。

    戦前体制の責任構造——「天皇の名のもとの無責任」


    戦後日本のあり方は、実は非常にシンプルに説明できる。戦前・戦中の体制を十分に反省していない人々、というよりも、あの体制がそもそもどうだったのかといえば、天皇の名のもとに、好き勝手にやれる仕組みだった、というのが実態だ。天皇の名前を出してしまえば、皆が黙る。その間に、好きなことをやれる、ということだ。

    天皇に責任があったかなかったかといえば、当然、責任はあったのだろう。しかし、一人の人間にすべてを背負わせられるにはシステム的に見ても無理がある話で、基本的には天皇が信任した内閣が出してきたものを、天皇が追認するしかなかった、というのが実態だろう。疑問を呈することまではできても、それを否決するところまではできなかったのだ。もちろん、東條英機を信頼しすぎたことが、あの内閣を長引かせ、結果として戦争を長引かせた要因の一つだったのかもしれない。とはいえ、東條以外の人物であっても、戦争を避けられなかった可能性はある。

    とにもかくにも、当時好き勝手にやってきた人々が、戦後においてもその「好き勝手さ」を継続したいと考えたとき、アメリカのCIAの力を借りながらそれを実現しようとした——実はここに問題がある。

    明治維新との対比——戦わなかった戦後日本


    よく考えてほしい。幕府と明治維新(官軍)が対峙した際、江戸城は無血開城に至ったものの、戊辰戦争は実際に起き、彰義隊は立てこもって戦った。
    尊王攘夷という理念のもとで進んだ変革だった明治政府は、結局その攘夷という理念を捨ててしまった。その簡単な変節に対して、西郷隆盛らが反乱を起こした、という側面もある。

    こうした感覚は理解しにくいかもしれないが、何かが大きく変わるときには、たとえ無茶な戦いでも、玉砕するかもしれなくても、戦ってきたというのが日本人の保守概念の基本だった。
    ところが、アメリカに敗れた後、誰もそれをしないまま、少なくともそうした気持ちを持っていたような人々ほど、アメリカの庇護下に入って、好き勝手にやろうとした——それが戦後日本の保守の姿だ。

    保守と呼ばれる人々の概念は、国益を失いつつある


    こうした人々が、いわゆる「保守」と呼ばれている。しかし彼らの概念や価値観は、今、冷戦構造が崩れてきた中で、もっとも国益を損ないつつあるように見える。僕たちは、この点に注意を払わなければならない。
    そして、こういう構造的な話、根本的な話に一切触れずに、党利党略に流れている。

    おわりに——日本における救済思想と政治運動の距離


    日本には、鎌倉仏教をはじめとして、人々を救おうとする思想が、数多く生まれてきた。しかしそれらが政治運動にまで発展したことは、ほとんどない。これも、日本の特徴の一つなのかもしれない。

    リベラルは嫌われたイデオロギーだと言うような話もあるが、そもそもアメリカにおける福音派を始めとした保守岩盤層も、日本の保守層も実態は価値観の違いと言うよりは、むしろ私念に過ぎないかもしれない。他人を押さえ込むには便利な考えだからだ。

     
     
    右翼、左翼、保守、革新ではなく 伝統を意識しながら ビジネスの世界からみた現実主義を。 そして経世済民、 敬天愛人。 既成概念や常識を一度取り除いて みてみよう! 権藤成卿。

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